空き家活用促進制度の対象拡大と交付方法改善について

質問　櫻田郷史

通告に従いまして一般質問を行います。私は、空き家活用促進制度の対象拡大と交付方法改善について質問いたします。１．空き家活用促進制度の対象拡大と交付方法改善について本町でも空き家の増加が大きな課題となっており、利活用を進めるために、空き家活用促進制度が設けられています。ぜひいろいろな方に空き家活用促進制度を使っていただきたいのですが、現在の要綱の内容では、実際に空き家を活用する町民が使いにくい部分があると感じています。特に近年は、ＤＩＹやセルフリノベーションが一般化しており、ＹｏｕＴｕｂｅなどでの動画でも、自分たちで空き家を改修し、新たな住まいや店舗として再生する取り組みが大きな関心を集めています。しかし、本町の制度では、こうした自分で手に入れて、空き家を活用したいという人たちが、制度を活用しにくい状況になっています。要綱の第５条では、奨励金の対象となる工事について、（２）施工業者による改修工事であること。（３）工事費用が100万円を超えることという要件が定められています。この２点により、個人でＤＩＹをしたい住民は対象外。小規模な修繕や、部分改修が支援の対象とならないという課題が生じています。実際には、まずは壁や床の張り替えなど、小さい工事を自分たちで始めたいという方が多く、現行の制度では、こうした需要に応えられていません。また、第６条では、助成は商工会商品券で交付するとされていますが、奨励金の交付が、商工会商品券と限定されている点も課題です。ＤＩＹを行う場合、商品券では購入できない資材や工具も多く、実情にそぐわない面があります。奨励金という名称であれば、より自由度の高い現金での支給が実際の利用者のニーズに合致しているものと考えます。制度の目的が空き家活用の促進である以上、利用者が最も使いやすい形で支援することが重要であり、現金での交付のほうが実効性が高いと考えます。奨励金という名称からも、本来は空き家を活用する意欲のある人を後押しする制度であるべきですが、現状は意欲的に取り組む人ほど条件に合わず、使いづらい制度となっています。以上を踏まえまして、以下の点をお伺いいたします。①個人によるＤＩＹでの改修についても対象にできないか。②少額の工事から利用できるよう、金額要件を緩和する考えはないか。③交付方法を商品券から現金へ変更することは検討できないか。町の考えをお伺いいたします。

質問　櫻田郷史

ありがとうございます。ただいまの答弁について理解はいたしました。制度の趣旨として、一定規模の改修が必要となる水回りや暖房設備などを想定し、施工業者による工事を対象としていること、また、商品券交付についても、地域経済への循環を意識しているという説明であったかと思います。その上で、あらためて提案をさせていただきます。私は現行制度を否定するものではなく、選択肢を増やすことで実効性を高めるべきだと考えています。例えば、施工形態に応じて、助成区分を設ける方法です。具体的には、町内施工業者による工事は、現行どおり助成率20パーセント、上限100万円。町外業者やその他の工事についても、現行どおり助成率10パーセント、上限50万円。そして、ここに新たにＤＩＹによる改修を対象とし、助成率30パーセント、上限50万円といったように、段階的なグラデーションを設けることで、多様なニーズに対応できる制度となると考えています。ＤＩＹの場合、人件費がかからない分、材料費への支援が直接的な後押しとなりますし、まずは自分で直して住んでみたい、少しずつ手を入れながら活用したいという層の掘り起こしにつながります。空き家活用の裾野を広げるという点で、非常に効果的だと考えています。また、商品券での交付ですが、地域経済への循環という考え方は理解できます。ただ、制度の利用者が増えなければ、循環そのものが生まれません。現時点では、まず制度を使う人を増やすことを優先して、現金交付というシンプルで分かりやすい形にすることが実効性の面で重要だと考えています。制度の利用実績が積み上がった段階で、商品券への切り替えを検討するという段階的な考え方も可能ではないでしょうか。答弁では、新年度予算の中で前向きに検討するとのことでした。ぜひ、空き家活用が実際に進む制度となるよう、こうした具体的な選択肢も含めて検討していただくことを要望して、再質問といたします。以上です。

質問　櫻田郷史

ありがとうございます。仮に、商品券での交付を残すのであれば、例えばですけれども、現金給付を基本とした上で、商品券を選択した場合には、助成率を例えば数パーセント、５パーセントでもいいんですけれども、上乗せするといった仕組みも１つの選択肢ではないかと考えます。そうすることによって、利用者にとっては選択の自由が生まれまして、結果として、地域内での消費を促す効果も期待できると思います。いずれにしても、重要なのは制度を利用する人の立場に立って、まずは使ってもらいやすい、分かりやすい制度にしていただくことが大事だと考えています。空き家活用が進み、制度の利用者が増えてきた段階で、地域経済循環の手法をさらに検討していく、そうした段階的な制度設計も可能ではないかと思います。答弁の中では、新年度予算編成の中で前向きに検討していただけるということでしたので、ぜひＤＩＹを含めた多様な改修形態への対応、助成率の段階化、そして、交付方法の柔軟化につきまして、実効性のある制度となるよう検討していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。