人口減少問題に係る取組成果と今後の展望は

答弁　町長 佐藤聖一郎

佐藤議員からの、人口減少問題に係る取組成果と今後の展望は、の質問にお答えいたします。町では、現在第６期目となる仁木町総合計画及び第２期仁木町まち・ひと・しごと創生総合戦略に定めた将来像や重点戦略の達成を目標に各種施策を展開し、私の３期目の公約でもあります「仁木愛（にぎあい）溢れる町づくり」の達成に向けて歩みを進めているところであります。１点目の「子育て支援対策の取組成果と今後の展望は」についてでありますが、仁木町まち・ひと・しごと総合戦略において、重点戦略の一つとして、「児童人口維持のため、安心した子育て環境を提供する」ことを掲げ、重点プロジェクトの数値目標として、合計特殊出生率を1.65人（令和２～６年）及び年少人口を401人（令和６年）と目標を設定しております。一人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する合計特殊出生率は、基準値1.23人に対し、令和５年度において1.49人と増加しており、年少人口は令和５年10月現在で318人という状況となっております。不妊治療費等の助成や出産祝金、中学生までの医療費無料、保育料の負担軽減などの経済的な支援や、産後の不安を取り除く産後ケア教室、母親学級など様々な心のケアなど、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を行ってきたことにより、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した推計人口において、0歳から14歳の人口が道内の半数以上の市町村が2050年に2020年対比で50％未満となるとされている中、全道で９番目に少ない減少率であると推計されており、一定の成果が見られているものと認識しております。さらには、今年度竣工しました仁木町すこやか子育て支援センターｉｋｏｒ(イコロ)の運用開始をはじめ、地域や社会で子育てを支える環境が構築されつつあるものと考えております。来年度には高校生までの医療費無料、学校給食費の無償化等を実施し、子育て環境の一層の充実を図ってまいります。２点目の「移住・定住促進の取組成果と今後の展望は」について申し上げます。総合戦略においては、東京圏からの移住者に対する支援事業について、同事業を活用した移住者数を５件と目標設定しており、これまでに３件の活用があり、また、新築住宅補助事業では目標指標40戸に対し、達成率65％の26戸が建設されており、うち移住世帯は６件、子育て世帯は18件と成果を上げております。そのほか、地域おこし協力隊の定住率につきましても、町内での起業による定住者など、任用中の隊員を含めまして72.7％と定住人口の増加の一助となっているものと考えております。こういった取組により、令和４年には総務省の人口移動報告による転入者数が転出者数を上回る転入超過となるなど、一定の成果があったものと認識しております。今後も引き続き、定住につながるこれら事業の検証、見直しを行いながら取組を進めてまいります。３点目の「地域産業の推進に向けた取組成果と今後の展望は」につきましては、第６期仁木町総合計画では、産業振興を農林業・商工業・観光に分類し、それぞれ目標指標を定めております。これまでの取組成果でありますが、農林業分野におきましては、農業次世代人材投資事業を活用する新規就農者の件数を、令和３年度から令和12年度までの10年間で30件とすることを目標としておりますが、新規就農受入協議会による受入体制の整備や、新規就農者ハウス新設補助事業などの取組により、令和５年度までの３年間で17件の成果を上げております。今後の展望につきましては、新規就農者募集事業の取組を道内から全国へ拡大し、多くの方々に仁木町の魅力を精力的にお伝えし、全国各地から新規就農者を受け入れる計画としております。商工業の分野におきましては、ワイナリー・ヴィンヤードの起業数を、令和元年度の13件から25件に増やすことを目標としており、これまで新規ワイナリーの積極的な受入れや、地域力創造アドバイザー鹿取みゆき氏によるワインセミナーの開催により、ワイン事業者の定着が図られ、令和５年度現在で20件のワイナリー・ヴィンヤードが起業されております。さらには、北海道最大のワインメーカーが運営する、北海道ワイン後志ヴィンヤード株式会社の本社が本町への移転を予定していることや、札幌市内の大手不動産会社が町内にワイナリーとレストランの建設を計画していることなど、ワイン事業者を中心とした、企業の進出が相次いでいることから地域に根付いた産業の振興が着実に図られているものと認識しております。観光分野におきましては、令和元年度23万1600人であった観光入込者数を、目標年度の令和12年度までに30万人にすることとしておりますが、令和５年12月時点では26万5500人と３万人以上増加しており、これは、後志自動車道の開通に伴い、札幌圏とのアクセスが向上したことにより、くだもの狩りなどの屋外体験型観光への需要が高まったこと、コロナ禍を経て非接触型の屋外アクティビティを求める方が増加したことによるものと分析しております。今後の展望につきましては、もう一つの目標指数である観光宿泊数にも関係がございますが、これまでの通過型観光から仁木町を拠点とした周遊観光を実現するため、昨年９月に包括連携協定を締結した、パナソニックＩＴＳ株式会社から地域活性化起業人として社員を受け入れ、観光振興を含めた交通体系確立に向けた取組を進めてまいります。また、現在進めております農村公園フルーツパークにき再構築事業につきましても、仁木町へのさらなる観光客誘致に欠かせない観光拠点施設であるとの認識の下、鋭意取り組んでまいります。これら事業については、子育て・移住・産業等それぞれ事業展開をしておりますが、個々の事業が他の施策への波及効果を生み出し、成果が現れるよう、国の体制整備に係る方針なども注視しながら、総合戦略等で定める事業を着実に取り進めてまいります。以上でございます。

