人口減少に伴う持続可能な地域づくりの施策は

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、佐藤議員からの、人口減少に伴う持続可能な地域づくりの施策は、の質問にお答えします。１点目の「移住・定住促進にかかる遊休町有地の宅地分譲や住環境整備の具体的な施策は」につきましては、移住・定住の促進を図ることを目的に、民間の共同賃貸住宅建設や移住者・子育て世代等の新築住宅・住宅改修の支援や、農業振興、ワイン事業の定着、子育て支援の充実により、町外からの転入者が増加し、住居不足や住宅建設用地の確保といった新たな問題が顕在化していることから、これまでの取組をさらに一歩進め、５月開催の第２回仁木町議会臨時会での所信表明で申し上げたとおり、深刻化している住居の不足に対し、定住を促進させるための共同住宅建設に対する補助金を物価や人件費の高騰に伴う建設コストの上昇を考慮し、所要の見直しを行ったほか、家財道具がそのままになっているなど、直ちに入居することが困難な空き家に対して家財道具の移動や住居のクリーニングを行うための費用の一部を助成することで売買や賃貸を促進させることにより、住宅の供給を促進させる取組を新たに策定して本定例会に予算を上程させていただいております。また、宅地の不足につきましては、本町に移住を検討されている方々の多様な考え方に配慮した宅地の供給として、町営住宅みずほ32の残地部分１万5814㎡において宅地の造成を検討するよう指示したほか、西町の若松団地跡地については、美しい樹園地やワイナリーを一望できる眺望など、他の地域にはない仁木町の特色ある農村環境とマッチしたまちづくりを促進することを目的に、これまでに大手ディベロッパーやコンサルタントを始め、アーティストやジャーナリストといった多様な方々とのエクスカーションを行うなど、景観や環境に配慮した住宅建設のモデルとなるよう時間を費やし、有効な活用に向けた検討を行ってきたところですが、仁木インターチェンジの開通により札幌や新千歳空港とのアクセスが向上したことや、近年、住宅着工や居住人口が増加しているニセコエリアでの状況なども参考に、今後の４年間において、取組を進めてまいります。今、答弁した内容以外にも喫緊の課題となっている住宅及び宅地の供給について、様々な施策や事業を検討してまいります。２点目の「労働者や地域の担い手として期待される外国人材を確保するために自治体が果たす役割は」について申し上げます。外国人人材が本町において技能研修を始めた平成16年以降、多くの方が仁木町において技能研修や特定技能研修生として滞在し、農業や福祉において地域に欠かすことのできない人材となっております。この間、外国人人材の技能研修に関しましては幾度かの法律改正が行われ、令和５年度に農業分野が追加された特定技能実習制度が主体となっており、令和９年度からは育成就労制度の創設が予定されていることなど、日本における人手不足が慢性化し、深刻な社会問題となっている中、外国人人材を受入れるための仕組みが順次整備されているところであります。現在、本町における受入れの主体となっている特定技能実習制度は、１号資格と２号資格があり、在留期間の上限がなくなり本国から家族も滞在できるようになる２号資格の取得を目指す外国人人材が多数存在しているものの、評価試験は難関とされ、合格者が少ないことから、受験準備が必要となっていることや、新たに創設される育成就労制度の資格取得においても一定程度の日本語能力と技能が求められております。また、現在本町で多く労働されておりますベトナム、インドネシア、フィリピンを中心とした東南アジアの外国人人材は、国内はもとより日本と同様に少子化による労働力不足が懸念される韓国や台湾など他の国々との人材獲得競争が激化していくことが想定されることから、本町での生活を選択していただくことが大切であり、この中で自治体が果たす役割としては、優秀な外国人人材を確保するべく特定技能２号資格の取得をサポートする体制を整備することや、外国人人材を含めた労働者の住環境を整備するため、受入れ側に対する支援を行う必要があると考えております。３点目の「北海道横断自動車道（後志道）仁木インターチェンジ開通に伴う「農村公園フルーツパークにき再構築事業」の具体的な取組は」につきましては、北海道横断自動車道（後志道）仁木インターチェンジの開通は、観光はもとより地域産業の振興、住民福祉の向上を大きく加速させる絶好の機会と捉えております。今年度につきましては、令和５年度に策定いたしました農村公園フルーツパークにき再構築に係る基本構想を土台とし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や農林水産省の農地再編整備事業補助金のガイドラインとの整合性をとりながら、国や道と協議しながら基本計画を策定し、併せて指定管理者の選定を行うこととしております。