高齢者へ思いやりのある対応を

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員からの、高齢者へ思いやりのある対応を、の質問にお答えします。高齢者が住み慣れた地域で、健康で自立した生活を送れることは、高齢者福祉の原点であり、本町では、「いつまでも住み続けたい町の実現につながるものである」という認識の下、高齢者福祉施策を展開しているところであります。１点目の「軽度生活支援事業の登録者がいない理由をどう捉えているのか」についてでありますが、「軽度生活支援事業」は、「仁木町地域支援事業及び生活支援事業条例（平成12年仁木町条例第21号）」にて「自立した生活の継続と要支援状態及び要介護状態になることを予防するため、日常生活で必要なサービスを行う事業」と規定しております。また、その事業対象者は、「介護保険要介護認定申請において、自立と認定された単身世帯の高齢者及びこれに準ずると認められた者」としており、自立した生活の継続と要支援・要介護状態となることを予防するために、身体介護や生活支援を中心とした支援を行うこととしております。本町では、介護保険制度が創設された平成12年から令和６年11月末までの間に、介護保険要介護申請において自立と認定された方は64名となっており、このうち、現在まで本事業を利用した方の実績はございません。また、直近５年のうち、自立と認定された方の介護申請理由を調べたところ、「いつか介護サービスが必要となった時のお守りとして」や「家族に勧められたため」という理由から、ご本人が事業の利用を希望されていない状況も考えられること、また、本事業に馴染まない方については、個々の状態に合わせて対応していることから、本事業の利用に至らなかったものと考えております。２点目の「日常生活における相談窓口の設置は考えないのか」について申し上げます。日常生活における高齢者の相談窓口につきましては、福祉課を始め、町の各課においても日々の業務で相談を受け、解決に必要な提案をさせていただくほか、各課で対応が困難な場合は関連部署との連携や社会資源等に関する情報提供を行っております。また、介護保険法第115条の46の規定に基づき、市町村が設置主体となり高齢者の生活に関する総合相談の窓口となる地域包括支援センターを設置しております。そのほか、福祉に関する相談窓口としては、社会福祉協議会などもあることから、既存の相談体制の充実に努めることとし、新たな相談窓口を設置する考えはございません。３点目の「緊急通報サービス事業の利用条件と取組内容は」について申し上げます。緊急通報サービス事業につきましては、「仁木町緊急通報サービス事業実施要綱（平成12年仁木町告示第14号）」にて、「在宅のひとり暮らしの高齢者等に緊急通報装置を貸与することで急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な救急体制を構築し、速やかに利用者の安否確認等の援護を行う事業」と規定しております。事業対象者は、実施要綱第４条において「おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯で、身体が病弱のため緊急時に機敏に行動することが困難な者」、「ひとり暮らしの重度身体障がい者」、「ひとり暮らしで突発的に生命の危険な症状が発生する持病を有する者」及び「前各号の定められる者と同等と認められる者で、援護が必要と町長が認めた者」と定められております。取組内容といたしましては、事業対象者の居間や寝室、玄関等に人感センサーを設置し、起床や就寝、外出などの行動を見守り、異常と判断されると緊急通報される仕組みとなっております。また、緊急通報用電話機とペンダント式緊急発信機も設置し、緊急と判断された場合、事前に登録していただいている３名の協力員の方に順に連絡が行き、連絡がついた協力員の方に自宅に出向いてもらい、委託先のオペレーターの指示の下、緊急時の対応をしていただくこととなっております。さらに、定期的にオペレーターからも事業対象者宅に電話連絡をし、安否確認に併せて健康状態の確認や電話機使用方法の確認なども行っております。４点目の「町内のタクシー事業者は利用者にポイントを付与しているが、町として外出支援のために高齢者に対してポイントを上乗せする考えは」についてでありますが、現在、高齢者の外出支援サービスにつきましては、町独自の事業として「仁木町地域生活支援事業及び生活支援事業条例」に基づき、一般交通機関等の利用が困難な高齢者に対し、月２回片道290円で自宅から余市町内までの医療機関や福祉サービス施設、日常生活に必要な買い物の送迎を行っております。また、町独自の外出支援サービスだけでは賄いきれない高齢者につきましては、社会福祉協議会内にあるボランティアによる移動支援を活用して対応している状況にあることから、現在、町内のタクシー事業者を活用した高齢者に対する外出支援を行う考えはございません。以上でございます。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。こちらのご質問にお答えさせていただくに当たりまして、介護保険制度の内容も少し交えながらお話しさせていただきます。こちらの町独自のこの事業の制度設計に至った背景につきましては、平成12年４月より始まった介護保険制度というものがございます。介護保険制度につきましては既にご承知のとおり、介護を受けられなければ生活することができなくなった高齢者の方々の入浴ですとか、排せつ・食事などの介助、リハビリ訓練ですとか医療や福祉のサービスを提供する制度でございます。