答弁　住民環境課長 本多弘一（住民環境課長は2026年3月まで）

私の方から人口の推移についてご答弁を申し上げます。国勢調査のありました平成27年（2015年）でございますけれども、2015年10月基準日でございますが、3498人、令和２年の国勢調査2020年でございますけれども3180人でございます。この後ですね、国勢調査が行われておりませんが、住民基本台帳を同じ基準日でもってご報告申し上げますと、令和３年（2021年）で3246人、令和４年では3232人、令和５年10月では3210人となっております。なお、直近の令和６年２月の住民基本台帳の人数でございますが、3029人ということでご報告申し上げます。以上でございます。

答弁　福祉課長 河井健（福祉課長は2024年3月まで）

只今のご質問にお答えいたします。にき保育園の入所者数の推移についてでございます。国勢調査が行われました平成27年の入所、４月１日を基準日としておりますが、平成27年が51人、次の国勢調査、令和２年の４月１日時点の入所者が60人、今年度、令和５年４月時点の入所者数が62名でございます。なお、来年度の入所申込みにつきましては予定でございますけれども54名となってございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

ご指摘のとおり、社人研が公表いたしました2050年の将来推計人口ではですね、本町の人口は2000人を切る推計が出されております。他の自治体を見てもですね、全道179市町村すべてで減少し、67市町村では人口が半分以下になるというふうに予測されております。自治体の中にはですね、更に７割近く減少するところもありまして危機感を募らせている状況でもあります。単純に人口が減ればですね、これまで維持してきた公共サービスを提供することが困難となりまして、暮らしづらい地域となる可能性が高まります。ただ人口減になったとしてもですね、これまでの暮らしの水準を維持するためにはですね、税収を増やすことであったりとか、又は地域の形をコンパクトにすることなどをして、支出を減らし収入を増やす仕組みづくりに努めていかなければなりません。本町も、今の人口を維持するためには様々な施策を今まで展開してきたところでございますけれども、どのような状況になろうともですね、健全な財政状況の中、暮らしやすい地域づくりにすることが重要であるという認識のもと、今後も行政、議会、そして住民の皆さんとですね、ともに前向きにまちづくりを進めていくことができるように努めてまいりたい。そのように考えている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

