仁木町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月19日
並行在来線のバス転換への今後の展望は
2024年12月19日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「並行在来線のバス転換への今後の展望は」について質問し、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 佐藤秀教
それでは、並行在来線のバス転換への今後の展望について質問をいたします。2030年度末を予定していた北海道新幹線の札幌延伸が困難となり、多方面に波紋が広がっています。北海道が主導する「北海道新幹線並行在来線対策協議会」において、新幹線開業に伴い、2022年３月の段階で並行在来線区間の長万部―小樽間、通称「山線」のバス転換が決定していますが、鉄路廃止の方針を決めたこの２年半で、地方鉄道を取り巻く状況は大きく変化しました。運転手の残業規制を強化する「2024年問題」により、バス運転手不足が想像以上に深刻化し、道内のバス会社は鉄道代替交通を引き受ける余裕がない状況に陥っています。この様な状況下にあって、昨年５月以来、約１年３か月ぶりに後志ブロック会議が８月28日に開催され、運転手不足が深刻化するバス事業者が北海道が示した代替本数案に難色を示しており、バス転換への難しさが一層高まっています。そこで、並行在来線のバス転換への今後の展望について、町長の見解を伺います。１点目、ブロック会議の中で、バス事業者は現行路線を維持していくだけでも難しいと訴えているが、この状況をどのように捉えているのか。２点目、昨年５月28日開催のブロック会議で、バス事業者に対してバス転換以後のバス運行について協力を求めていくことで確認しているが、今年のブロック会議開催までの間、バス事業者とはどのような協議を行ってきたのか。３点目、バス運転手不足が深刻化する中、本町が求める「バス転換後の持続可能な交通体系」をどのように考えているのか。４点目、バス事業者と協議の結果、本町が求める持続可能な交通体系が確保できない場合、どのような方法を考えているのか。以上４点について伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の佐藤議員からの、並行在来線のバス転換への今後の展望は、の質問にお答えします。１点目の「バス事業者は現行路線を維持していくだけでも難しいと訴えているが、この状況をどのように捉えているのか」についてでありますが、先に開催されたブロック会議において各バス事業者から現行路線の維持に関して、難しい状況であるが様々な検討を行うことは可能とのことでありました。この発言を受け、私を含め参加した全ての首長がバス運行に対して、厳しい状況に置かれていることを認識したところですが、各バス事業者がこの課題と真摯に向き合い、解決へ向けて対応いただけるものと考えております。２点目の「昨年開催のブロック会議から今年開催のブロック会議までの間に、バス事業者とはどのような協議を行ってきたのか」について申し上げます。昨年開催された第16回ブロック会議で提案された函館線（長万部・小樽間）代替バス運行計画（案）に基づきまして、令和５年６月に事務局であります北海道が後志地域のバス運行を担っている中央バスやニセコバスと事務打ち合わせを行い、同年９月には各バス事業者の代表者と面談し計画案に基づいた協議会の考え方を示した上で運行に対する協力を依頼しており、バス事業者からは出来る範囲で協力させていただく旨の発言がありました。その後、北海道と各バス事業者間におきまして事務レベルで現行路線の状況を踏まえた具体的な運行ダイヤの作成などの協議を重ねており、この間、北海道の担当者から関係自治体に対して個別の説明を受けており、その際や事務担当者の会議などでも町の意見を申し述べ、事務局及び本町を含めた関係機関はバス転換に向けた努力を重ねております。３点目の「本町が求める「バス転換後の持続可能な交通体系」をどのように考えているのか」につきましては、仁木町地域公共交通計画におきまして、公共交通を持続的に維持し続けるためには運行効率や利便性の向上が必要と位置付け、これまでバス転換後の運行ルートやダイヤを見据え、バスターミナルの設置や各地域との接続をどのように行うか検討してきたところでありますが、北海道新幹線の札幌延伸が延期され、並行在来線のバス転換も延期される見込みとなることから、引き続き、バス転換後の運行計画について、検討を重ねてまいりたいと考えております。４点目の「バス事業者と協議の結果、本町が求める持続可能な交通体系が確保できない場合、どのような方法を考えているのか」についてでありますが、バス転換の時期を含めて、現状においてバス転換後の交通体系が見通せない状況でありますが、各首長と良好な連携のもと協議を重ねながら、その中で本町が求める持続可能な交通体系が確保できるよう引き続き努力してまいります。以上でございます。
質問 4番 佐藤秀教