こちらの制度が始まる前までは介護というものはご家族皆さまで担ってきたというところが大方だったと思うんですけれども、家族で担ってきた介護の負担を軽減する仕組みとして、国民皆さまの共同理念に基づいて創設されたものでございます。この介護保険制度が始まった当初は、介護認定を受けた方、つまり介護度がついた方と自立となった方、介護度がついた方とそれ以外の方という区分しかなくて、現行今あるような要支援という区分はございませんでした。そのため要介護認定の結果、自立となった高齢者の方のうち、介護保険制度のサービスとかに乗れなかった高齢者の方がやはりいらっしゃるということもあったので、在宅生活を支える仕組みとして介護保険の制度の補完として、町独自にこの事業を含む条例を制定したものだと考えます。実際、この事業を利用されなかった方々につきましては、先に述べさせていただいたように、ご本人からこの町の事業を使わなくても自分の力で解決して生活できるということで、お断りされている方ですとか、あとはそもそもこの制度利用に至らなかったという方が、先ほど仰ったような64名の方のうちの断られた方というふうになってございました。ただその一方で、介護保険の介護認定の結果をお伝えする際に、ご本人様ですとかご家族様の方に結果をお話しさせていただく中で、食事の支度とかに少し支援があれば在宅生活が維持できるんですという方ですとか、お風呂に入る際にちょっと動作に少し支援をしていただいたりとか、閉じこもりになりたくないので少し活動ができる場があればいいなという方につきましては、この事業が書かれております条例・規則に基づいた対象となる方につきましては、配食サービスですとか、町内のデイサービスに通えるいきがい活動支援事業という事業の提案をさせていただいて対応させていただいたという経過がございます。その他ですね、要介護認定の申請の有無によらない民間のサービス等についての情報提供もさせていただいたりとかして、状況に応じて対応させていただいたということでございます。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

この事業につきましても、先ほどのご質問の冒頭にありましたように第９期仁木町高齢者福祉計画の中では、事業実績として全くないという状況にありました。こちらにつきましては、介護保険制度が2000年から始まっておりますので、約24年経とうとしております。本来であれば、この町の独自のサービス内容等につきまして、この条例としてですとか、規則に基づく内容でしたので、野崎議員仰せのとおり、介護保険法の改正の度に事業の妥当性というものについては検証していく必要があったかなと思います。現在、第９期の仁木町高齢者福祉計画には、この事業はまた掲載しているところでございますが、今後は町としても高齢者の皆さまがいかに要介護状態になることを予防しながら生活していくことができるのかということを常に念頭に置きながら、介護保険の制度に基づく今やっている介護保険制度以外のサービスを町独自として今後も展開していくために、これをずっと続けるかどうかということも考えていかなければいけないことでありますので、今後の社会情勢等に合わせながら、果たしてこの町独自のサービスが必要かどうかということの在り方を検討して、今後条例の見直しとかも含めて行っていけたらと原課としては思ってございます。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。本町では、今年の６月から地域包括支援センターの方を直営から外部委託させていただきました。委託の際にですね、地域包括支援センターの機能をより充実させるということもございまして、医療や看護・介護に関わる相談というところでは、保健師又は経験のある看護師、町内のケアマネジャーさんに指導とかをする役割、又は地域の課題とかに対応するというところで、主任ケアマネジャーの方、それから最後にいろんな理由で生活が困難になってきた方がやはりいらっしゃると思うんですけれども、そういった高齢者の相談を受けてサポートする社会福祉士といった３職種すべてを配置させていただきました。その３職種の方に今現在相談とかに対応していただいている状況にございます。６月に委託に出す前までの直営でやっていたときは保健師のみというところで、医療・看護というところに強い職種が配置されていたんですけれども、３職種配置していただいたことによって多角的な判断、いろんな角度から高齢者の皆さまの生活に関する困り事を対応していただいている状況に今ございます。ただそこだけで完結しないことにつきましては従前と同じように、町のいろんな課ですとか、町内・町外問わずケアマネさんですとか、医療の専門の方ですとか、そういう専門の部署とか、あと地域の方とかにつないで対応している状況というところで行ってございます。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。この緊急通報サービス事業で協力していただける３名の協力員の登録の仕方なんですけれども、こちらにつきましては、町の方で依頼するというわけではなくて利用される方が３名の協力員を指定していただくという仕組みになってございます。また、ご質問にあった緊急時にご自宅のドアに鍵がかかっている場合のそういった対応をどうされているのかということなんですけれども、緊急通報でご自宅で何か緊急なことが起こっているなということが判断された場合には、安否確認ですとか、その方を援助するという目的として対応をする場合には、利用を申請する際に、緊急時にドアを壊して入るということについては、壊したものについては異議を申し立てませんという申込みの際に誓約書を書いていただきます。そのため、いざというときには、そのオペレーターのもとにドアを壊していただいて入って必要に応じて、協力員の方なので専門の知識を持っている方ばかりではないので、そこから救急車を呼んでいただくですとか、必要なところに連絡していただくということで対応させていただいております。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