私の見解ですが、将来的に国内の人口が増えるということもなかなか考えにくい中、今いる人や、これから生まれてくる子どもたちが、学びやすい、暮らしやすい、働きやすい環境をいかにして作ることができるのかが、今後求められてくるものというふうに受け止めております。その解決策として、今国が最大限の効果を発揮できる少子化対策を講じてもですね、なかなか根本的な解決につながるのかという疑念を私個人的には持っております。その理由として、少子化の要因として、晩婚化・未婚化そういった進展が考えられておりますけれども、そういう要因のように経済的な問題だけではなく、やはり価値観の変化がない限り効果は薄いものになるのではないかというふうに懸念しております。したがって、全国、国全体のですね、社会システムの変革するぐらいの方針をたてなければ少子化対策にせよ、様々な諸課題を解決することにつながらないものではないかというふうに私自身はそのように捉えている次第でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今のご質問にお答えしますが、いま国はそういう少子化対策のために、若者に対する支援として、様々な施策を打ち出してきた経緯がございます。ただその結果として、なかなか良い結果に結びついていないというのが現状でありますけれども、ただ、そういう良い結果に結びつかなかった背景として、やはり施策というのは全ていろいろ関連がありまして、若者、高齢者、また生産年齢人口と呼ばれている20代から60代までの方々、そういったそれぞれの関連性をですね、うまく好循環できるような仕組みづくりがなかなか活かされていないというのが、今、国の施策の問題点として指摘されるところではないかというふうに私は考えております。今後、どういう形でそれをうまく循環させることができるのかという部分をですね、やはり国はもう少し肝いりな政策をですね、展開することによって、動きをつけていくことが必要であるというふうに思います。私たちは地方創生というのはそういった背景があって、それぞれの地域で施策を転じてきましたけれども、自治体にもそれぞれ限界があってですね、やはり国として行ってもらわなければならない部分というのはやはりございます。例えば、公共交通の問題、医療の問題、そういった部分はいくら自治体が頑張ってもなかなか良い効果というのがですね、なかなか生まれないわけでありまして、そういった部分を国がいろいろな施策を転じていただければ、町としてもいろいろな部分でうまく融合することができるのかなというふうに、この10年間で私自身が感じているところでございますので、国は国の役割、自治体は自治体の役割ときちんとメリハリをつけてですね、これから施策を講じていく必要性があるというふうに思っている次第です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

仰るとおり道内の自治体の中でも、東川町は昨年でしたか、議会で視察に行かれたというふうに思いますけれども、東川町は移住・定住が進み、人口が増えている地域であります。東川町も、昨日今日であのぐらいの地域づくりができたわけではなくて、これまで何十年もかけてですね、今の状態になったわけでありますけれども、町独自の魅力を作り上げてきたその背景として、町外から移住者が増え、また新たな魅力を生み出している循環ができている地域となって、またそこで暮らす地域の人たちが誇りに感じていることにつながっている。そういう地域づくりになっております。仁木町も、道内では新規就農希望者がですね、多い地域として、今、徐々に認知されつつあり、ワイナリーも含めてですね、町の産業振興に対して道内はもちろん、道外からも視察が増えている状況でありますけれども、東川町はもちろんのこと、他の自治体の例も参考にしつつ、総合計画で掲げている「魅力ある、住みよい、個人の主体性と地域の共生・調和を大切するまち」を目指してですね、仁木町も引き続き、施策を、取組を進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。また、若者たちが地域に来れるようなきっかけづくりというのもですね、前向きに仁木町もいろいろ行っていくべきでありまして、昨日、ワインのイベントもあったんですけれども、たくさん町外からもお客さんが来ていただいて、そのきっかけ作りをしたのもですね、昨年度来た若い地域おこし協力隊のメンバーや、またワイナリーの事業者の人たちが横のつながりを持っていろんな事業を生み出して、そのきっかけとして町外からたくさんの方々が来るきっかけになっておりますので、今後そういったことも含めてですね、更に今までまいた種が花を咲かせるような事業展開ができるように、町も支援を彼らにしていきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

自治体の多くはですね、若者に対しての支援、又は新たな事業につながる投資を行いたいというのが正直なところでありますけれども、現実問題として、経常経費が増す中で新たな支出というのは大変厳しい状況であるというのが今の現状であります。ただ、財政の硬直化が進むことを避けるため、人口減少社会を見据えてですね、地域の機能を集約させ、コンパクトなまちづくりを進めているところも各自治体で増えてきているところでもありまして、また昨今は、ふるさと納税がですね、新たな収入源となって住民サービス向上や産業振興、インフラ整備に充てている自治体が増加しておりますけれども、やはり先立つものがなければですね、なかなか現実的に実現することはかないません。先ほど述べた、町がどう縮むべきかという、いわゆるコンパクト化できるかということもですね、今後課題として検討することも必要であるという認識のもと今後まちづくりを進めていかなければならない、そのように考えている次第でございます。