ヒグマ被害対策に係る猟友会への対応は

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員からの、ヒグマ被害対策に係る猟友会への対応は、の質問にお答えいたします。１点目の「令和６年度及び令和７年度現在のヒグマなど有害鳥獣による被害状況と対策に従事する猟友会の出動回数など、その対応状況は」についてでありますが、令和６年度の本町における有害鳥獣による被害額は1958万2000円、被害面積は3923.3㎡となっており、そのうちヒグマに係る被害額は30万円、被害面積は1250㎡となっております。令和７年度につきましては、現在、農作物被害調査を実施中であり、最終的な被害額は確定しておりませんが、ヒグマの目撃情報の増加や農作物被害に関する報告などから、昨年を上回る可能性が高いと見込んでおります。次に、猟友会（仁木町鳥獣被害対策実施隊）の出動実績でありますが、令和６年度は14回、そのうち10回がヒグマ関連の出動となっております。令和７年度は11月末現在で11回、そのうち８回がヒグマ関連の出動となっております。出動件数は近年増加傾向にあり、町としても迅速な対応を要する案件が増えているものと認識しております。２点目の「ヒグマの出没・目撃の連絡があった場合、猟友会との調整などどのような手順で対応しているのか」について申し上げます。ヒグマに関する通報が入った場合、北海道環境生活部作成のヒグマ対策の手引きにならい、まず担当職員が現地に赴き、痕跡や行動範囲の確認、通報者への聞き取りなど情報収集を行っております。その後、得られた情報を基に人身被害の恐れや、周辺地域の生活環境、過去の出没履歴などを総合的に判断し、看板の設置や防災行政無線等による注意喚起を行い、必要に応じて箱わなの設置を行っております。３点目の「ヒグマの捕獲は、人命にも関わる非常に危険な作業であるが、安全を担保する捕獲対応マニュアル等の備えはあるのか」につきましては、ヒグマの捕獲は人命に関わる極めて危険な業務であるため、安全確保は最も重要な要素と考えております。そのため、ヒグマの銃猟による捕獲熟練者がいない本町では、安全確保の観点から箱わなを使用した捕獲にとどめており、危険性の高い銃猟によるヒグマの捕獲は実施していないことから捕獲対応マニュアル等は作成しておりませんが、箱わなの設置に関しても危険が伴う業務であるため、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき北海道から発出されているヒグマ捕獲許可取扱方針を遵守し、設置に際しては十分な安全確保に留意しております。４点目の「ヒグマなど有害鳥獣駆除を猟友会に依存している状況をどのように捉えているのか」についてでありますが、ヒグマやシカを含む有害鳥獣の捕獲には、国の法令に基づく狩猟免許及び高い専門性、安全管理能力が必要であり、現状として猟友会の支援は不可欠であります。町といたしましても、猟友会員の高齢化や後継者不足を深刻な課題として認識しております。そのため本町では、一人でも多くの有資格者を育成するため、狩猟免許の取得補助を実施しており、猟友会仁木支部の体制強化に向けた取組を進めております。５点目の「今後、猟友会との連携をどのように強化し、安定的な捕獲体制を維持していくのか」についてでありますが、現在、北海道猟友会仁木支部の事務局は町が担っており、良好な連携の下、ヒグマ対策を進めております。しかし、近年のヒグマを始めとする有害鳥獣被害増加に対応するためにも、これまで以上の協力体制強化が必要と考えております。今後は、安全装備の支援や、国、北海道、周辺の自治体、警察などとの連携を進めることにより安全で効果的な捕獲体制を構築し、猟友会からの協力の下、町民の安全確保と農作物被害軽減に全力で取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今のヒグマの状況について、どうのように捉えているのかという質問にお答えいたします。近年、特に本年度はですね、熊による農作物や人的被害がテレビや新聞報道でも多数取り上げられ、早急な対応が求められております。本町でも、年々目撃情報や被害報告の数が増えておりまして、危機感を抱いているところでございます。最悪の状況を回避すべく、今できることとして最大限努力はしているところではございますけれども、根本的な解決策を講じるにはですね、やはり単体自治体では限界がございます。昨今の国内における被害状況やこれまでの国への働きかけも踏まえてですね、国もようやく動き出してくれましたので、今後の動向に期待しているところでございますし、引き続き自治体としても現場の実態について、国や道に対して訴えてまいりますとともに解決策を見いだしてまいりたいとそのように捉えているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

