遊休町有地の活用計画を

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員からの、遊休町有地の活用計画を、の質問にお答えします。１点目の「工事関係者への貸出終了後の当該土地の活用方法は」についてでありますが、工事関係者への貸出については、ぎんれい団地周辺、旧桜ヶ丘団地跡地、大江学園ふきのとう横、旧生活改善センター及び大江へき地保育所跡地の４か所となっており、それぞれ令和６年３月から令和８年12月まで貸出しているところであり、工事の進捗によっては延長も考えられることから、今のところ具体的な活用計画はありませんが、公共工事の円滑な実施に寄与できているものと考えており、貸付終了後の利活用につきましては公共事業における残土の受入地や町道除雪の堆雪場などに活用できると考えております。２点目の「宅地整備実証事業の現状と今後の計画は」について申し上げます。宅地整備実証事業につきましては、令和３年度に高速道路網の整備で道央圏やニセコエリアとの交通アクセスが強化されている中、「良好な農村景観」や「生活しやすい」といった仁木町の魅力や特徴を活かし、優良田園住宅の誘致を視野に、遊休町有地（旧若松団地跡）を活用し実施しているもので、遊休町有地の処分を目的に実施しているものではありません。仁木町の豊かな自然、美しい景観を、農的な暮らしを享受していただけるよう、農園として利用できるスペースを備えた移住者用住宅用地として分譲し、定住人口拡大に向けた取組を行うため、１筆当たり約1200㎡に分筆したものであります。その後、地域力創造アドバイザーや大手デベロッパーを始め、多くの事業者との意見交換を通じ、地方創生や定住人口、関係人口の拡大につながるモデル的な取組となるよう、継続して検討を行っております。今年度には、子ども子育てセンターの建設工事で発生した畑の表土で客土し、来年度は石礫の除去や均平を行うなど、農的な暮らしを楽しめる住環境の整備を進める予定としております。３点目の「多目的滞在施設と隣接している土地の実験結果と今後の活用計画は」につきましては、令和３年第４回定例会において、同様の質問をいただいており、その中で、「国からの交付金を活用してＲＶパークの可能性を探り、電源コンセント等を整備し、実証実験を実施して、今後の整備・活用を検討してまいりたい」と答弁しております。実証実験については、キャンプやアウトドア系のアクティビティの需要が高まっている中、自然豊かな本町の地域資源を活用した新たな旅行スタイルの環境整備に向け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、キャンピングカー用の100㌾電源を設置し、令和３年10月、多目的滞在施設（Casual inn NIKI（カジュアル・イン・ニキ））の指定管理者である株式会社ベストステイ札幌が主体となり、仁木町、仁木町観光協会と連携し、札幌市内のキャンピングカー販売事業者の協力を得て、モニターツアーを２回にわたり実施しております。モニターツアーの参加者からは、仁木町の自然景観はもとより、立地条件、利便性等において、仁木町はキャンピングカー旅行者の受入に適しており、ＲＶパークとして整備し、新たな拠点として活用すべきとの評価をいただくなど、ＲＶパーク化の可能性を確認したところであります。実証実験では、隣接する観光管理センターのトイレを使用していましたが、その後、女子トイレにおいて排水設備等の老朽化による故障が発生したことで、合併処理浄化槽の設置が必要となり、１千万円以上の経費が発生することから、当初予定していた実証実験後のＲＶパーク化を断念したところですが、実証実験で得た知見を活用したＲＶパークを仁木町内で設置するため、指定管理者の協力の下、24時間利用可能なトイレが設置されている農村公園フルーツパークにきの駐車スペースの一角に電源コンセントを設置し、昨年４月に一般社団法人日本ＲＶパーク協会に加盟し、ＲＶパークの認定を受け供用されている状況にあります。累積保有台数が15万５千台を超え、キャンピングカー旅行者が急増している中、仁木インターチェンジの開設により、キャンピングカーの乗り入れが増加することが予測されていることを踏まえ、実証実験で整備した電源コンセントを、町内の観光拠点へ移設することなどを含め、ＲＶパークのさらなる整備に取り組んでまいります。４点目の「子どもたちが楽しめる屋外遊び場を整備する考えは」についてでありますが、屋外で子どもたちが楽しめる場として、ＪＲ仁木駅周辺の果実とやすらぎの里公園と大江１丁目のふれあい遊トピア公園を設置しているほか、本年６月から開館するにき小型児童館に屋外遊技場を併設していることから、今のところ特別な施設を整備することは考えていないところであります。５点目の「企業による遊休地の活用を支援する考えは」について申し上げます。新たな企業が町内に進出する際には、遊休町有地を求めてお問い合わせはありますが、企業への支援としては、現在、企業立地促進条例による町の支援、また、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定により、事業者が同法に基づく牽引事業計画を策定することで国や北海道の支援を受けられる仕組みもあることから、遊休町有地の活用における企業への支援等は現在のところ検討しておりません。６点目の「農地を新規就農者に活用してもらう考えは」につきましては、農用地としては旧北町試験地や、みずほ32建設残地が候補地となりますが、いずれの土地も先ほどお答えした宅地整備実証事業の横展開事業用地や、その他各種事業の補完用地としていきたいことから、当面は現状のまま管理を継続していくことを考えているところでありますが、企業・団体や個人から利活用の申し出があれば、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員のご質問の中で、町有地を今後活かすべきではないかというご指摘でありましたけれども、ここ10年で町有地に関しては貸出しや売買も含めてですね、ある程度町としては整理してきたところであります。町有地に対する基本的な町の考え方としてはですね、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、残土の受入れや又は除雪の堆雪場、また災害の際にですね、緊急的に受け得る土地を求めるなど、ある一定程度の町有地を所有することも必要なものというふうに町として考えております。ただ町として有効活用できない、又は見いだせない土地に関してはですね、引き続き処分や又は様々な新たな有効活用を見いだすべくですね、これからも引き続き検討をしていくべきものというふうに町として考えている次第でございます。

