泊原発再稼働に伴う防災計画について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の上村議員からの、泊原発再稼働に伴う防災計画について、の質問にお答えいたします。１点目の「避難所の耐震性や気密性に問題はないのでしょうか」につきましては、仁木町地域防災計画（原子力防災計画編）において、「屋内退避は、原則として住民等が自宅等の屋内にとどまるもの」とされていることから、原則として住民は自宅に、医療機関や社会福祉施設の入所者においては当該入所施設で屋内退避をすることとしています。また、昨年１月の能登半島地震を踏まえ、北海道地域防災計画（原子力防災計画編）において、自然災害との複合災害時における対応が明記されたことから、仁木町地域防災計画（原子力防災計画編）においても同様の修正を行っております。地震による家屋の損壊等により、自宅等での屋内退避が困難な方に対しては、耐震性を満たす指定避難所を活用することとしており、避難所の収容人数は全町民を収容できるものとなっておりますが、より安全な避難が実施できるよう、国や道に対し、建物の耐震化及び放射線防護対策に関する財政支援の拡充などを要望するとともに、例年実施している北海道原子力防災総合訓練において、窓等の開口部の閉鎖など屋内退避における手順の確認を繰り返し行ってまいります。２点目の「バスの要請・運行に問題はないのでしょうか」につきましては、平成26年９月９日に本町とイナホ観光株式会社との間で「災害時等におけるバス輸送の協力に関する協定書」を締結しており、避難者に対しバスを避難車両又は一時的な避難場所として利用することを目的としていることから、防災訓練を通じてその実効性を確認してまいります。また、北海道と北海道バス協会で定めた「住民避難用バス要請・運行要領」に基づき、人員の不足、道路寸断等により陸送ができないなど自治体レベルでの対応が困難な場合には、全国規模の実動組織による支援が実施されることとなっております。３点目の「防災の専門知識を活かした講演をしていただけないのでしょうか」につきましては、今年度実施する仁木町地域防災訓練において、参加者に対する講習会を実施するほか、町民向けの学習会を予定していることから、時期が近づきましたら広報等でお知らせいたします。以上でございます。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

只今のご質問にお答えいたします。耐震化がされている避難所ということでお答えさせていただきます。町内には21の指定避難所がございます。その中の12施設が耐震化が満たされているということでございまして、仁木小学校、それから仁木中学校、仁木町民センター、仁木保健センター、山村開発センター、交流センターいきいき８８、農村公園フルーツパークにき、仁木町すこやか子育て支援センター、大江へき地保育所、仁木町大江コミュニティセンター、銀山小学校、銀山中学校、以上でございます。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

只今のご質問にお答えいたします。仁木町につきましては、放射線防護対策施設としては、銀山学園、銀山地区に１施設ございます。以上です。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

只今のご質問にお答えいたします。只今のご質問につきましては、おそらく新聞の記事に載っていました特措法が拡充されると、そういったお話だと思います。こちらにつきましては、先般ですね、経済産業省のですね、職員がこちらに訪問されまして、内容のご説明があったところです。ただ、経済産業省としましてもですね、その内容についてはこれから詳細が見えてくるということですので、現在ではちょっとお伝えできることがありませんと。新聞の記事には５％上乗せされるというようなことで書いておりましたので、そういったところが今後どういうふうにですね、広がっていくのか、使われるのか、そういったところを注視しながら仁木町としましても、そういった要望を上げてですね、避難路確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

只今のご質問にお答えいたします。北海道の方からですね、そういった原子力防災に当たる資機材というのを一式支給されておりまして、例えばその半面マスクの防護フィルターですとか、あとは防護服、それから只今お話ありました放射線量を確認するためのポケット線量計というものがございまして、それが線量をどれだけ浴びているかということで蓄積された数値が出てきます。その数値に応じてそれ以上活動できるかどうかということで判断するということになっております。以上です。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

只今の質問にお答えいたします。原子力災害においてはですね、国の泊地域の緊急時対応という避難計画ございますけれども、こちらの中で、北海道がですね、責任を持って避難対象区域のバスを要請し派遣させるというふうになっておりますので原子力災害においては、町村内で何かするということは特になくですね、北海道にバスを要請し、それに対して避難を行うといったような形になっております。以上です。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

只今のご質問にお答えします。通常の災害といいますか、一般災害ということで、自然災害を想定したということで解釈させていただきますけれども、そちらにつきましてはですね、通常の防災計画の方で仁木町の方で必要であればバスを要請し、あとはもしくは仁木町の公用車等を使いながらですね、必要な避難所の方に避難させるというような計画になっております。更に加えてですね、イナホ観光と協定を締結しておりますので、そちらの協定を基に避難を要請するということになっておりまして、防災訓練の中で繰り返し確認をしているところでございます。以上です。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

