仁木町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
移住・定住促進の次の施策は
2023年6月20日、仁木町議会の一般質問で、麿直之議員が「移住・定住促進の次の施策は」について質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信、副町長 林幸治が答弁しました。
- 質問者
- 麿直之 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信、副町長 林幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 麿直之
それでは一般質問をさせていただきます。移住・定住促進の次の施策は。兼ねてからの本町の人口減少に対する施策として、新規フェアの開催、「ＦＡＮＳＹ」などによる交流人口増加の取組、地方創生移住支援金の実施や仁木町定住促進住宅建設事業などの成果により、新規定住人口は増加し、また、地域おこし協力隊の活用や様々な施策は関係人口の増加にもつながっていると実感します。しかしながら、人口増加の施策はある一定の効果が得られたから終わる事業ではなく、今後も積極的に継続事業、新規事業などあらゆる手段を講じる必要があると考えます。令和４年度に実施した総務経済常任委員会研修視察では、町職員も数名随行し、群馬県の先進地を訪問しました。南牧村では空き家の利活用にあたり、町が積極的に国の補助金を活用してリノベーションを行い、移住促進を行っていたり、甘楽町では近隣市町村に定住するより甘楽町に住むほうがメリットのあるような助成の仕組みなどを設けていました。そこで、以下の点について伺います。（1）町として昨年の総務経済常任委員会の研修視察の結果をどのように考え、今後どのように活かそうとしているのか。（2）本町では空き家調査を行いデータベース化しているが、この１年でそれらのデータベースは活用しているのか。（3）余市町では18歳まで医療費無償となったが、甘楽町や余市町の施策のように、近隣市町村に住むより本町に住む方がメリットになると感じられるような施策や方針を打ち出す考えは。以上です。
答弁 町長 佐藤聖一郎
麿議員からの、移住・定住促進の次の施策は、の質問にお答えいたします。１点目の「町として総務経済常任委員会の研修視察の結果をどのように考え、今後どのように活かそうとしているのか」についてでありますが、この度の研修視察に職員を同行させていただくことにより、インターネットや書物だけでは分からない立地条件や気候風土を肌で感じ、研修先の施策を学んで帰町しております。群馬県の南牧村は、狭隘な山道を登っていく山間部に位置し、高齢化率は60％と全国で最も高く、本町の約半分の人口の村でありました。交通アクセスや土地利用の面で、本町よりも厳しい条件ではないかと拝察するところではありますが、結婚・出産に対する支援、子育て世帯から高齢者まできめ細かな施策が展開されており、生活面や住居、雇用に関する施策について説明を受け、ハード面だけではなく、ソフト面を含む総合的な施策の展開の重要性を改めて感じたところであります。空き家対策においては、本町においても「家財が入っている」「親が存命のうちは財産として持っていたい」などの持ち主の意向や、共有名義になっているため賃貸や売買するには整理に時間がかかる、農地が付随しており、規模や価格が農業者にとっても非農業者にとっても希望に合わないといった事例に対しても、南牧村商工会青年部が中心となって実施する移住支援協議会や、移住体験施設の運営、家財等の搬出処分費補助の取組など参考とすべき施策事例として持ち帰ることができました。本町においては、定住を支援する住宅建設補助事業、居住確保を支援する民間集合住宅建設事業のほか、都市部からの移住者に対する移住支援金事業など、まち・ひと・しごと創生 総合戦略「住環境整備プロジェクト」により、定住・移住施策を進めているところでありますが、この視察による事例なども参考に、今後、増加が懸念される空き家の有効活用に向けた検討に活用してまいります。２点目の「空き家調査を行いデータベース化しているが、この１年でそれらデータベースは活用しているのか」について申し上げます。空き家調査は、町内にある空き家の実態を把握するほか、空き家等の適正管理やしりべし空き家ＢＡＮＫへの登録促進を図るとともに、空き家を活用した移住促進など今後の施策展開につなげることを目的に、基礎資料の整備及びデータベース化したところであります。現状では、地域住民から当該空き家の破損や雪の管理に関する問い合わせがあった際に遠方の持ち主に連絡するなど、安全や環境保全対応での活用にとどまっておりますが、さらにデータベースを有効活用し、空き家の利活用に対する意欲を喚起する施策につなげてまいりたいと考えているところであります。３点目の「近隣市町村に住むより本町に住む方がメリットになると感じられるような施策や方針を打ち出す考えは」につきましては、議員仰せのように、農業、福祉、教育など、様々な施策の実施を通じて人口減少への対策を講じ、近隣の町村を含む各地からの転入者が増加しているところであります。今後も引き続き、町民を含む広範な意見を聴取し、各分野における連携を密にして移住・定住促進施策を含む魅力あるまちづくりに向けた施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 麿直之