答弁　総務課参事 奈良充雄（総務課参事は2024年3月まで）

まずですね、大江１丁目の残土置場、ふきのとう横ですね、これにつきましては国の事業で国鉄建設運輸施設整備支援機構に貸しているものです。これについては、全額減免となっております。その他ですね、銀山３丁目、ぎんれい団地の横につきましては、令和７年11月まで貸出ししておりまして、これにつきましては年間で25万510円、次にですね、一般国道の工事、新稲穂トンネルの工事関係の部分につきまして、まず大江２丁目の方の旧生活改善センター・大江保育所跡地につきましては、今月末までの契約となっておりまして、これにつきましては12万2902円、それから銀山２丁目、旧桜ヶ丘団地の跡地の貸出しにつきましては、令和８年12月までの契約となっており、年間15万8200円となっております。以上です。

答弁　財政課長 和田秀文（財政課長は2024年3月まで）

法人税につきましては、均等割と法人税割があるんですけれども、一応、今のところ均等割の方でお答えさせていただくとですね、令和５年度の実績では、おおよそ550万円程度収入をされているという状況になっております。その中にはですね、令和５年度分ですので、均等割と法人税の分も入っておりますので、新年度分についてはですね、法人税のみでそれも500万円程度ですか、予算の見込みをしている状況でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

アドバイザー、もしくは不動産デベロッパーとの意見交換ということでございますけれども、アドバイザー等に関してはですね、町の方で、農村住宅の整備譲渡ということでですね、販売ということで提案をさせていただきました。そして大手デベロッパーについては提案をした段階で、相手方の方からですね、逆に提案を受けているという状況でございます。受けたということで、各関係職員もですね、話を聞かせていただいたというところなんですけれども、町の方として、そのときはですね、宅地の整備、田園住宅としての販売ということで考えておりまして、そこの提案頂いた部分については、防災、子育て、環境、様々なところでですね、関係の出てくる、大きなまちづくりとしての提案ということでございまして、ちょっと現実、その時点ではですね、そこに取り組むというところにはなかったものですから、それ以外のところで検討させていただいているということでございます。以上でございます。

