有害鳥獣（ヒグマ）対策について

答弁　町長 上坂 隆一

お答えいたします。町政執行方針でも述べさせていただきましたが、昨年は、全国各地で熊の出没被害が相次ぎ、本町においても、３５件もの通報があるなど、過去に例を見ないほど出没や目撃情報がありました。これまで町では、予防や注意喚起を中心とした対策を行ってきましたが、人の生活圏に近い場所での出没や目撃が多発していることから、ギアをもう一段上げた対策が必要だと考えております。具体的には、捕獲備品・忌避装置・装備品の充実、担当職員のスキルアップ等が挙げられていますが、捕獲備品・忌避装置・装備品の充実では、昨年１０月、予算補正し、モンスターウルフ等の忌避装置、緊急用の電気柵、センサー付きカメラ等を購入しましたが、令和８年度予算では、これらに加え箱わな、緊急銃猟用装備品、センサー付きカメラの追加等を予定しています。担当職員のスキルアップに関しては、近隣市町との情報交換、猟友会など、有識者からの情報収集を行うとして、熊の習性や出没場所などを学び、対策に生かしていきたいと考えています。令和８年度は、地元猟友会など関係機関とも協議しながら、捕獲計画やゾーニング計画を策定して、計画的に取り組むこととし、箱わなの常設も予定しています。出没時の対応だけでなく、人の生活圏に近づく個体数を減らし、ヒグマの事故を未然に防ぐように取り組んでいきたいと考えております。

答弁　町長 上坂 隆一

お答えいたします。捕獲計画とは北海道のヒグマ対策事業補助金交付要綱に基づく市町村計画で、ゾーニング計画に基づいた捕獲等を実施することで、人里周辺の個体数調整や人に対する警戒心を植付け、人の生活圏に近寄らないようにすることを目的として策定することになっております。ゾーニング計画とは、第２期北海道ヒグマ管理計画でヒグマのゾーニング管理が位置づけられ、ヒグマとのすみ分けに必要な区域を設定する計画であります。ヒグマが生息するエリア、未然に防ぐ緩衝地帯、人の生活圏に近い防除地域などに区分けしてエリアごとに対応する方針を定めるものであります。

答弁　町長 上坂 隆一

お答えします。議員のおっしゃるとおり、ヒグマは見通しのよい場所を避け、草やぶ等に身を隠して移動する習性があります。全国的に見ると、一昔前は、山は森林施業で手入れされ、農地の周りを草刈りするなど手入れが行き届いている傾向にありましたが、近年は人口減少等の影響で、山は荒れ、山に近い集落がなくなって、人の気配がなくなり、ヒグマが人の生活圏に近づきやすい環境になってしまっていると思います。本町としては、ヒグマの習性も考慮し、人の生活圏へ近づきにくくする対策も検討しており、その一環として、令和８年度中に、捕獲計画やゾーニング計画の策定を予定しており、地元猟友会の意見等を聞きながら、計画の策定作業を通して、様々な対策を検討していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 上坂 隆一

議員のおっしゃるとおり、緩衝地帯の整備で草刈り等を行うことは有効な手段です。地権者との調整も必要になってきますが、緩衝地帯として機能するような対策も検討して参りたいと思っております。地域の補助についてですけれど、ヒグマ対策はあくまで、町が実施主体となりますので、町から地域へ委託することも手法としてはあり得ると思いますが、地域のご理解とご協力が何よりも必要です。これらを踏まえて、計画策定の中で検討して参りたいと思っております。

答弁　町長 上坂 隆一

組織体制の強化についてですけれど、議員のおっしゃるとおり、様々な業務がある中、限られた職員数で、急増したヒグマ対応を行ってきたところですけれど、体制強化を図るために、担当の住民課生活環境係の職員を１名増員したところであります。現在、町の有害鳥獣対策は、ヒグマ関係は住民課、エゾシカ等の農業被害関係は農林建設課が担当していますが、両課の職員は月形町鳥獣被害防止対策協議会及び月形町鳥獣被害対策実施隊にも所属しておりますので、十分、連携がとれているものと考えております。しかしながら、さらなる体制の見通しについても考えていかなければならないとも思っております。令和８年度には、行政改革の協議を行う予定ですので、その中で、対策室の設置を含め、組織再編について検討していきたい、そのように思っておりますので、よろしくご理解ください。

答弁　町長 上坂 隆一

地元猟友会でライフルを所有しているハンターは６名であります。そのうち、今年度ヒグマの巡回等で対応してくれたのは、２名であります。年々高齢化等でハンターが減少してきており、ヒグマだけでなくエゾシカの駆除にも影響が出ている状況で危機感を持っているところであります。一方で、ライフル所持者なら誰でも良いというわけにもいきませんので、地元猟友会の後継者となり、地域に根差した人材を育成していきたいと考えています。具体的には、令和８年度に地元猟友会等の協力を得て、大学の狩猟クラブ向けのセミナーを開催し、その中で、本町の実態を知ってもらえる意欲のある人材を確保していきたい、そのように考えております。地域おこし協力隊制度等も活用して定着を図っていきたい、そのように考えておりますので、よろしくご理解ください。

答弁　町長 上坂 隆一

ガバメントハンターについては、近隣市町村とも情報交換するなどして、調査、検討を進めているところであります。先ほどお答えしたとおり、町としては地域おこし協力隊制度を活用して、ハンターを育成していきたいと考えており、活動の意思等も考慮して、常勤の職員でなく、業務委託の方式で配置を考えているところであります。ガバメントハンターには、町職員として常駐するハンターという意味合いもあると思いますが、活動しやすくすることで、対策強化にも繋がると思いますので、まず、このような取組で進めていきたい、そのように考えております。