仁木町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
小中学生の子育て支援の更なる拡充を
2025年6月19日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「小中学生の子育て支援の更なる拡充を」について質問し、教育長 岩井秋男、教育次長 和田秀文が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 教育長 岩井秋男、教育次長 和田秀文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
小中学生の子育て支援の更なる拡充を。物価高騰による家計への負担が、子どもの教育へも影響を与えていることが明らかになっています。本町は、給食費の無償化や医療費、通学費の補助など手厚く支援していますが、公共交通機関や宿泊施設の料金が上昇していることから、修学旅行に係る経費も高騰していると推察します。そこで、修学旅行に係る経費はいくらになっているのか。また、就学援助費目にある修学旅行費の支給時期はいつなのかを伺います。修学旅行は、普段の教育では味わえない体験をすることが主な学習の一環であると考えますが、他の自治体において保護者が修学旅行に係る費用を捻出することができず、参加させることができなかったとの残念な声が聞こえてきました。本来、全ての就学している児童・生徒の保護者に対し、就学援助の対象として掲げられている費目を無償化すべきと考えますが、町の見解を伺います。
答弁 教育長 岩井秋男
上村議員からの、小中学生の子育て支援の更なる拡充を、の質問にお答えいたします。1点目の「修学旅行に係る経費はいくらになっているのか。また、就学援助費目にある修学旅行費の支給時期はいつなのか」についてでありますが、修学旅行に係る経費につきましては、旅行先や旅行先での体験学習などの内容にもよりますが、令和6年度については、小学生は3万2000円程度、中学生は8万円程度となっております。要保護・準要保護認定世帯は実費額全額を支給することとしており、特別支援学級児童生徒については、実費額の2分の1を修学旅行終了後に支給しております。また、その他の就学援助費の支給時期につきましては、就学援助申請書を4月上旬に学校を通じて保護者へ案内しており、申請書到着後に要保護は生活保護の状況を準要保護は国の生活保護基準と比較し判定しております。2点目の「全ての就学している児童生徒の保護者に対し就学援助の対象として掲げられている費目を無償化すべきと考えますが、町の見解を伺います」につきましては、本町においては要保護・準要保護世帯に関わらず、学校給食費を始め、遠距離通学者に対する通学費補助や学力テストなど授業で使用する消耗品、災害共済給付掛金についても町が一部負担しております。また、中体連や中文連への参加に係る費用や中学校における修学旅行時の空港までのバス代などについても町で負担していることから、一般世帯に対してこれ以上の拡充をする予定はありません。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
1点目ですが、国の制度によりますと、就学援助の規定で小学校2万2690円、中学校6万910円となっていますが、その差額は仁木町で負担しているのでしょうか。
答弁 教育次長 和田秀文
町の方ではその辺の負担につきましては、全て保護者に支給して保護者が一銭もかからない状況で修学旅行に行っていただくということで実施しております。
質問 7番 上村智恵子
この特別支援学級児童生徒の実費額2分の1というのは、国の負担なんでしょうか。
答弁 教育長 岩井秋男
特別支援の児童生徒につきましてはですね、町の方で経費を払いまして国の方からの補助金で還元があるという形になってございます。
質問 7番 上村智恵子
また先生方の修学旅行引率教論報償費というのは、これはどこから出ているんでしょうか。
答弁 教育次長 和田秀文
教諭の修学旅行の費用につきましては、基本道の旅費から支給されております。それでもちょっとオーバーする部分が発生した場合につきましては、町の方から支給しているということになっております。以上です。
質問 7番 上村智恵子
入学準備金もそうでしたけれども8万円という昨年から比べるとね、2万円以上も上がっているということを考えますと、保護者の負担もかなり多くなると思うんですよね。それで入学準備金もそうでしたけれども、修学旅行前にこの支給をできないのかどうか、お伺いします。
答弁 教育次長 和田秀文
現在の実態をお話ししますと、就学援助の認定につきましては前年の所得に対して判定することとなっております。4月にですね、各家庭からの申請を受け付けまして所得調査を行いますが、その後今年度の住民税の確定がどうしても5月だとかになってしまいますので、それで5月の修学旅行にはまだ判定が間に合わないということで、修学旅行が終わった後、なおかつ修学旅行の費用につきましても確定する金額だとか、あとは当日行くと言っていても体調不良等によって行けなかった方々に対して支給した場合、返還ということにもなりますので、今のところは行った実績において支給しているということでございます。
質問 7番 上村智恵子
特別支援学校とか、それから就学援助もそうですし、先生方の旅費もそうなんですけれどもね、やはりこういうふうに急激に上がって、その上がった分だけでも町の方から補助していくというか、そういうふうにはできないんでしょうかね。
答弁 教育長 岩井秋男
町といたしましても旅費の関係につきましてはですね、上がっているという状況は十分に理解しているところでございまして、一昨年からですね、中学校の修学旅行につきましては千歳までのバス代については、町の方で負担しているという状況もございます。というのはですね、銀山中学校と仁木中学校では子どもの数が全然違いますので、当然バス代につきましてもですね、銀山については非常に重たくなるということも考えて、そこは少しでも保護者負担が少なくなるようにということで取組をやっているところでございますので、あと旅費についてはですね、やはり毎年金額が上がっている状況ではございますが、そこはもう少し経緯を見ながら対策を組んでいきたいと考えてございます。
質問 7番 上村智恵子
就学援助制度は義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づいて、子どもの学習する権利を保障するための制度です。本来ならすべての子どもたちに支給されるべきですが、今は本当に限られています。就学援助の子どもたちと、それから一般というか普通の子どもたちの就学旅行費に対してね、昨年などは道のポイント券みたいのが就学援助の人たちには当たらなかったっていう、そんなことが一部で差を生んでいるというか、価格差を生んでいるような事件もありましたけれどもね、やはり、本当に平等に義務教育は無償にしていく方向性でお願いしたいと思いますが、しかし医療費の無償化とか、学校給食の無償化など、自治体の頑張りでどんどん広がっていく中でね、国も動かざるを得なくなってきていると思いますので、仁木町も教育にこんなにお金をかけているんですから、これからも使い勝手の良い援助制度になるように、ぜひお願いしたいと思いますけれど。
答弁 教育長 岩井秋男
就学援助費につきましては、低所得世帯に対する財政支援でありますが、子どもの学校教育に必要な経費につきましては一定程度所得のある世帯にはご負担をお願いしたいと考えてございます。ただし、先ほども答弁いたしましたが、学校給食費や学校での学力テストなどの消耗品、スポーツ振興センターの掛金などにつきましては、多くの町村では保護者負担としているところでございますが、本町では、少しでも各家庭の財政負担の軽減が必要な経費として町が負担していることもご理解いただきたいと思います。限られた財源の中ではありますが、平等性や公平性を考慮しながら行政として支援する必要がある経費については、就学援助の認定にかかわらず、全児童生徒に支援をしている状況にあることもご理解いただきたいと思います。以上です。