答弁　副町長 林幸治

今、新見企画課長からお答えしたとおりでございますし、前の答弁にも同じ答えをさせていただいているんですけれども、基本的に最初の答弁で町長からお答えしたとおりですね、ここの場所についてはですね、遊休地の処分ということではなくてですね、うちの町の地方創生、定住人口の拡大、関係人口の創出のための実証実験の場所としてやっているということなので、その中で手法としては、ホームページ等で公開をして、土地の情報とかを出していくことも当然今後の手法としてはそういう活用もあると思うんですけれども、大事なことはですね、この場所を先ほども言った中で、横展開としてするための１つの試金石としてですね、活用させていただいて、いろんな知見を得てですね、町として今後、すばらしい田園都市住宅になるように提供していくための実証実験の場所として活用していきたいと思っています。その中で、コンセプトについては、今仰ったとおりなんですけれども、そういった方たちを招くためにですね、今、いろんな方からのお話を頂いています。それから、先ほど町長が答弁した中でもございましたけれども、こういった、うちの町がですね、色々と今、発展していて、外部からいろんな評価を頂いております。そういった中でですね、より付加価値がいま町として高まっている部分がございます。そういったことからですね、この住宅についても、そういった付加価値の高まりとか、そういったものも見据えた中でですね、より慎重に、そういった知見を踏まえてですね、そして進めていくことが大事だと思っておりますので、ただ単にスピード感を持って土地を売却するという視点よりもですね、その成果をどう活かしていくかということに力点を置いて、これを進めているということなので、十分に理解していただきたいと思います。

答弁　副町長 林幸治

ちょっと答弁に誤解があったようですけれども、実証実験は無償で売るわけではなくてですね、実証実験も含めて土地を活用して、これを要するに有利にですね、販売させていくということです。その横展開としてですね、他の民地を含めてですね、田園都市住宅の呼び込み等ができてですね、その延長線上に関係人口、定住人口の拡大につながるという考え方でありますので、決してその無償で販売とかそういったことでないということだけ、まず理解していただきたいと思います。それからですね、先ほど仰いましたが、横展開をする上でですね、地域のいろんなメリット、だから町としてはワイン振興を含めてですね、それから景観の整備を含めて、いろんな取組をさせていただいています。そういったことによってですね、町の魅力が助長されることで、外部からの評価も高まってくると思います。ですからそういった部分を踏まえてですね、今いろいろな町として取組を進めていますので、そういったものと連動性を図りながらですね、より魅力ある住宅地として販売できるように、そういった検討を今進めておりますので、そういったことでご理解していただきたいと思います。

答弁　副町長 林幸治

ワインの活用を含めてですね、そういったことを進めていきたいと思っています。それで、ワインも２年、３年、うちの町としてワインツーリズムについて取り組んでからですね、先ほど話したとおり、20件程度にワイン事業者が増えてきて、更に外部からの企業の進出も相次いでいるということとか、それから更にワイン事業を志す方もたくさんいらしております。そういった方が今後この住宅を活用していただけるという部分も当然ありますし、それとそういった環境の中で、地域で、農的な暮らしを楽しみたいということでですね、そういったことで希望して、うちの町に入って来たいという方も当然いらっしゃると思います。そういった方に対して色々と今後プロモーションをかけていくとか、そういったことが必要になっていると思います。それから大手デベロッパーの方からですね、要するに、もう少し違う形での活用もあるのではないかという話もありました。そうすると色々と時間をかけてやっていく部分もありますので、今までと違う固定観念でですね、進めていかなければならない部分もございますので、そういったことは理解してですね、着実に進めておりますので、理解していただきたいと思います。それから残土なんですけれども、「余った土」ではなくてですね、子育て支援センターの土地についてはですね、地権者の方が大事にこれまで農地として保全しております。そういった中で表土として、すばらしい土があったわけです。それをですね、農的暮らしを楽しんで頂くために活用させていただきまして、そこの土を、石礫を除去してですね、そして均平にさせていただいて活用していただくというものであります。残土としてではなくてですね、今までその地権者の方が大切に土づくりをしていただいたそのものを活用させていただいたということなのでですね、その辺は誤解されないで頂きたいと思います。以上であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

