仁木町エネルギー転換実証事業に係る経緯と今後の展望は

答弁　町長 佐藤聖一郎

佐藤議員からの、仁木町エネルギー転換実証事業に係る経緯と今後の展望は、の質問にお答えします。１点目の「町として再エネ事業に着手することに至った経緯は」についてでありますが、近年、世界各地で異常気象により災害が頻発するなど、気候変動の影響が顕在化しており、その一因となる二酸化炭素量の削減が大きな課題となっております。2015年に採択されたパリ協定では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献」として提出することが求められ、日本においては2030年度で2013年度比46％削減、2050年にはカーボンニュートラルを実現することを目標に定めています。さらに、令和２年11月、衆参両議院は「気候非常事態宣言」を決議し、地球温暖化対策に国をあげて取り組む決意を示し、行動を促しております。本町においても地球温暖化の影響が身近なものになっていることを強く感じており、天候の影響が大きい農業を基幹産業とし、さらには、ハザードマップにおいて土砂災害や河川氾濫による浸水の発生が懸念されていることからも、気象変動への対応はことさら重要なものと認識しております。また、これまでの議会で出された地球温暖化対策に関するご意見や、再生可能エネルギーを積極的に導入すべきとのご意見なども踏まえ、総合的に判断し、再エネ事業に着手することに至ったものであります。実施に当たっては、国が示したロードマップに従い、経済産業省北海道経済産業局からの指導・支援の下、原子力発電施設が立地する自治体等に対する支援制度である「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を活用し、令和４年度から公募型プロポーザル方式で選定した事業者に委託して実施しているところであります。２点目の「発注方式を公募型プロポーザル方式とした理由」について申し上げます。地方公共団体が締結する契約については、最も低い金額で契約するとともに、公平に契約の相手方を選定することが求められており、地方自治法では、契約締結の方法として一般競争入札により最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることを原則として定められております。ご質問の公募型プロポーザル方式は、業務委託契約を締結する相手方の選定手法の１つであり、この方式により選定された事業者は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号が定める「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものとして随意契約を締結することとなります。これらのことから、公募型プロポーザル方式は、地方自治法で定められている一般競争入札による契約相手方の選定という原則の例外的な手法となるため、業務の性質及び目的を考慮して限定的に採用するものとしているところであります。一方で、業務委託契約の中には、高度で専門的な技術が求められるものや、芸術性、創造性が求められる業務で、契約の金額も重要な要素ではあるものの、相手方と協議しながら業務を進めていく過程や契約相手方の有している能力や経験がより重要となる場合があります。この度の発注に当たっても、本町独自の地域性を鑑みた上で豊かな創造性と高い技術力、豊富な経験を有する事業者に業務をお願いしたいとの考えから公募型プロポーザル方式により契約相手方を選定し、発注したものであります。なお、あらかじめ選定した者の中から企画提案を求め、契約相手方を決定する指名型プロポーザル方式の手法もありますが、同じ補助金を活用する自治体の例も参考にしながら、より公平性・透明性が図られるとの観点から、インターネット等を活用して広く募集を行う公募型プロポーザル方式を採用したところであります。３点目の「実証実験を経て実用化が実証された後の事業化に向けた具体的なプラン」につきましては、今後、「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を活用して、ＦＳ調査（実現可能性調査）を実施して得られた知見を体系化して社会実装につなげてまいりたいと考えております。具体的には、縦型太陽光パネルについては年間を通じて安定的に発電することが確認できたことから、太陽光発電と蓄電池、受変電設備等を整備し、自営線でエリアを結ぶ地域マイクログリッドの構築や公共施設での設備の導入を視野においた実証を進めることとしております。バイオ炭については、昨年度導入したバイオ炭製造装置をフルーツパークにきに移設し、フルーツパークにきや周辺の農業者から発生する剪定枝やミニトマトの収穫残渣を活用したバイオ炭での発電や、熱転換などのエネルギー転換に向けた社会実装を目指すほか、土壌改良剤としての活用に向けたＦＳ調査（実現可能性調査）を実施し、バイオ炭の施用が国の環境保全型農業直接支払交付金の地域特認取組として交付対象となっていることから環境保全型農業に取り組む生産者に対し、土壌改良剤として圃場への施用量、施用方法や、バイオ炭製造に関するノウハウの提供などを想定しているところであります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたします。総務省の地域力創造アドバイザーに登録されていた、当時の株式会社ワンテーブル代表取締役 島田昌幸氏の招聘につきましては、私の第３期目のスタートに当たりまして、新規事業・地域力創造アドバイザー招聘事業を計上し、令和３年５月28日に開催していただきました全員協議会において内容を説明させていただいたところでございますが、改めましてポイントを説明させていただきたいと思います。島田氏を招聘した目的はですね、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを、業務を通じてアドバイザーから指導・助言を受けながら、今後の地域課題の解決やグローバル化にも対応できる人材の育成を主なものとしております。具体的には職員とのヒアリングにより抽出した地域課題を島田氏の観光地域プロデューサーとしての実績や企業人としての経験をもとに、ＯＪＴ的な手法により指導・支援を受けるものであり、例えば仁木インターチェンジ、更には今後予定されている仁木南インターチェンジを活用した町全体のにぎわい創出に向けた助言や指導といった特定の業務を当初から設定するものではありません。このことから、脱炭素の取組は、地域力創造アドバイザーのワンテーブルの社長・島田氏のアドバイスで始まったとするご指摘はですね、事実と異なるものであり、国のカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえ、町として再生可能エネルギーの導入を担当職員が地域の課題として捉え、島田氏に相談したことを契機に、再生可能エネルギーの取組を開始したものであり、島田氏からの提案を受けて開始したものではございません。なお、島田氏は国の補助制度にも精通されていることから、地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーの導入を推進する原子力発電施設が近隣に立地する自治体等への支援制度であります「エネルギー構造高度化転換理解促進事業」の活用についてのアドバイスを受け、再生可能エネルギー導入に関する様々な取組を進めることになったものと考えております。以上でございます。