今ご質問のあった緊急通報のサービス事業というものと、町の方でやっているハートコール事業というところの連携なんですけれども、緊急通報のサービス事業につきましては、平日のみならず、土・日・祝日、24時間の体制というところで、その方が急病になったりとか、あと災害があったときなんかにもすぐに救急体制が取れる仕組みということになっていて、片やハートコールというものは、平日の日中の時間帯にうちの担当課の方から登録されている方に定期的に電話をして、健康状態の確認ですとか、いろいろ困っていることがないかということでやっている事業になっておりまして、もしその日中のハートコールサービス事業のときに何か体調が悪いとか、ちょっと不具合が起きていますということの相談を受けた際にはケアマネさんがついている利用者さんにつきましては、ケアマネに連絡をすぐさせていただいたり、それよりもっと緊急のある場合は救急車の対応をしたりとか、いろんなところにつないで対応しています。ただこの事業は両方使っていらっしゃる方もいて、日中ハートコールを使って、夜緊急通報サービスを使っている方もいらっしゃいます。それぞれの事業については事業間での連携は実はしていないんですけれども、ただ極力切れ目がないように支援しなければいけないというところで、町がきちんとハブになって管理して両方見ているということで、連携はしていないんですけれども連動しているという形で対応しています。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、野崎議員からの質問の中で、共助の体制と今一歩の思いやりのある対応を必要と感じ、私自身はどう考えるのかというご質問であったかと思いますが、私自身も１期目当初から、そういった部分は注視しており、各地域においてもそういった主張はですね、これまでも繰り返ししてきた経緯がございます。また町内会会長会議、連絡協議会とかでもですね、やはりお互い助け合うことが必要であると、相互扶助の精神を持ってですね、これから地域を守っていかなければならないということは説明したこともございました。健康で豊かな生活をですね、その地域で送るためにはですね、私たちは常日頃から自分でできることは自分で行うといった自助、自助だけでは到底解決できないことはですね、近隣の方が共に支えて生活していく共助、また自助・共助だけでは解決し切れない地域課題に対しては行政が行う公助、この三つをですね、それぞれの役割を持って地域の実情に応じて組合せながらですね、地域福祉の推進を図っていかなければならないというふうに私自身も今認識しているところでございます。町といたしましても高齢者の方々が安心して地域で生活していくための対策等は相談された方々の声を受け止めながら必要に応じ公的サービスとして講じていく必要があるものというふうにも考えている次第でございます。併せて共助の精神の根底にある「お互い様」という互いを思いやる、心の醸成に対する取組は日々地域の中でも積極的に意識していただくことが重要であるというふうに考えております。町といたしましても、今後も地域それぞれで互いを配慮できるような地域になっていただければ、そのように考えている次第でございます。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。高齢者の方々は年々やはり年を重ねていって、いろんなことに不便さを感じられていっています。例えば外出一つにしても、今のご質問にあったように大変になってくる方は確かにいらっしゃると思います。介護度がつかない高齢者の方、高齢者の区分でいくと65歳以上の方になるんですけれども、本当であれば全員の方に全部隅々行き渡ったサービスができれば、確かに理想的なのかということはあります。ただ、今現状としましては、要介護そして介護度がつかない高齢者の方で自立となった方につきましては、今まで同様、自立であっても、今までの要介護度がなくていろいろ苦労してきた、移動が大変だという方につきましては、町で相談を受けさせていただいて必要に応じて介護度がつかない方でも、今実際やらせていただいている外出支援サービスという制度に載せていただくことは引き続き行っていきたいなと思っています。あとはいろんなサービスの上乗せとかという話も、今お伺いしているんですけれども、原課としては、まずは皆さんに自立して生活していただきたいというところがございます。なのでまずは先ほど町長も答弁されていたんですけれども、自立という概念が根底にあると思いますので、いかにまず自分の力で自立した生活をしていただけるのかというところをやっていただいて、そこから先に地域でカバーできるか、そこができなかったら町の事業としてカバーするというようなふうに対応して、皆さんで支え合って生活していきたいなというところで、今はそれしかちょっとお答えできないんですけれども、対応させていただきたいと考えています。以上です。