由仁町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月12日
ヒグマ駆除対策について
2026年3月12日、由仁町議会の一般質問で、加藤重夫議員が「ヒグマ駆除対策について」質問し、町長 松村諭が答弁しました。
- 質問者
- 加藤重夫 議員
- 答弁者
- 町長 松村諭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 加藤重夫
ヒグマ駆除対策について町長にお伺いします。近年全国各地でクマの被害が相次ぎ発生しています。道内各地においてもヒグマの出没が多発し、昨年においては人身被害が２０件以上確認されるなど、過去５年間で最もヒグマの出没情報が多い年となり、市街地付近においてヒグマによる人身被害が発生するおそれが非常に高まったときなどに北海道ヒグマ管理計画に基づき発出されるヒグマ警報が２０２２年に制度が開始されて以来初めて福島町全域を対象に発出され、その後札幌市西区にも発出されました。また、ヒグマによる人身被害の発生が懸念されるときなどに発出されるヒグマ注意報においても１５市町村で発出されるなど、市街地付近でもヒグマが頻繁に出没し、これまで安全であると思っていた所でも人身被害や農業被害が発生しています。ヒグマの生息数増加や食料不足、気象条件の影響などが複合的に作用し、今後も生息範囲や行動範囲が拡大すると言われていますが、道内においてもハンターの高齢化や人材不足が大きな課題になっています。当町においてもヒグマの足跡や目撃情報が確認されていることから、ヒグマ駆除に対応できるハンターの状況と新たなハンター確保に向けた対策についてお伺いいたします。
答弁 町長 松村諭
加藤議員のヒグマ駆除対策についてのご質問にお答えをいたします。議員ご質問のとおり、近年全国各地でクマの人の生活圏への侵入が相次ぎ、人身被害が多発しております。昨年は道内においてもヒグマによる死亡事故が発生したところであり、ヒグマ警報やヒグマ注意報が複数の自治体で発出されるなど、市街地付近での被害リスクは非常に高まってきております。本町におきましても昨年は４件の目撃情報が報告されており、住民の安全確保は本町にとっても重要な課題の一つであります。このような状況を踏まえまして、町ではヒグマの出没情報があった場合、さらにはヒグマが日常生活圏に侵入またはそのおそれが生じた場合に関係機関が連携して円滑かつ適切に対応できるよう由仁町ヒグマ出没対応マニュアルを策定したところであり、令和８年度当初予算にその体制整備に必要な費用について計上したところであります。ご質問１点目のヒグマ駆除に対応できるハンターの状況についてでありますが、現在有害鳥獣駆除に従事していただいている１６名のハンターの全ての方をヒグマ捕獲対応を行う由仁町鳥獣被害対策実施隊に任命しているところであり、そのうち１１名が駆除のための銃器を所持している状況であります。ご質問２点目の新たなハンター確保に向けた対策についてでありますが、狩猟免許試験に係る事前講習会の受講費用について助成しているほか、今年度からは新たに狩猟免許試験の申請に係る諸費用についても助成を拡充するなど、新たな担い手の確保に向けて支援を行っており、来年度につきましてもハンターの増員が見込まれているところであります。ヒグマの捕獲・駆除は危険性が高く、地形や個体の行動を見極めながら対応する必要があるため、経験や知識を有する人材の確保と育成が重要であると考えております。今後におきましてもこれらの制度の周知を強化し、新たな担い手の確保に積極的に取り組むとともに、関係機関と連携しながら実践的な訓練を実施するなど、ヒグマ対策に対応できる人材の育成に一層努めてまいります。
質問 5番 加藤重夫
