再エネの活用促進に向けた今後の展開は

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員からの、再エネの活用促進に向けた今後の展開は、の質問にお答えいたします。１点目の「太陽光発電の自家消費型による公共施設への導入及び垂直型太陽光システムによる地域マイクログリッドの構築やソーラーシェアリングの普及促進に向けた具体的な取組は」についてでありますが、前段の公共施設への導入につきましては、令和７年度において農村公園フルーツパークにき再構築事業の一環で施設の再エネ・省エネ修繕基本計画の策定に取り組んでおり、令和８年度に向けては設備の導入を含んだ修繕工事の基本設計及び実施設計を行うこととしております。また、同じく令和８年度は（仮称）銀山コミュニティセンターにおきましても、太陽光発電設備の導入を組み込んだ建設工事の基本設計を行うこととしております。後段の垂直型太陽光システムによる地域マイクログリッドの構築やソーラーシェアリングの普及促進につきましては、これまでの調査において、役場庁舎を核として近隣の公共施設等をつなぐマイクログリッドの可能性や、フルーツパークにきの見本園を活用したシェアリングモデルの可能性について条件を仮定し、先進事例の調査や課題の洗い出しを行ってきたところでありますが、庁舎では原子力防災に向けた改修、フルーツパークにきではオーベルジュ建設誘致といった条件が変わってきておりますので、適時状況に応じた条件の下で実現に向けた調査研究に取り組んでまいります。２点目の「バイオ炭のエネルギー転換に向けた社会実装の構築や土壌改良剤としての活用など、その具体的な取組は」について申し上げます。バイオ炭につきましては、これまで町内で排出される農業残渣を資源として炭化できるか、できあがったバイオ炭の性状分析、活用方法の調査、製炭炉の操作方法の習得に取り組んでまいりました。令和７年度につきましては、町民アンケートの実施、リーフレットの配布、動画の作成など理解促進事業としてバイオ炭の取組をＰＲしております。また、同じくバイオ炭事業に取り組む自治体とお互いの課題や見本となる取組について情報交換を行ったほか、関心を持つ事業者の剪定枝とぶどうの搾りかすを炭化し、事業者に還元する取組を行っております。今後に向けては、更なる理解促進と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく処分制限期間である４年経過後の有効利用に向けて、導入した製炭炉を関心がある方に使っていただく仕組みづくりを行い、より多くの方にバイオ炭に触れていただく取組に携わっていただく機会の創出に努めてまいります。３点目の「バイオ炭の農地施用などＪ－クレジット制度の活用促進に向けた具体的な取組は」につきましては、Ｊ－クレジット制度ではバイオ炭の活用のほか、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入、森林資源の活用、水田の中干期間の延長といった取組も対象とされております。今後に向けては、これまでに立ち上げてきたＪＡ新おたる、観光協会、商工会、農業委員会の代表者で構成する「再エネ導入・資源活用検討懇談会」、各団体や町内事業者の担当者レベルで構成する「資源循環型農業調査研究会議」の組織を継続しながら、課題の把握や解決に向けた意見交換、先進事例の情報共有など情報発信に努めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今のご質問にお答えいたします。再生可能エネルギービジョンやこれまでの事業の経験から、今後は、再生可能エネルギーを身近に実感できる、見える化が必要であるというふうに考えております。今後、身近な公共施設におきまして、新築、改築、大規模改修などの機会に合わせて導入を検討することとしております。またご指摘の内容につきましては、令和７年度の理解促進事業を通じて、職員も再生可能エネルギーについて考えるきっかけになったものというふうに振り返っております。グリーントランスフォーメーションを担当する住民環境課からですね、庁内で設けている政策調整会議においても、適宜情報共有をさせているところでございます。また事業の進捗に当たってはですね、副町長、そして関係課長で構成する再エネ導入資源活用検討委員会の組織でですね、情報共有しているところでもございます。そして令和８年度には設備の実装を組み込んだ設計段階に入る施設がありますので、引き続き庁内の連携に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。

答弁　住民環境課長 本多弘一（住民環境課長は2026年3月まで）

私の方からご答弁させていただきます。本年度の発注につきましてはですね、フルーツパークにき再エネ・省エネ修繕基本計画の策定の業務と理解促進事業ということで、二つの事業をですね、一つにまとめてグリーントランスフォーメーションを担当します住民環境課の方で行っております。これについてはですね、補助金を活用しております。経済産業省のエネルギー構造高度化転換理解促進事業の補助金を活用しております。経産省とのですね、折衝ですとか交渉、それから調整を担当窓口として担うという観点からですね、今年度については一つの業務として発注をしているということでございます。細かな業務につきましてはですね、所管の方でもって適宜進めているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議員ご指摘のとおり、再エネの導入に当たってはですね、窓口となる課が中心となって各課に関係することから情報共有、密接連携、役割分担が必要なものというふうに考えております。令和３年度の再生可能エネルギー導入の事業化についてはですね、当時、企画課が実施し、環境エネルギーに関する業務であることから、令和４年度から当時の住民課がですね、所管となり国の支援制度を活用し、課長、担当職を配置するなど事業量に応じて所管課の体制を整備し、関係機関、団体、庁内関係課と連携を図りながら進めてきたところでございまして、今後も住民環境課がですね、主体となり進めてまいりたいというふうに思っております。なお、３年間の実証事業を経て土壌改良材として農業分野での活用が提案されたご指摘のバイオ炭、そしてフルーツパークにきに導入する予定の営農型太陽光発電のソーラーシェアリング、そういったものの検証についてはですね、ご指摘のとおり産業課が中心となり、地域おこし協力隊として委嘱しております道庁農政部出身の農政アドバイザーや農業関係機関、団体農業者、企業、農業者とも連携しながら、農業者の理解促進を進めながら、長期的な視点で進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。またエネルギー構造高度化転換理解促進事業、いわゆるエネ高と言われるものですけれども、観光と再生エネルギーの拠点として整備するフルーツパークにきや、また新たな銀山コミュニティ拠点の整備についてはですね、これまでどおり、国の支援の窓口である住民環境課と情報共有を図りながらですね、所管課が主体となり事業を実施していきたいというふうに考えております。なお、再生可能エネルギー事業を実施しておりますエネルギー構造高度化転換理解促進事業は、本町を含む原子力発電施設立地自治体に措置される有利な事業でありまして、今後も継続される見込みでありますことから、円滑な活用が図れるよう主管課と事業実施課との役割を明確にする他、住民環境課に事業情勢に精通した職員を配置するなど推進体制を整えることとしております。そして佐藤議員ご指摘のとおり、様々な事業によって担当する課がこれから異なってまいりますので、フルーツパークにきであれば産業課が主体となって、そして役場庁舎であれば総務課が主体となったりとか、その事業、事業によって所属する担当課とそして統一的に窓口となっております住民環境課、そして更には設計という部分では建設課が関わったりと皆さん横断的にですね、チームを組みながら事業を進めていくことが本来あるべき姿だと思っておりますけれども、みんな責任をなすりつけるような状態ではなかなか事業も進みませんので、きちんと主軸となる担当課が頭となって進めていくことが望ましいというふうに私自身も思っています。