現状のままですと、なかなか観光的資源としてはなかなか弱いものであるというふうに町として捉えています。多目的滞在施設をあそこに設置させていただきまして、今後、観光管理センターの施設そのものの在り方もですね、今後検討していかなければならない時期が来ます。そのときにですね、あの辺を一体化として、観光的資源の要素を高める１つの場所として、町としていろいろと展開することができればという構想は今の段階で持っております。将来的にといいますか、これから高規格道路も近いうちに本町に建設される予定ではありますけれども、今、フルーツパークにきもですね、そういった新たな拠点施設として構想を今検討している段階でありますし、町に人が降りてもらえるようなきっかけづくりとして、あそこの多目的滞在施設があるエリアをですね、今後、どう新しい事業として展開できるのかということもですね、近いうちに検討しなければならないというふうに、我々も思っておりますので、いろんな課題を今クリアして、その中で１つずつ形を作っていかなければならない状況でもありますので、これから少しずつ形になるようにですね、これから町としても取組を進めていかなければならないという認識のもとでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

観光管理センターにつきましてはですね、2035年に解体を予定しておりまして、改修の計画はございません。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

既存の公園地についてはですね、引き続き維持管理というのは町として管理していかなければならないというふうに受け止めておりますし、ただ、住民の要望としては私もいろんな方々からお話を聞きますと、そういった子どもたちの遊び場が本町には少ないということで、いろいろお聞きしますので、そういうことも踏まえてですね、今回、子育て支援センターのところにですね、小型児童館、屋外遊戯場も併設した経緯がございます。また新たに公園を作るということになりますと、やはりなかなか財政的にも厳しい部分があってですね、そういった部分も今後踏まえてですね、最少の経費で最大の効果が発揮できるようにと、いつも我々は謳い文句のように言っていますけれども、それぞれの地域の方にも少ない限られた公園でいかにして子どもたちが楽しめる場所を作れるのかというのを、我々も検討していかなければけないなと。やはりどうしても数多く公園を持っていることによって、そのための管理の部分でですね、いろんな経費がかさんでいるところでございますので、そういったこともこれからの時代に合わせて整理していく必要性もあるのかというふうに思います。先ほどの一般質問の中でも、人口減少問題についていろいろ答弁させていただきましたけれども、またそういったこともですね、やはり地域住民の皆さんのご理解と、町の今後のそういった考え方をですね、やはりうまく協調し合いながら、どんな地域づくりが必要なのかということをですね、皆さんで前向きに検討していかなければならないというふうに思います。我々の地域にも公園が欲しい、あちらの地域にも公園が欲しいと言ったら、やはりなかなかキリがないという部分があって、やはりなかなか町としても優先順位というものを付けづらくなってしまいますので、そういったことも踏まえてですね、これから１番適しているまちづくりをいかにして作ることができるかということですね、これから皆さんと一緒に考えていきたい、そのように考えている次第でございます。

答弁　総務課参事 奈良充雄（総務課参事は2024年3月まで）

どこの土地ということの限定ではないんですけれども、当然、法人・個人からですね、何らかの例えば購入したいですとか、そういうふうなことはですね、話があれば当然お伺いして、こちらの方も状況に応じて対応していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　産業課長 浜野崇

町が保有する農地を新規就農者向けの研修用地として活用することは可能だというふうに考えております。既にですね、担当レベルではございますけれどもＪＡ新おたるの方からですね、そのような相談を受けておりまして、指導する人員の確保、また研修に要するハウス、トラクター等のですね、準備など多くの課題がございますけれども、これからも新規就農者受入協議会を中心に、より良い受入環境の整備を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。