只今、町長の方から答弁いただきました。ちょっと改めて１点確認なんですけれども、町長は今の答弁で、私が今回した一般質問の一問目の対応として十分カバーできているという認識なのでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
そのご質問は、私が質問に答えていないという部分でのご質問でしょうか。もしそうだとするならば、今回の質問に対しての答えは一応答えたというふうに私は認識しております。
質問 1番 麿直之
質問の背景を説明しても良いんですけれども、少し先に改めて質問させていただきますが、今回、１問目の回答が南牧村だけの回答だったんですけれども、市町村でいうと４町村に行っていて、その中でなぜ南牧村だけをピックアップされて回答されたのか、一応その辺りの回答の意図・背景について伺いたいです。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
今回の視察については、複数の町村へ行っているのは理解してございます。その中で今回の一般質問の中で移住・定住というところ、そして空き家というところで、私の方で考えたところが、この南牧村、そして甘楽町というところで回答をさせていただいたところです。
質問 1番 麿直之
ありがとうございます。わかりました。私の質問が悪かったようなので、詳しくちょっと再質問をさせていただければと思います。まず、私の質問に関してで言うと、１行目から５行目に関しては、本町の現状の評価をさせていただいておりました。６行目から８行目は、それを踏まえて今後の移住・定住促進に対する考え方における私の意見を記載させていただいております。９行目から10行目は、昨年総務経済常任委員会の研修視察をしたという事実を記載し、11行目から14行目までは、視察した際にどのような点が良かったと感じたのかを私の大まかな意見としております。このような質問の組立背景がある中で、３点質問をさせていただいており、この３点の質問は元々質問させていただいている、「移住・定住促進の次の施策は」というところにも関わってくるところではありますが、私の質問の意図としては空き家の活用をどうするのかという点と、さらなる移住・定住促進の施策をどうするのかという点を伺いたくて挙げております。私が期待した回答としては、町からは南牧村と甘楽町でも移住・定住の促進の施策を行っておりますので、かつ、甘楽町に関しては３問目にも触れさせていただいておりますので、１問目に関しては甘楽町も回答いただけると思って質問させていただきました。なので、町長に最初の１問目の質問もこのような形になったんですが、私の質問の仕方が悪く、説明も足りなかったという認識なので、今背景を説明させていただいた上で、改めて質問なんですが、甘楽町に対する視察に関して町側はどのような印象を持って、どのような点が良かったと考えられ、どのような施策を考えられるとお考えでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
私の方でお答えさせていただきます。甘楽町につきましては人口が１万数千人ということで、本町よりも大きな規模の自治体でございます。その中で、結婚相談事業、そして子育てに関する事業、移住・定住も行ってございます。そのような空き家に関する事業以外の事業ということで、本町においても同様の事業を行っているところでございまして、甘楽町に関しまして、本町もその当該事業に関してですね、同様とは言いませんけれども、同じような、できる事業というのもあるのかというふうに資料を、私は同行してございませんけれども、資料を見て感じているところでございます。
質問 1番 麿直之
甘楽町に関して私たちがどのような目的で視察をされてきたのかというのは理解されていますか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
甘楽町に関しましては、未来人材応援事業ということで人材育成に関しての視察ということで理解をしてございます。
質問 1番 麿直之