基本計画には、民間提案による柔軟かつ創造的な再整備に係るアイデアや、省エネ・再エネの観点、地域観光資源の活用等を盛り込むことで、農村公園フルーツパークにきを、仁木インターチェンジ開通を始めとする様々な状況の変化に対応し得る、より魅力的で地域性あふれる町観光の拠点施設として整備してまいります。今年度以降の具体の取組としましては、来年度に基本設計及び実施設計を行い、令和９年度、10年度の２か年度にわたる改修工事を行い、令和11年度にリニューアルオープンを予定しております。４点目の「バイオマス発電の調査結果を踏まえて今年度以降は再エネ利用設備の導入につながる調査を実施することになるが、その具体的な取組は」につきましては、昨年度実施した「令和６年度エネルギー転換実証事業」において、バイオマス発電の実証事業の実施に向けた事前調査を行い、これまで行ってきた炭化の実施に加え、エネルギー利用と土壌改良という視点で性状分析を行っております。エネルギーとしての利用可能性を分析した結果、今回実施したサクランボ剪定枝、果樹混合剪定枝、ブドウ搾りかす、トマト茎いずれも木質ペレットの基準以上の発熱量を有しており、燃料として十分な発熱量があることがわかりました。土壌改良としての利用可能性につきましても、肥料効果は低いものの炭素窒素比（Ｃ／Ｎ比）が剪定枝類で比較的比率が高く、土壌の物理性改善といった土壌改良剤としての効果が期待できる結果となりました。一方で、バイオ炭を製造し販売するといったビジネスモデルにつきましては、現在導入している製炭炉１基では、バイオ炭１㌕当たりの製造費用が高く、一般的なバイオ炭の販売価格と比較すると赤字になってしまうことが示され、さらに燃料として使用する場合には、発熱量当たりの価格の比較では、灯油よりも安く熱量を提供できる可能性が示唆されたものの、既存燃料の代替品として切り替えを図るには、さらに製造費用を抑える必要があることがわかりました。現時点で製造費用を抑えるためには、一度に製炭できる量を増やすか、費用の中で大きな割合を占める人件費を削減する必要があるという試算であり、材料の安定した調達や保管といった点も考慮すると、エネルギーとしての活用は現実的ではないものと判断せざるを得ない結果であったと受け止めております。再エネ利用設備の導入に関する今後の取組につきましては、町公共施設への太陽光発電設備の導入検討を新築、改築、修繕などの機会を捉えて検討を進めてまいります。バイオ炭を活用したバイオマス発電につきましては、まだまだ現実的な取組になっていませんので、これまでの実証結果を広く情報提供し、民間事業者による取組の促進、国が提唱する「みどりの食料システム戦略」に基づくバイオ炭施用による炭素貯留、Ｊクレジット制度の活用、環境負荷低減取組の認証表示制度など、農業面での活用について、生産者を始めとする農業関係者の理解促進と機運の醸成に努めてまいります。５点目の「合葬墓に関するアンケート調査の検証」につきましては、先の第１回仁木町議会定例会の行政報告で共有したほか、町ホームページで公表、墓地利用者などからも意見を伺うなどして事務を継続しております。今回のアンケート調査により合葬墓の必要性について、回答者の60％で「必要だと思う」との理解が得られており、本町においても人口減少や家族形態の変化が進む中、お墓に関する意識と合葬墓設置に関する理解が高まっていることがわかりました。一方、「設置した場合利用するか」との問いには、後継者がいない、子孫に負担をかけたくないといった理由から「利用する」が36％、子どもに委ねる、菩提寺など寺社に相談するといった理由から「利用しない」が50％と、現段階で利用に関する希望は低い傾向にあり、自身の利用に関わらず、あくまでも選択肢の一つとして合葬墓設置についての理解が得られていることがわかりました。自由記載では、合葬墓の在り方や周辺環境に関する要望のほか、子孫への負担を心配していること、日常の会話でよく話題になるが結論が出ないといった悩みを持っていることなどが記入されており、相談窓口の設置を希望する声も見受けられました。今後におきましては、先進地視察などを通じて設置に向けた事例の研究を行い、次年度以降の機運醸成、構想策定、制度設計につなげてまいります。また、アンケートの結果から自分の老後や終末期の迎え方に対する不安も大きくなっていると拝察いたしましたので、元気で楽しい高齢期を過ごしていただくため、お墓の問題を含む「終活」への対応に地域の皆さまを始め、関係団体などと連携して取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

