国保税の子どもへの均等割の減免を

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、国保税の子どもへの均等割の減免を、の質問にお答えいたします。国保の子どもにかかります均等割保険税についてでありますが、これは全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利を有する医療保険におきまして、被保険者の数によって応分のご負担をいただく受益者負担によるものでありますので、収入のない子どもであっても、当該世帯の子どもの人数により応分の保険税が増えるという制度上の仕組みになっております。こうした中、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、これまで全国町村会などを通じ、国に対して支援制度の創設を要望し、令和４年度から未就学児に係る均等割保険税の５割を軽減する措置が導入されております。ご質問のありました「国保加入の子どもは何人いますか」についてでありますが、18歳以下の国保被保険者数は、６月８日時点で93名でございます。また、「均等割を減免するといくらになるのか」につきましては、町として独自の減免を検討する考えがないことから試算はしておりません。以上でございます。

答弁　副町長 林幸治

私の方からお答えさせていただきます。基本的に制度の仕組みについては、只今町長から答弁させていただいてございますので、ご趣旨にて理解していただきたいと思いますし、またこの制度については、国の運営する仕組みになっておりまして、町といたしましても基本的に国の制度運営に基づいて進めていきたいと思っております。それから、先ほど、過去の答弁の中でですね、町として独自のいろんな子どもの支援策について行っておりましたので、今後も、うちの町に応じた中でメリハリをつけてですね、例えば他の町が導入してるから直ちにそれを導入するということではなく、仁木町として必要な支援については今後もより充実させていただきたいと思いますし、全体を見た中でですね、めり張りをつけて子どもの支援については今後取り組んでいきたいと思っておりますので、決して後ろ向きの考えは一切持っておりませんので、その辺はご理解していただきたいと思っております。

答弁　副町長 林幸治

これにつきましては、例えば都道府県の知事会とか、市長会それから政令指定都市の市長会を含めてですね、全国各自治体の団体において減免措置を行っております。これについては先ほど上村議員からもご指摘のとおり、当然、お子さんに対する軽減を図っていくという基本的な考えでございますので、国の制度として全国あまねく導入していただきたいという考え方で軽減措置を図っていただきたいということで要望させていただいてこうなったというふうに理解しております。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

先ほど申し上げたとおり、それぞれの町において子育て支援においてのそれぞれの支援の考え方があるかと思います。うちの町においては、先に例示されておりましたけれども、地元に高等学校がないということでですね、例えば通学費の支援をさせていただいたりとかそういった部分に重きをおいて出させていただいておりますので、それはそれぞれの町村の中で子育て支援の優先の中で考えて措置をされているものではないかというふうに考えております。以上であります。