ただいま町長の答弁にありましたように、由仁町の有害鳥獣駆除員は現在１６名ということで伺っております。２０代から８０代の方々が活躍されていることに対しまして感謝申し上げる次第でございます。環境省では、２０２６年度の当初予算案にクマ対策費として過去最大の６２億円を計上し、箱わなの設置、果樹の伐採、ガバメントハンターの人件費などを盛り込んでおります。昨年、２０２５年の道内におけるヒグマの目撃情報や痕跡に関する情報は、昨年１２月２９日までの通報では５，２４９件と２０１４年以降最多となり、ハンターの高齢化や担い手不足によって十分に対応し切れていない状況となっていることから、クマ駆除のハンター確保対策の強化が急務となっているところでございます。２０１１年に全国で初めてガバメントハンターを導入した自治体として長野県の小諸市がよくマスコミに取り上げられております。道内でもガバメントハンターを導入している自治体が幾つかあるようです。北海道におきましても２０２６年度予算でガバメントハンターを３名程度採用し、道南、道東の振興局に配置する方針で調整されているようでございます。一般的にヒグマなどによる被害が報告されると猟友会に所属するハンターが現場を確認し、その後、捕獲の判断は、行政が捕獲が必要な場合は改めてハンターに駆除を依頼しますが、ガバメントハンターを導入している自治体は行政の役割も担っておりますので、ガバメントハンターが現場で捕獲判断ができることから、改めて駆除依頼することのないため、スムーズに捕獲対応ができると伺っております。また、一部の自治体ではクマ対策にドローンを導入し、熊の監視、追い払いに活用している事例もあります。そこで、再質問なのですけれども、当町においてヒグマ対策の有効な手段と言われるガバメントハンターやドローンの導入についてこれまで検討されたのか、また導入に関してどのように考えているのかお伺いして、この２点質問して質問を終わりたいと思いますので、答弁のほどよろしくお願いします。
答弁 町長 松村諭
加藤議員の再質問にお答えをいたします。本町におきましては、由仁町鳥獣被害対策実施隊の皆さんの協力の下に、ヒグマの出没情報があった際の現場確認や状況に応じパトロールを実施するなど、地域住民の安全確保のためにこれまで対応してきたところであります。町といたしましても実施隊の皆さんには多大なるご尽力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。ご質問のガバメントハンターの導入につきましては、専門的な知識と技能を有する人材を配置することで現場での迅速な判断と対応を可能とする制度として北海道内におきましても一部自治体で導入が進められておりますが、当町の導入に関しては人材の確保や運用面での課題があることから、現時点で具体的な検討は進んでいない状況であります。一方、ヒグマ駆除の現場経験者が限られているといった課題もあることから、今後は北海道や近隣１市４町で構成する南空知広域有害鳥獣被害防止対策協議会といった広域的な枠組みの中で導入の可能性などについても検討してまいりたいと考えております。
答弁 町長 松村諭
大変失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、ドローンについてお答えをさせていただきます。当町におきましては、過去に南空知消防組合由仁支署が保有するドローンを活用し、ヒグマの捜索を行っているところであり、今後も消防と連携しながら状況に応じた対策を講じていきたいと考えております。いずれにいたしましても、住民の安全確保が最優先であります。北海道や関係機関との連携を一層強化し、ヒグマ対策の充実に努めてまいります。
質問 5番 加藤重夫
昨年近隣町村でも、隣の夕張では夕張メロン１２０玉が食い荒らされ、約６０万の被害があったという報告があったり、福島町では新聞配達員がヒグマに襲われ死亡するというような痛ましい事故があったり、三笠市においては公営住宅にヒグマが侵入し、８１歳の女性が掃除機でクマを追い払ったというようなニュースも皆さん記憶に新しいのではないかなと思っております。ベテランハンターが減少する中、ヒグマの駆除は専門的な知識と高度な訓練、技術が必要とされております。新規に免許を取得したハンターへの技術の継承が十分でなければ実戦投入はできないと考えております。ヒグマ駆除に関わるハンター育成は経済的な負担も大きく、時間もかかります。住民に対してはヒグマ対策の重要性や意義について理解を深める啓発活動も必要ではないかと考えております。ヒグマをはじめとする有害鳥獣から町民の大切な命、そして財産を安全に守り、町民が安心して暮らせる社会になることを求めまして私の質問を終わらさせていただきます。終わります。