答弁　町長 佐藤聖一郎

役場庁舎における太陽光パネルの導入につきましては、備付けの非常用発電設備がない町民センターと、そして保健センターの防災の備えとして可能性調査を行っております。そしてご指摘のとおり、この時の調査においては庁舎全体で一定程度付けることができることは確認したのですけれども、車庫や町民センターの壁面では耐久力の低い、ない部分が多く、屋上ではスペースが限られているという結果でございました。また、今後行われる庁舎の原子力防災改修によって使用できるスペースは更に限られてくるものというふうに予想しているところでございます。ペロブスカイトにつきましてはですね、経済産業省、環境省が連携して導入支援が行われており、積雪・寒冷地の耐久性検証も始まったというふうに認識しております。今の政権、高市内閣に代わってですね、外国製のパネルで国土を埋めることに懸念を持っておりまして、国産の次世代技術に力を入れることが示されておりますので、引き続き動向を見極めながらですね、実装に向けて適宜検討をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

令和６年度の事業成果を受けてですね、エネルギーとして使っていくためにはコストも高く、安定的な供給や保管といった面では現実的ではないというふうに判断をいたしました。一方で性状分析結果におきましては、土壌改良材としての効果が認められたことや、国が定める農業戦略を背景に全国各地でバイオ炭に関する取組が進められていることから、地域の資源でバイオ炭を自給する取組については、引き続きですね、可能性を模索していくべきものというふうに判断しているところでございます。

答弁　住民環境課長 本多弘一（住民環境課長は2026年3月まで）

私の方からご答弁申し上げます。実際にですね、令和７年度町民理解促進事業ということでさせていただいた中でですね、関心を持っていただける方の問合せというのも数件あります。中にはですね、町外ということで、余市町の方からも関心を寄せられているということであります。関心ある事業者に貸出ししていくような仕組みを今想定しているところでございます。具体的にはですね、事業者の方が材料を持って来ていただいてその材料でもって、うちの担当職員が立会いの下でですね、一緒に製炭作業を行っていく。出来上がった炭についてはですね、持ってきていただいた方にお返しして、それぞれで使っていただくような仕組みです。職員が立会いますので、その製炭炉の操作方法とかをですね、関心のある方に普及していくといいますか、伝えていく、そして広げていきたいというふうに考えております。町側としてはですね、その取組をすることによって、かかった人数、人件費ですとか、あと経費の面、それから写真だとかというところのデータをですね、提供してもらって蓄積していきたいというふうに考えております。当面の目標でありますけれども、機械の操作方法の伝達、それから知見というものを共有して町側も蓄えていく。そして回数を重ねることによってですね、操作方法の上達、そういうのも図れると思っております。とにかく携わっていただく方を増やしていくというところでもってですね、まずはスモールスタートということで考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

佐藤議員の仰るとおりですね、この事業はですね、すぐに結果が出るものではないというふうに認識しております。当然のように長いスパンでですね、様々な関わりを持てる事業者や生産者、様々なそういう事業者を経てですね、結果的に利益をもたらせるような結果を生み出していかなければ、この事業は成功しないというふうに認識しております。佐倉市のように農業者が儲かるような、そういったことがなければ、なかなかこの事業化は難しいんだろうという認識と同じような感覚でですね、やはり今世間からはですね、生産者に対して求めているものは、ただ品質の良いものを作り上げるということだけではなくてですね、どういった過程で作っているのか、また最後にそれが環境にどんな配慮をするのかということも含めてですね、求められてきている部分がございますので、こういったことを含めて、将来的に農業者の皆さんがこういう事業を通じて結果的に環境に配慮された事業になればということにつながるよう、長期的に物事を進めていきたい、そのように考えている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

これまでの成果を受けてですね、最初の段階として町が管理いたします公共施設において、太陽光パネルを活用した電気の自給化は実効性があるというふうに判断しまして、まずフルーツパークのリニューアル、そして銀山コミュニティセンターそういった部分に絞ってですね、実装に向けて設計段階に進んでおりますので、令和７年度におきましては理解促進事業を開始いたしましたけれども、再生可能エネルギーについて実感できる設備の導入で、きっかけが増えればですね、理解が深まり、更に先の段階に進めていけるものというふうに考えているところでございます。以上です。