小学生の登下校における安全対策は

答弁　教育長 岩井秋男

野崎議員からの、小学生の登下校における安全対策は、の質問にお答えいたします。「小学校１年生及び２年生の徒歩通学について、何か安全対策を講じているのか」についてでありますが、各小学校では、全児童に対して４月の早い段階でなかよしクラブ・安心警ら隊や駐在所に依頼し、学校周辺の通学路において、道路の安全確認や道路の横断の仕方などの講習会を実施しております。また、教育委員会では、毎年各学校が実施している通学路の点検や危険箇所の洗い出し後、小樽開発建設部、後志総合振興局小樽建設管理部、余市警察署、仁木町内の小中学校、総務課、建設課及び教育委員会の代表者からなる通学路安全推進委員会を開催し、交通安全対策方法などについて協議を行い歩道の除雪や通行車両の速度制限などの対策について、要望も含め会議の中で実施しております。また、学校からの情報だけではなく、保護者や交通安全推進員などから寄せられる情報についても必要に応じて現地を確認し、登下校時の安全対策を実施しているところであります。以上です。

答弁　教育次長 和田秀文

過去になってしまうんですけれども、過去においては見通しの悪い交差点へのカーブミラーの設置やあとは除雪委託業者への丁寧な除雪の指導、あとは学校から児童生徒への登下校への指導を行っております。

答弁　教育次長 和田秀文

下校時につきましては、やはり新小学１年生につきましては午前授業だとか給食を食べない期間もありますので、そのときにつきましては教職員が一緒になって下校を見守っている。一緒になって付いて下校を行っているということになります。そのあとにつきましてはですね、４月に交通安全の教室だとかも開催しておりますので、その辺で通学に対しての意識を高めていっていただきたいということで、警察も一緒になってその辺の指導を行っているというところでございます。

答弁　教育次長 和田秀文

自家用車で送迎を行っている方に対しての支援は行ってはおりません。その代わりですね、公共交通機関を利用されているご家庭に対しては、小学生で片道４km以上、中学生で片道６km以上の距離の方々に対しては、通学定期代の３分の２を補助することとなっております。ただし冬場の11月から３月の冬期間については、小学生は２㎞以上、中学生については４㎞以上の距離で通学定期代の３分の２を補助することとしております。

答弁　教育次長 和田秀文

今現在なんですけれども、公共交通機関を利用して通学している小学生の子どもはいませんので、中学生になるとですね、公共交通機関を使っている方はもちろんいるんですけれども、それにつきましては、本来スクールバスで通学してくることとなります。ただし部活動などによって帰りがスクールバスに乗れない場合がありますので、その場合についてはですね、昨年度の実績で７名の方が対象となっております。以上です。

答弁　教育次長 和田秀文

対象になっている方は中学生になります。

答弁　教育次長 和田秀文

確かに小学生の４km以上は結構な距離にはなりますので、低学年にとっては厳しい道のりだとは思います。その中で町としてはですね、先ほどの答弁にもありましたけれども、通学路安全推進委員会というもので会議を開催いたしまして、本当に危険な通学路について横断歩道の設置や信号機の設置、あとは速度に関する制限はかけられないかだとか、その辺を協議して行っておるところではございます。ただ、その辺につきましては早急に叶うものではないと思っておりますので、可能な限り地域住民の方の力を借りながら取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 和田秀文

今現在そのような話はないですけれども、４月に開催されました交通安全推進委員会の会議の中で、今高速道路が開通になって仁木インターができましたということで、町道１番線の部分に横断歩道の設置は必要ではないかというようなご意見はいただいているところであります。その辺につきましてもですね、通学路安全推進委員会の方でですね、一度お話をして今後どういう対策ができるかというのを会議で開いて決定していきたいとは考えております。以上です。

答弁　教育長 岩井秋男

横断歩道の関係につきましてはですね、町の方で設置するとかしないとかという判断ではなく公安委員会の方でそこに必要なのかどうかという判断になりますので、町の方として、教育委員会の方としては要望は出していきたいというふうな考えでございます。

答弁　教育次長 和田秀文

文科省においてはですね、小学生の通学路、先ほどからも申し上げていますけれども、おおむね４km以内、中学生についてはおおむね６km以内が通学路の距離としては妥当ではないかという判断はされております。ただしですね、現状で言うと高齢者による交通事故の多発や不審者による事件も発生している状況ではありますので、昔とはちょっと違うのかなというふうには認識しております。ただ、その一方でですね、スクールバスについては普通交付税が算入されているということもありますので、交付税が今後増えたり、児童生徒が乗ることによって問題なく措置されるのか、またですね、今スクールバスについては委託させていただいておりますけれども、委託先の方でどこまでの増便が可能なのか、その辺をちょっといろいろ検討しなければいけないことになってきますので、しばらく時間をいただきながら調査をしていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育次長 和田秀文

文科省の方で定められているものはですね、学校の統廃合に関わる補助金になっております。その中で、統廃合に関わる補助金ですので国費が出てきます。それの中では小学生については４㎞、中学生においては６㎞程度の場所で学校を統廃合しなさいという規定ですので、特に通学の子どもたちが４㎞だったら良いだとか、６㎞だったら良いだとかというような規定にはなっていないことはご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 岩井秋男

銀山義務教育学校ができた後の取扱いということだと思いますが、銀山義務教育学校ができたとした場合でもですね、学校区についてはですね、変更がございませんので取扱いについて変えるということは現在のところは考えてございません。

答弁　教育次長 和田秀文

今のところはですね、小学校低学年の児童が公共交通機関を利用して通学するということは想定はしておりません。でも、国の財政支援や地域の実情などを勘案しながらですね、今後は検討していきたいなというふうに考えております。

答弁　教育長 岩井秋男

ちょっとさらに申し上げますと、今低学年のお子さんのほとんどの方がですね、学童保育に通っているということもございます。学童保育利用の場合はですね、保護者の方が迎えに来てくれるという現状もございますので、検討はしたいと思うんですけれども、今のところ現状維持のままで進めていきたいと考えてございます。