佐藤議員ご指摘のとおり、若松団地跡地の有効活用についてはですね、多少時間が経過してしまい、期待されていた方々に対しては大変申し訳ない部分がございますけれども、ただ佐藤議員の仰っていたとおり、これまで用地処理について精通している職員等も踏まえてですね、今の体制の中ではそういった部分では確かに経験が不足している職員が多いことは事実であります。ただ何もしてこなかったわけではなくてですね、先ほど答弁させていただいたとおり、あらゆる可能性を見い出すべく様々な方々からのご助言やご提案を基にですね、事業化に向けて進めてきたところでもあります。単純に土地の売買だけを考えるのであれば、今そこまで時間をかけずに事業を進めることは可能でありましたけれども、今後町が定住・移住政策を進める上で、モデル・見本となるような、そんな住宅環境の発信地として活用したいという私の想いがありまして、そういった部分でいろんな様々な可能性をですね、探ってきたところでございます。先ほど来お話がありましたとおり、横断的に職員がですね、連携を図りながら事業化に向けて進めていくことは必要であるというふうに私自身も認識しておりますので、今後、検討チームを設け、みずほ団地の有効活用も含めてですね、整備に向けて取組を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　産業課参事 桂下友芳（産業課参事は2026年3月まで）

只今の佐藤議員のご質問にお答えいたします。基本構想策定時のスケジュール案では、令和８年度に大規模修繕を行う想定でお示ししておりましたが、令和５年度時点で民間提案制度によって策定しました基本計画を基に農地再編整備事業のガイドラインに係る道との協議を行う予定でありましたが、実際には道が求める協議資料は、実施設計レベルの精緻なものであり、基本設計レベルでは内容が不十分であること並びにですね、道営農地再編関連整備事業により設置された本施設は、設置当初目的と改修内容の整合性を図る必要があり、民間提案による基本計画等を用いての協議はリスクが高いものと判断し、町で基本計画等の内容と方向性を定めまして、民間提案の内容の取扱いは別軸で動きつつ、基本計画の内容とのすり合わせを行っていくことを決定したというような経過がございます。これに加えまして、町内公共施設において大規模な事業が複数予定されていること等から令和７年度に基本計画の策定及び民間提案の実施を行うこととしまして、その後の実施計画期間等を踏まえ、令和９年度から10年度を改修実施の期間として位置付けしなおしたということでございます。説明は以上となります。

答弁　産業課参事 桂下友芳（産業課参事は2026年3月まで）

議員仰せのとおり大規模修繕計画、個別施設計画の令和８年度という計画はございまして、それに則った形で本来令和５年の基本構想の段階では、それに沿った形で事業を進めてまいりたいと考えていたんですけれども、先ほどご説明したとおりですね、修繕に係るハードルですね、農地再編整備事業という事業で行われた補助金が入った施設ということもありまして、その辺で修繕に係る様々なガイドライン、その辺をクリアしなければならないという中で、令和５年度時点の協議では基本計画ですとか、そういった実施設計前の計画を持って、段階的な協議を持って最終的な決定をなされるようなイメージでおったんですけれども、結果的にはその道の協議に実施設計レベルの精緻な最終決定のような内容のものが必要ということが判明しまして、ずれ込んでしまったというような形になっております。以上です。

答弁　産業課参事 桂下友芳（産業課参事は2026年3月まで）

只今のご質問にお答えいたします。現指定管理を担っていただいております自然農園さんにつきましても、自主事業におきましてランチビュッフェですとか、そういった取組を進めていただいている中で集客の増強ということを図っているという背景もございますし、今後につきましては、今年度ですね、行います民間提案でいただきました民間からのノウハウそういったものを活かしながら、にぎわい創出や機能強化等につなげるために施設運営そのもののあり方自体も見直すべく、今年度行います民間提案を軸として効率的な運営方法や施設の利活用方法等、ソフト面の工夫によりましてにぎわいの創出ですとか、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業課参事 桂下友芳（産業課参事は2026年3月まで）

客観的に見まして、これまで平成30年度から、足掛け８年間になりますか、現在の指定管理者であります株式会社自然農園さんに担っていただいております。その中でですね、やはり自主事業の中でいろいろな取組をしていただいておりまして、コテージの利用率等につきましても非常に高いレベルで推移していると。なので私としましては、一定の評価ということもおこがましいですが、非常に良くやっていただいているのかなというふうに感じております。

答弁　産業課参事 桂下友芳（産業課参事は2026年3月まで）

基本計画の工期につきましては、令和８年３月10日までを見込んでおります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

合葬墓の実施につきましてはですね、総合計画にも記載しておりますし、そういう想定の中で今回アンケートを実施した次第でございます。いろんなご意見等を含めてアンケートでいただきましたので、それも踏まえて実施に向けてさらなる良いものを作るためにですね、いろんな声を聞いた上でですね、実現に向けて町としては進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。