只今町長の方から４点についてご答弁いただきましたけれども、道内の路線バスを運行する13社については、12月に入って、燃料費や人件費の高騰による運賃値上げ、そして運転手不足を理由に減便するなど、利用者にとっては非常に厳しい状況になっています。このような状況下にあって、バス運転手の確保・定着化については、喫緊の課題と捉えてブロック会議でも議論されておりますけれども、自治体によっては地域おこし協力隊の制度を活用して取り組んでいるところもあるようですけれども、町長はこのバス運転手の確保、そして定着化に向けた取組をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今のバス運転手の確保・定着に向けた取組をどう考えているのかについての質問にお答えいたしますが、バス運転手の確保・定着化につきましては、各事業者とも大変苦労していると認識しており、ブロック会議においてもですね、業界における運転手不足が深刻になっていることが議論されております。北海道も免許取得に対する助成や移住政策と連携・連動したプロモーションをですね、実施しておりまして、本町におきましても事業者が実施している職場体験会など広報への掲載や案内チラシを配布しているところでございます。どの業種も人手不足となっている現状の中でですね、バス運転手の確保としての即効性のある取組はまだ見い出せておりませんが、今後も各関係機関と連携し、持続可能な地域交通の確保に向けた取組を推進してまいりたい。そのように考えている次第でございます。
質問 4番 佐藤秀教
非常にこの即効性という部分では、なかなかこの取組も難しいものと考えますけれども、ではなぜ運転手が増えないのか。この大きな要因は、運転手の賃金が低いことです。まずは賃金を上げることが必要ですが、これがまた難しく厳しく、全国のバス会社の87％が赤字で運転手を増やすことが困難な状況です。これが実態のようです。非常に高いハードルの問題でございますが、今後も解消に向けて様々な取組に期待するところでありますが、このような状況下にあって、バス転換への条件は鉄道並みの利便性を確保することです。北海道が今後、どのようなバス転換を図るのか、その考えは全くわかりませんけれども、北海道がバス転換へのスタンスを崩していない以上は、このままバス転換で進められるものと考えます。そこでバス事業者自体がもう体力がない、このような状況を考えると本当にこのバス転換は可能なのか、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
並行在来線のバス転換につきましては、各沿線自治体の各首長がですね、様々な議論を行ってきた中で苦渋の決断をし、バス転換を決定したものであります。議員仰るとおりですね、現在のバス事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況でありまして、仰るとおり運転手が今不足している状況ではございますけれども、既存路線の利用や利用者動向の精査、関係機関との協議などを含めましてですね、様々な方向から検討を進め、バス転換を可能としていくことが必要であるというふうに考えている次第でございます。
質問 4番 佐藤秀教
本当にこれは大変な状況でございますけれども、ブロック会議での協議も令和４年３月にバス転換を決めた以降何も決まっていない。むしろ振り出しに戻った感じがします。特に昨年５月のブロック会議では、バス転換が決まってからもう１年以上も経過しているのに、座長の北海道から「バス運行により生じる欠損は自治体が補填することを協議していただきたい」と、何を仰っているのか。「今さら」という気がします。ですから、町長の答弁も非常に難しいと思いますけれども、整備新幹線はもう言わば国策です。そのために沿線自治体は、札幌延伸の条件として苦渋の思いで経営分離を容認し、そして地域住民は残してほしい思いを引きずって、バス転換を容認せざるを得なかったんです。北海道はこのことをしっかり再度認識してほしいと思います。そもそもバスドライバー不足は2019年の働き方改革関連法が改正された当時からわかっていたはずです。私が北海道に申し上げたいのは、今さらバスドライバーが不足しているとか、そのようなことは地域住民からすると全く関係のない話です。要はバス転換でいくと決めたからには、路線バスを基本に地域住民が納得する交通体系を責任を持ってしっかり取り組んでいただくこと、そのことです。デマンド交通で足りない分の穴埋めを自治体に求めないでください。既に町はデマンドバスを運行して努力はしています。これ以上自治体に負担をかけないでいただきたい。そして町長にはそのことをしっかりブロック会議で伝えていただきたい、そのように思います。町長いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
