ドローンの活用促進について

答弁　総務課長 鷲尾仁志

３番、笹木議員のご質問、ドローンの活用促進についてお答えいたします。１点目のご質問、地域おこし協力隊がドローンのオペレーターを担っている本町において将来的なドローンの活用の考えについてでございますけれども、議員がご質問の中で触れられておりますとおり、現在町では地域おこし協力隊と連携し、ドローンによる防災対策や熊被害対策、観光プロモーション等町の魅力発信、介護予防事業、プログラミング教育などの教育ＤＸに取り組んでおり、今後は不法投棄監視などの環境分野、さらにはこれまで目視で行ってきたインフラ、設備点検での活用、現場データのデジタル保存といった建設ＤＸも含め、行政事務において多岐にわたる活用が期待されているところであります。一方で、地域おこし協力隊は隊員自身がレベル４飛行の資格を有していることから、町が航空法に基づくドローン特区認定を受けることにより柔軟なルートでの飛行が可能となるため、現在特区認定に向けた申請準備を行っております。将来的には技術開発発展の場として企業や研究機関などの事業者が町の特区を利用して行うドローンの実証実験の総合窓口になることを目指しております。特区認定につきましては、町といたしましても既に包括連携協定を締結している北海道科学大学にお力添えをいただけるよう依頼しており、協力隊が進める事業への支援に加えまして機体購入についても国の助成を要望するなど起業に向けた後押しをする中で、ドローン技術の活用が自治体ＤＸの一環として業務の効率化に伴う生産性の向上、経費削減、人手不足の解消、また業務の内製化にも直結することから、関係部署間でドローンの有効性を確認しながら横断的に活用方法を検討してまいりたいと考えております。２点目のご質問、オペレーターの育成につきましては、職員の意向も踏まえながら人材育成の体制を整えていくことが重要であると考えますが、業務上の活用となると国家資格が必要となる操作技術の習得はもとより法令の理解、条例や安全管理マニュアル、ガイド ラインの整備のほか、電波環境の運用ルール、プライバシー保護など専門的な知識が求められていることから、複数年にわたる人材育成が不可欠であります。このことから、行政だけの取組には限界があり、例えば滝川測量設計株式会社との間で無人航空機等による災害時支援等の協定を締結しておりますが、高度な知識と技術を有する民間との協定や一部委託、外部専門家との連携、また可能であれば道や近隣市町、警察、消防等の連携運用といったことを模索するなど、他の市町村の事例等も参考にしながら実行可能な部分から一歩ずつ取組を進めていくことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　町長 奥山光一

ただいまの再質問に関しまして私のほうから答弁させていただきます。まずは、特区申請については、ふだんドローンが飛んでいる状態しか見ていないので、あまり気がつかれていないのかもしれませんが、例えばレベル４の資格を持っていても、飛行させる場所、これを事前に飛行ルートの許可を取らなければいけないのです。それで、特区というのは、今北海道も特区申請を行うことにしていますけれども、特区を上砂川町全域で取ることによって何かあったときにどこでも飛ばせる、飛行させることが可能になるということになるかと思います。特区申請に当たっては企画課が中心となり手続準備に入っておりますので、まず今の段階では窓口というのが企画になりますけれども、全体的にどこを総合窓口にするかはこれからになる。実際に特区の許可を取って何をやるのかによって部署は変わってくるかと思います。それから、２点目の隊員の関係ですが、現在いる隊員３年の任期が切れた後、町内で事業拡充というか、事業を始めた場合、今課長の答弁の中にもあったと思いますけれども、やはり免許を取って飛ばすという技術、安全性の確保というのも当然必要になってくると思います。そういう意味で、職員が全て賄い切れない等もございますので、この辺についてはアウトソーシング、民間に委託するというような形の中で事業のほうを考えていかなければならないと思っておりますので、この辺は協力隊員が卒業した後も町内に残るとすればその辺のアウトソーシングについても検討していきたい。逆にそういうことをすることによってドローンでの事業展開に町としても支援できる体制にもなるかなと思っておりますことを申し上げ、答弁といたします。