答弁　住民環境課長 本多弘一（住民環境課長は2026年3月まで）

町長ヘのご指名でありましたけれども、まず経過として、私の方からご説明いたします。お手持ちの会議録、私の方にあるものと一緒かなというふうに認識しております。当時発言したのが私ではないかなと、当時企画課主幹でもってですね、地域力創造アドバイザーの関係をしていたと、只今町長から職員のヒアリングを行ったと。行ったのは行っております。私の方でですね、当時、住民課の担当課長がいない場面での答弁でありましたので、私の方からですね、アドバイザーからこの脱炭素先行地域ということで全国募集があって、私ども企画の職員ですとか関係課の職員が一堂に会して提案を受け、意見交換を行ったという旨のご答弁をさせていただいたところであります。その時に訂正をとかということでご意見がありましたが、その辺については町長からのコメントがあるかと思いますが、当時、私が答弁申し上げた段階で、その当時の住民課の参事が島田さんとヒアリングをした内容については、私の方ではですね、この時点では把握できていなかった。ただ流れとしてですね、脱炭素の先行地域の提案があるので、みんなで一緒にということで始まったという旨のご説明をさせていただいた経過ということで補足で説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

佐藤議員の質問の中でですね、事実と異なるという部分に関しての詳細についてという部分で、ご質問がございましたけれども、佐藤議員の仰るとおりですね、会議録の中で答弁した内容は事実であります。当時、島田氏を招聘するに当たって、各課で何かそれぞれの抱えている課題がないのか、それに対して何か良いアドバイスを貰えるために、いろいろ皆さん提案してくれということで、最初はスタートしました。そのあと島田氏から、住民課が再生可能エネルギーが世界の流れで、国の流れで今そういう動きになっているので、何かそれに関連する事業はないかということで、多分質問したと思います。その中にこういった事業は、ということでアドバイスを受けて始まった経緯がございます。その中でいえば、全く何もない状況で島田氏が突然この事業を持ちかけられたわけではなく、町として再生可能エネルギーの事業に取り組む中で、何か良いアドバイスはないかということで島田氏から最初はアドバイスを受けた経緯、そういった部分がございますので、そういった部分をちょっと私自身、説明不足で誤解を招いたかもしれませんので、お詫びを申し上げたいと思います。

答弁　住民環境課長 本多弘一（住民環境課長は2026年3月まで）

大変申し訳ございません。ご通告のですね、質問の内容が脱炭素ということでありまして、その辺のですね、アドバイザーの過去の経緯について担当の企画課になろうかと思いますけれども、住民環境課合わせてですね、その辺の資料を持ち合わせておりません。以上でございます。

答弁　住民環境課長 本多弘一（住民環境課長は2026年3月まで）

まず、不手際がありまして大変申し訳ございません。貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。今ですね、企画課と調べてまいりまして、記録残っているものでご答弁申し上げますと、令和４年１月18日で打合せしたものからですね、脱炭素先行地域の取組ということで記録に残っていると。本町においても過去に小水力等の発電を考えたようだが云々ということで、ここのタイミングでの記録が残っている限り、ここで脱炭素先行地域というワードが出てきているというところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 林幸治

私の方からちょっとお答えします。ちょっと時系列でいうと、島田氏のやり取りについては１月18日にそういった頭出しの部分が記録に残っておりますけれども、そもそもですね、そのときの状況を考えますとね、脱炭素先行地域については国の流れとしてですね、特にうちはＥＰＺで30km圏内ということでですね、事業対象になるので、経産局を含めてですね、いろんなところからですね、この事業について検討しないかというのが、そもそも背景としてあったんです。その中で担当の方が、そういった背景を踏まえた中で島田さんにご相談されたということなのです。だから島田さんだけが情報ソースではなくてですね、そもそもの状況として、その時のそういった時代背景というか、経過があったということをまず前提として考えていただきたいと思います。以上です。