私自身も佐藤議員の今の思いと全く同感でありまして、これまでも協議会（ブロック会議）の中でもですね、その旨の説明を私自身から申し述べてきたという経緯もあります。私自身が早い段階でバス転換の意思表示を示した理由としてですね、やはり新幹線の開業までの期間の中でバス転換を実施する上で協議する時間を十分に取れると、そのように考えたことや抱えている課題をですね、先ほど仰ったバスドライバーの不足も今に始まったことではなく、もう前から人口減少でそういった業界ではそういったドライバー不足、人手不足がわかっている中で、そういった課題解決に向けて時間を費やすことができるというそういう思いからですね、実際のところバス事業者の協議もですね、今足踏みしている状況ではありますけれども、前向きな協議が進んでこなかったのが実態であります。ただ現状として新幹線の開業もですね、報道では遅れているという部分もありまして、再度、未来志向的なですね、そういった協議の場になるよう北海道にも調整役として骨を折っていただき、各沿線自治体、バス事業者はもちろんのこと、関連する自治体や各企業もですね、今後バスを中心とした新たな交通ネットワークの構築に向けてしっかりと取組を進めてまいりたい、そのように強い思いでおります。
質問 4番 佐藤秀教
町長の思いも聞きましたので、ぜひブロック会議で我々の考えていることをしっかり伝えていただきたいと思います。そこで次の質問ですが、町長の使命は今仰ったように、今後町民が納得する持続可能な交通体系を構築することです。そこで、町長は来年５月12日で３期目の任期満了となります。そこで４期目に向けて立候補されるお考えがあるのか、町長の意思を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
並行在来線の関係につきまして、私もこれまで長く協議の場に携わってきた者の１人として、本町の未来に向けた公共交通の在り方を見い出すべく道筋を作り、公共交通に関連する地域住民の暮らしをですね、持続可能なものにしていくためにも引き続き可能性を探りたいという思いは変わらず、また町民の生活全般におきましてもこれまで訴えてまいりました「仁木愛あふれるまちづくり」の実現に向けて更に全力を尽くしてまいりたいということも踏まえまして、再度来期に向けて挑戦させていただきたい旨をですね、先般後援会の皆さまにもお伝えさせていただいたところでございまして、今後も町が抱える様々な課題に対して、町民の皆さまと共に解決策を見い出せるよう、より一層邁進してまいりたい。そのために４期目に向けて決意を新たにしているところでございます。
質問 4番 佐藤秀教
只今町長から４期目の出馬意思を確認しましたので、次の質問になりますが、余市町では、今後の協議いかんではバス転換合意は迅速かつ大量輸送の確保が前提で、それが崩れる場合には合意を撤回すると、そういう考えを示しています。本町としても、バス転換に同意した条件が確保されない場合、町長はどのような判断をされるのか。そして余市町が示すバス転換の同意を撤回するということは鉄道しかないと、そのような考えのようですが、今後仮にですが、余市・小樽間の鉄路の再検討を求める可能性があったとして、町長はどのような判断をされるのか。鉄路存続を支持するのか、仁木まで存続を訴えるのか。この２点について町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
現状におきまして、輸送力の維持や利便性の確保などに対してですね、詳細な協議がまだ行われておりません。このような状況の中で条件が担保をされていないと議論できないと考えておりまして、今後開催予定であります区間別検討会（ブロック会議）の中でですね、町民の皆さまが不便等を感じないバス運行となるよう努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、後段の質問にございました「余市町が鉄路しかない」という考えを示した際にですね、鉄路存続を支持して仁木駅まで存続を仁木町として訴えていくのかどうかという質問に対してのお答えですけれども、現段階においてどのような形で再検討される考えなのかわからないところでありますので、まだ何とも言えませんけれども、仮に、余市・小樽間が鉄路存続することによって本町が負担を強いられる場合、残りの区間のバス転換の費用も負担することになることが想定されますので、その場合は二重の負担が発生する可能性があります。様々な議論が行われることに対して否定はすることはございませんし、議論していく余地はあるというふうに考えておりますけれども、１番大事なのは、将来に対して大きな負担が残るような判断を下す考えは私自身は考えてございません。
質問 4番 佐藤秀教
仁木駅は、毎日100人以上が利用しています。また観光の観点からも鉄道は重要な交通手段です。町民感情として、余市まで鉄道が残るのであれば、距離的に考えても仁木まで存続を求めるのはもっともな意見であると考えます。私も仁木町民の１人です。鉄道は残してほしいです。町長も町民の１人です。改めて仁木駅までの延伸の考え方について伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