猟友会の存在についてはですね、私自身12年前に就任したときにはですね、メンバーの数というのは非常に減少しているような状況にありました。それを受けてですね、やはりこのままではなかなか体制を維持することも、また今後いろんなこういった被害があっても対応することはなかなか困難ということを鑑みですね、先ほど申し上げましたとおり様々な支援を行ってですね、今非常に会員数が増えてきた現状にございます。今ようやく体制としてはですね、対応できるような体制になりつつありますけれども、まだまだ若年といいますか、まだ経験が少ないメンバーも多くございまして、やはりこれからベテランの隊員とそして新しく入った若い人たちがうまく融合してですね、これからいろんな知識や又はノウハウを引き継いでいただいて、又は猟友会そのものに対する考え方、そういったものも継承していただき、そういった場を作ってですね、今後も猟友会を維持していただきたいなという思いがございます。また町としても、猟友会の話や又は考えを様々受け止めながら、お互いに連携しながら、今後も協力体制の中でやっていけるような、そんな関係性を築いていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　産業課長 浜野崇

只今のですね、第一種狩猟免許を有する会員は何名いるかということでございますが、先ほど議員仰られたとおり、令和６年度時点22名中19名の方が第一種狩猟免許を取得されている方でございます。なおですね、令和７年11月末時点ではですね、会員数が29名となっておりまして、そのうち第一種狩猟免許を取得している方は24名という状況でございます。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

先ほど議員仰られたとおり、ベテランハンターというのは、一般的に10年以上の経験をお持ちの方、いわゆる銃を持ってもですね、鹿などを狩猟している方という認識でお答えしたいと思います。今、先ほど申しましたとおり24名の会員が第一種狩猟免許を取得しているということでございますが、当初ですね、先ほど議員仰られたとおり11名、一番少ないときで11名からですね、24名に増えたんですが、その増えた要素というのは狩猟免許の取得補助を出してですね、免許を取っていただいているという方もいるんですが、移籍により本町に来られた方もいらっしゃいます。ただですね、その方々については狩猟経験がどのぐらいあるかということは私どもも押さえておりませんで、当初、仁木町内で活動されていた方で、狩猟免許の第一種免許を持っている方で10年以上の方という方は、こちら側で押さえている人数が６名という状況でございます。以上です。

答弁　産業課長 浜野崇

議員仰せのとおりですね、猟友会の活動というのは、特にヒグマの捕獲等についてはですね、非常に危険を伴うものでございまして、そのためにですね、いろいろと装備品等の準備は必要かと思います。町といたしましては、緊急銃猟用ということにはなりますが、使用するスプレー・熊スプレーですとか、防護盾、それから無線機等の安全装備について、現在補助制度を使用しましてですね、整備を進めている状況でございます。そういったことでですね、猟友会の安全確保には取り組んでおります。また、訓練や指導ということでございますが、その辺は猟友会の組織に委ねておりまして、町としてですね、訓練・指導等を実施することはございません。猟友会の方ではですね、毎年、年に４回ほどですね、鹿の一斉捕獲ということを実施しておりまして、そのときにですね、ベテランのハンターさんの方からですね、新人の狩猟免許を取得して間もない方に指導をされているというようなことでお聞きしております。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

当然ですね、箱わな等の設置については、猟友会の有資格者が立ち会わなければならない。また、責任者としてですね、箱わなの設置については猟友会のハンターがその対応に当たるということで、箱わなの設置については先ほど来、答弁で申し上げているとおりですね、いろいろ状況を鑑みてですね、周辺の地域だったり、人の出入りというか、どのぐらいの人流があるのかとかそういったことを綿密にですね、猟友会の狩猟免許取得者・ハンターと打ち合わせをした上で、どこにどのように設置するか、又は餌はどういったものが良いのか、そういったことでいろいろとですね、町と猟友会の会員とですね、綿密な打ち合わせをした上で設置を行っている状況でございます。以上です。

答弁　産業課長 浜野崇

議員仰せのとおりですね、確かに箱わなを設置する際もヒグマに襲われる可能性は考えられると思います。ただ、その辺はハンターについても町職員についてもですね、十分理解しているつもりでおりまして、設置の際も細心の注意を払って行うと。ただ、物陰だったり、草陰に隠れている熊はですね、見つけにくい部分もありますので、そういった場合は緊急的に銃猟をしていただくことになろうかと思いますので、そういった緊急回避的な方法しか現時点ではですね、考えられないという状況でございます。以上です。

答弁　産業課長 浜野崇

通報が入った場合ですね、町に入る場合と警察に入る場合がございます。警察に入る場合は当然警察も立ち会うんですが、町に入る場合、場所とかですね、環境、例えば住宅が近かったり、公共施設、人が集まるところに近いというような状況にはですね、警察とも情報を共有した上でですね、一緒に現場の方を見に行くというようなことをしておりますが、全てですね、警察に立ち会ってもらうということはございませんので、警察の状況としては以上のような形で対応していただいています。