只今のご質問にお答えいたします。要配慮者の施設の広域避難先ということで、本年ですね、各広域避難先の施設に対して私どもで一つひとつ施設を回ってですね、こういった施設から避難する計画ありますよと、場合によっては協定の締結も進めたいんだというお話を進めさせていただいておりまして、顔合わせの方は済んでいるところでございます。あと車両の避難につきましてはですね、おそらく仁木町内で保有している車両だけでは避難は当然足りなくなりますので、これは先ほど申し上げたとおりですね、国の防災計画である泊地域の緊急時対応、そちらに書かれてるとおりですね、道の方、もしくは国の方がですね、各施設に要請して、足りないストレッチャー付きの車両ですとか、そういったものは集めて必要な町村内に支給すると、そういった計画になっております。以上です。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

道の方で定めた要領でございますけれども、知事が変わったからそれが無効になるとかそういうことは特にないかなという、その辺の心配は要らないのかなという気がしますが、ただ、今お話がありましたように状況が変わっておりますので、バスが足りない、あと人がいないと、そういうこともありますのでそういったところについてはですね、繰り返し計画の見直しですとか、あと訓練の中でその実効性を確認する、そういったことを道の方に求めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

100％安全ということはですね、現実的にないわけでありまして、車の場合でも己が安全運転を行っても不慮の事故に遭うケースだってありますし、事故を恐れて運転をしないことにはならないのが正直なところだというふうに思っています。ただ、我々が生活の上で電力を使用することも避けては通れない事実でありまして、ただ、東日本大震災福島第１原発事故以降、電力供給に関して言えば、私自身のこれまでの主張としては、新しい技術を含め、再生可能エネルギーなどを最大限に活用すること、そうしたことを通じて供給量を確保していくことを目指す必要があるというふうに、これまで重々主張してきたわけであります。ただ現状として、再生可能エネルギーに対する理解もなかなか進まず、安定的な事業化が難しい中、さらには放射性廃棄物の処理の問題など解決しなければならない問題というのは山積しており、このまま答えが見い出せない状況下で、将来の国づくりが進められないことは国民の多くが懸念をしております。これだけ長期間、規制委員会の厳しい審査を経て振り出しに戻ることは、さらなる国益の低下を招くことになりますし、いずれにしても現実的かつ責任あるエネルギー政策をですね、国を掲げて取り組むべきであると同時に将来のカーボンニュートラルな社会に向けて取組を進めていくべきだというふうに私自身思っている次第でございますので、その辺の部分、町としても考慮しながらこれからの計画を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

答弁　総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）

只今のご質問にお答えいたします。おそらく只今のお話ですと、道新の記事に載っていたそういった地元同意の範囲に対してどうかということで、希望としましては、ＵＰＺ圏、当然本町についてもＵＰＺで避難計画の策定が義務付けられているといったことがありますので、そういった地元同意の範囲には含めていただきたいと。そういった要望の方はさせていただいているところでございます。しかしながらですね、これについては原子力の確認協定ということで、自治体としては原発の再稼働等について確認させていただくと、そういったことはできるんですけれども、地元同意の範囲、これは法律的に何も定まったものではございませんので、道としてもですね、国が判断するべきことと。最終的には国が判断するべきことということでございますので、最終的にどうなるかということは、要望は出しますけれども判断するのは国かなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

私自身これまで反対したことというのは、今まで一度もなく、ただ慎重的な立場で主張をしてきたことは事実であります。ですのでこれまで12年間の間、いくらこの再稼働について様々な課題を国や道が方向性を示せてこれたのかと言っても、なかなか未だにそれがないような状況でありながら、またそれに替わる再生可能エネルギーの、先ほども申し上げましたけれども、問題に対してもなかなか方向性が見い出せないまま、果たしてこのまま10年間、20年間、国としてこれを見過ごすことができるのかといっても、そういった状況にはならないというふうに私自身は思います。やはり厳しい規制委員会もですね、落としどころがなかなか難しかったのは事実でありますけれども、ある一定程度の適合しているという判断を下したということは、それなりの安全性をクリアしたものとして判断されたものというふうに私自身受け止めておりますし、まだまだ解決しなければならない問題はございますけれども、それも同時進行で国又は規制委員会がですね、これから大きな課題として進めて解決しなければならないというふうに私自身受け止めておりますので、今後も慎重である立場は変わりはありません。ですので、今一定の判断として規制委員会が下した判断に私たちは従わざるを得ないというのが私の思いでございます。以上でございます。