私自身も、最初、協議の最初の段階ではですね、何とかそういう思いがあって「残せないものなのか」ということでですね、いろいろ試行錯誤した経緯がございます。ただ並行在来線を残すか残さないかという議論の中でですね、残せない理由として、これはどこの自治体も同じ悩みを抱えているとは思いますけれども、いろんな様々な理由があって、残すには巨額な初期投資やそういった多額の運行経費が見込まれることや、国の支援制度が全くないという様々なそういった負の要因がある中でですね、果たして自治体がそれを残すかどうかという部分は可能性として非常に薄く、私自身も町民の１人として、今まであったものをなくすということは非常に必要な思いはしておりますけれども、将来の町を考えたときに、鉄路を残し、バスをまた残し続けることによって、先ほど申し上げましたけれども、二重の負担になった場合に、町にとってどれだけの支障が出てくるのかというふうに想像した場合、やはり二者択一のどちらかを選ばなければいけない。そういった部分は致し方ないという思いで、今回バス転換という方向を示した次第でございます。ただ、佐藤議員仰るとおり、私自身、そして町民の皆さんもできれば鉄路を残してもらいたい、そういう思いは当然のようにあると思いますし、ただ「今後残すにしたらどうしたらいいのか」という議論がですね、なかなかできないままで、今、このままきてしまったというのも事実でありまして、そういったことも含めてですね、来るべき時期にはですね、今ある駅舎とかそういった鉄道に関わるものをですね、町としてどう有効活用できるのかという前向き的なそういった議論も含めてですね、これからいろいろ取組を進めてまいりたい、そのような思いでございます。
質問 4番 佐藤秀教
確かに町長が仰るように、前にいただいた資料を見ますと、仮に、小樽・余市間、これを残したとして、初期投資にやはり45億円強、そして毎年約５億円の赤字ということで試算されています。そして30年間の累計では258億円と非常に大きい額が試算で赤字ということで示されています。これを考えると町長の仰るように、非常に負担が重くのしかかると、将来的に。それは理解しますが取りあえずこの質問については、何も決まっていない状況なので、あえて質問させていただきましたけれども、現状町長のご答弁では鉄路存続の選択肢はないと受けざるを得ないのかなと。この件については、今後とも状況に応じて再度質問させていただきたいと思います。もう１点、これが最後になりますけれども、もう１点。鉄道存続の可能性としてしつこいようですが伺いますけれども、並行在来線の函館・長万部間、これはこの貨物鉄道は昨年維持していく方向で確認されています。山線は平成12年の有珠山噴火の影響で貨物列車が迂回路として活用した経緯があり、今なお存続を求める声があることは事実です。また先般発生した脱線事故など突発的な事故の際、緊急避難的に活用できるということもメリットの一つでございます。昨年、社会資本整備総合交付金も改正されて、鉄道関連事業メニューが新たに加わったことで、今後、当該交付金や貨物調整金などを活用して山線を存続させる可能性はあるのか、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
令和３年に開催されました第11回ブロック会議の中でですね、災害時の代替ルートとしての考え方が議論されておりますけれども、いわゆる山線ではですね、現在の機関車が運行できない区間が複数箇所ありまして、課題が多いと認識されていること、及び貨物調整金についてはですね、新幹線の工事許認可前にですね、ＪＲ貨物から山線の事業認可申請がされていなかった、そういったことによりまして事業に該当しないと整理されていること、並びに、先ほど仰っておりました社会資本整備総合交付金につきましては、一部の設備に対して充当できると考えられておりますけれども、これはですね、運行経費にはなかなか活用できず、近年、町が申請しておる、同交付金自体の事業配分額もですね、半分近く減額されていることから、同様の状況が想定されるというふうに受け止めております。以上のことから、山線を存続させることはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
質問 4番 佐藤秀教
只今町長のご説明にあったように、私も第11回ブロック会議で、国交省あるいはＪＲ北海道も交えてのブロック会議の中で、各首長が事前に質問書を出しておいてこの問題も提起しています。ですから、町長の仰った部分で止むを得ないのかなというふうに私も思っています。町長はご覧になったかどうかわかりませんが、先頃の新聞で有珠山にかかる報道がされていました。今日の話題ということで、今年12月14日の新聞ですが、その中で、有珠山は20世紀に４回、概ね20年から30年間隔で噴火を繰り返してきたということなんです。それで来年は前回噴火から25年を経過したと。それで地元では、次の噴火がいつあってもおかしくないというようなお話が出ているそうです。このような状況を考えて、いつこの有珠山が噴火をするものかわからない。そういうことが懸念されるので、今回また新たに町長の方にわかっていながら質問したんですが、やはり難しいということなので、今後、これも状況に応じて町長の方もブロック会議の方に適宜、発言なりで伝えてほしいと思うんですが、いずれにしても地域公共交通の衰退は地域の衰退を招きます。確かに招きます。町を守るためにも地域住民が納得いく交通体系を構築していただくことを最後にお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。