答弁　町長 佐藤聖一郎

猟友会の報酬の件についてでございますけれども、今現在は、日額１万円、実施隊に対して支給しておりますけれども、他町村と比較しても、今適正な水準でやっているところでございますけれども、議員仰るとおり、今は危険度も増して又は出動回数が増えていくとなかなか経費もかさみ、そういった、生業を持っている隊員の皆さんがですね、そういった部分で時間や労力や又は経費がかさむとなかなか今後活動に影響が出てしまうという部分も懸念していますので、そういった部分も含めてですね、今後猟友会の皆さんといろいろ話し合いをしてですね、協議をしながら、必要なものは町としても措置をしていく、そういう考えで進めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　産業課長 浜野崇

定例的な会議というのは設けてございませんけれども、やはり先ほど来、お伝えしているとおりですね、ヒグマ等の出没に対しましてはですね、支部長、副支部長にすぐに連絡を入れてですね、どういった対応をすればいいのかというような連携をですね、密に取っておりますので、その辺の連携は十分とれていると認識しております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

総体的にお話しさせていただきますけれども、今これだけ被害状況が昨今増えてきた中で、従来の行政と猟友会だけの関係ではなかなか難しい、そんな状況に追い込まれているのも事実であります。各自治体、かなり被害が多い自治体等も見ていますと、やはりそういった部分では危険度が多い中で猟友会との関係性というものをやはり非常に構築できず、なかなか難しい状況に発展しているところも報道等で目にしていますので、そういう最悪な状況を避けるためにはですね、事前にやはりそういった部分ではお互いに連携を密にしながら、情報共有しながら対応策をですね、考えていかなければならないというふうに私自身思っているところでございます。都市部とやはり地方の行政ではやはり規模も違いますので、そういった対応をするにあたっても人材という部分ではなかなか難しい問題も出てきます。例えば、いろんな、ガバメントハンターと呼ばれるような人材を受け入れるような地域もあれば、それができないような地域もあったりとか、そういった部分で本町としても自分たちでやれることは努めてまいりたいなというふうに思っているところでございますけれども、冒頭お話しさせていただいたとおり、単体自治体ではなかなか限界があるところがありまして、やはりこれは将来的には私は広域的にやることも必要であるというふうに今考えておりまして、そういった部分は、今国や北海道に対してそういった部分を要請をして、これまでも要請してきたところでありますし、今後もそういったところをですね、強く発信してまいりたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

先に言ってしまって申し訳ございませんけれども、ガバメントハンターについてですけれども、代表的に先駆けてやっているところでいえば、長野県の小諸市というところでですね、ガバメントハンターを導入してやっているんですけれども、メリット・デメリットという部分で申し上げますとメリットという部分では職員がそういった職務を担っておりますので、迅速に対応できるという、作業工程が非常に短くすぐに作業にかかれるというメリットがあります。デメリットという部分ではですね、やはり職員がやっているという部分で、なかなか専門職であればいいんですけれども人事異動等になってですね、その役割を担えなくなるケースも出てきます。そういった部分で非常に難しいというデメリットの話もお聞きしていますので、そういったことを加えて考えながらやらなければいけないなというふうに思ったところでございますし、これを先ほど申し上げましたとおり単体自治体でそこを受け入れるというのはなかなか難しいので、やはりこのエリア、例えば北後志地域で、そういう人材を確保しながら広域的に個体調査をしてもらったり、被害があったら対応してもらうとそういうような仕組みづくりをですね、できれば一番最適な解決方法につながるのではないかなというふうに私自身は捉えているところでございます。

答弁　産業課長 浜野崇

調査の方についてお答えさせていただきますが、まず、結論から申しましてですね、ヒグマの出没地点については地図上に落としてですね、どこに何頭出たということは押さえているんですが、もともとどこから来て、どこに巣があってとかそういうような調査までは行っていないのが現状でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

ドローンの活用についてはですね、個体調査をより精査するには非常に適しているものだというふうに町としても認識しておりますし、ただ、今後それを活用するに当たって、やはり先ほど来申し上げましたとおり、熊というのは一つの山に留まっているわけではないので、やはり移動すると思いますので、単体自治体だけで個体調査をしてもなかなか精度としては低いものなのではないかというふうに私自身は考えています。ですからこの辺エリア全体として広域的にそういったことも含めてですね、対策を組めるような、それはドローンを活用してとか、そういうことにつながればいいのかなというふうに私自身も考えていますので、そういったことも含めてこれから国や道に対して訴えていきたいなと思っているところでございます。