答弁　副町長 林幸治

先ほど町長の一答目の中で、ＯＪＴ的な手法を通してですね、通常の業務を通してアドバイスを受けていくということなんですね。だからそういった業務的に何と何をお願いするということではなくてですね、通常の日々の仕事の中でこういった課題があるからアドバイザーに対して専門的な知見というか、その経験のもとでお話をしながら相談して、課題なりを拾い上げていって仕事を進めていくということなんです。だから、委託とかではなくて、その前提としてですね、今回嶋田さんに対しては、仕事の進め方、アドバイザーとしての地域の課題を拾い上げて一緒にやってきましょうという、まず最初の仕切り直しというかですね、課題抽出、それから一緒にやっていったということなんです。だから当然、仕事の進め方としては、ある程度固まってブラッシュアップできていくと、委託をかけたりして整理して成果品を求めるわけですけれども、そうではなくて、そもそも最初の段階でですね、まず、いの一番としてやったところからまず島田さんに関わってもらったということなんです。それが地域力創造アドバイザーの仕事なんで、それにかかわっていただいたということなんで、そういったご理解をしていただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今までの経過の中でお話しをさせていただきますけれども、そもそも島田氏とのつながりという部分で、先ほどお話ししたとおり、幅広い分野でいろんな町の課題解決に向けていろんなアドバイスをもらうということで、アドバイザーを担っていただいた経緯がございます。その中で、国の事業でありますこうした再生可能エネルギー事業に対するもので、町として何ができるのかという部分で、正直、これでいこう、この事業で進めようというようなことがなかなか町としては知見がなかったもので、ですからうちの町にとって、ではどの再生可能エネルギーが適しているのかどうか、そういうことを見極めたかったというのは事実なんです。そういった意味で、町のお金をそのまま使って実証実験をして、効果が出ませんでしたということになれば、これは町として大きな損失になりますので、国が広くいろんな自治体に対して実証実験してもいいから、どんな再生可能エネルギーが適しているかということを実証実験しなさいということで、この補助金があるというふうに我々認識しております。その過程の中でうちの町、仁木町で何が一体適しているのかということで、今回こういった運びになってきた次第でございます。そういった部分で、見えづらい不透明な部分があるかもしれないですけれども、どこの自治体もですね、今そういう形で動いているのも事実でありますので、そこで仁木町として今までこの事業に対して取り組んできた次第でございます。

答弁　副町長 林幸治

私の方からご説明させていただきます。こちらの経過でございますけれども、今、佐藤議員が仰ったとおり、そういった流れでございますけれども、まず一つあの前提として、今回公募型プロポーザル方式なので、予定価格、いわゆる参考額、それについてはオープンにしておりますので、決して事前にそういった談合とかそういったことではなくてですね、オープンにした上でですね、公募しておりますので、そういったこと、まず前提として違うということをご理解していただきたいと思います。それと見積額についてはですね、他の事業でも同じように、多くの場合はですね、他の事業者から参考見積ということを取った上でですね、予算要求等の参考にさせていただいていますので、とりわけですね、これが何というんでしょうか、特別扱いをしたということじゃなく、一般的な仕事の流れとしてですね、やっていることでございますので、特段そんな切り取ってですね、問題視されるということにはならないのではないかなというふうに思っております。それとですね、今回最初、町長の答弁からもですね、公募型プロポーザル方式をなぜ選定したのかという、かなり詳しく説明させていただきましたし、公募型プロポーザルの方式についても、内容に書いてあるとおりですね、いわゆる価格だけではなくてですね、専門的な知見、専門性、創造性そういったものを含めた中での提案をいただいた上での決定ということでございます。その中で、一つとして参考的に価格が設定されているわけですけれども、その価格もオープンしておりますので、ですから決してですね、価格オンリーで競争性がなかったということではなく、総合的に見た中でですね、公募をいただいて、インターネットで公告しているわけですから応募しているわけですから、もう要するに世界にくまなくですね、情報がいっているわけで、その中で応募していただいたということなんで、決してそういった疑念を持たれるようなことはないのではないかというふうに思っております。以上です。

答弁　副町長 林幸治

もしそういった状況でいいますと、そういった要素になると思いますけれども、佐藤議員もご承知のとおり、例えば競争入札で同一の価格については、くじを引いたりして決めることがあります。だからそれと同じような意味合いになるのではないかというふうに考えておりますので、あくまでも提案の内容によってですね、プロポーザルは公募式で選定したということであります。以上です。

答弁　副町長 林幸治

どうもすいません。お時間を取っていただきましてありがとうございます。確かに今回、１者しか見積りを取れなかったという点についてはご指摘のとおりだと思いますけれども、一般的にですね、要するにあまり関わる業者がない場合とか、そういったものについてはですね、必要最小限の業者になってしまうこともあるということも事実だと思いますので、今回１者はあまり適正ではない、競争性が確保されない点で適切ではなかったと思いますけれども、こういったことも全くこれが異例ではなかったというふうに考えております。以上です。