最初の答弁をいただいた内容と、今答弁いただいた内容で、時間がかかったというか、多分把握をされていなかったという点と、あとは随行職員から報告を受けていらっしゃらないのか資料を見た限りというようなお話だったんですけれど、それで今回の質問で、私は甘楽町の名前も出しているにもかかわらず、３問目にこういう回答いただいているにもかかわらず、そもそもその認識をされていなかったというのは、どういう背景でこの回答を出してこられたんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
大変申し訳ございません。私の言葉が足りなかったのかもしれません。資料を見る限りではございませんで、実際に同行させていただいた職員からも話も聞いてございますし、私の認識不足があるのかもしれませんけれども、もう一度質問を申し訳ございませんが、お願いできますか。
質問 1番 麿直之
いま１問目と２問目の答弁、回答いただく中で時間がかかっている。こちらから見ている限りでいうと内容を把握されていなかったのではないかという認識をどうしても受けてしまいます。それで私の第３問目にも甘楽町の名前も出させていただいているにもかかわらず、回答をいただいているのですけれども、そもそも内容を把握されていなかったような印象を受ける中で、どのようにしてこの３問目の答弁をされているのかが疑問です。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
甘楽町に関しましては、人材育成事業ということで、様々な人材の定住に向けた施策をしているということで認識してございます。今回の３答目に関しましては、様々な事業、こちらの町長の答弁書にも書いてございますけれども、様々な事業展開というところでですね、まちづくりを進めていくというところで認識しておりますし、そのような形で答弁をさせていただいています。
質問 1番 麿直之
別に重箱の隅をつつきたいわけでも、いやらしい質問したい訳でもないんですが、あえて伺わせていただきます。甘楽町の人材育成事業は、どういう施策だと理解されていて、何が良かった、もしくは本町に活かせることとしては何があるのか、その点についてお伺いできますか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
私の中におきましては、甘楽町が行う事業、こちらの方の人材育成事業ですが、こちらは１度町から出ていった地域の方、その方たちを再び呼び戻して地元に戻って就業できる環境づくりというところ、その点について感じたところでございます。
質問 1番 麿直之
それはどの辺りがそのように感じられたか、もう少し詳しくお聞かせ願えますか。別にこれは、何かいやらしい背景があるわけではなくて、今後の質問につなげたいので、ぜひお聞かせください。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
こちらの事業の部分で、私は奨学金関係の支援という形の事業ということで認識してございます。本町においても高校卒業後、町外に出られる方が多い、戻られたときに奨学金を支援することで、その負担軽減、そして地域に戻ってきてもらうという、そういうところの事業ということで、本町には企業がそんなに多くはございませんけれども、そういうふうに感じております。
質問 1番 麿直之
そのように随行された課員からも報告があって、町として甘楽町は奨学金の返還を補助すること、もしくは負担をすることで戻ってきてもらえるという施策だという認識でしょうか。正直、私はそれは別に目新しいものではないというか、それは別に町としてやっている工夫はあるなとは思いますが、私はその奨学金返還金補助を支給する制度がすごく勉強になったと思うんですけれども、どのように報告を受けて、どう感じられたのか、今答弁いただいた内容がすべてなのか、回答を願います。
答弁 副町長 林幸治
ちょっと具体の答弁、今の部分の答弁と少しつながらない部分があるかもしれませんが、基本的な部分として、少しお話しさせていただきますけれども、こういった先進視察を含めて行政的な目的で、いろんなところに行って勉強させていただく機会というのは多々ございます。決してうちの町はたくさん行っているわけではなくてですね、かなり重点化した中で職員が随行して勉強させていただいているところでございます。ですから当然、行く前もリサーチをさせていただいて、一応論点を絞って研究をさせていただきたいと思っておりますし、それで今回についても一応先ほど書面でとお話ししましたけれども、書面の過程できちんとまとめさせていただいております。それは、情報共有を全庁的にできるようなっておりますし、当然今回、議会事務局とも内容については、整理して皆さんの持っているものと同じような認識で書類としてまとめて、今回のこういった資料として活用させていただいているというふうに思っておりますので、決して議員が仰るとおりに的外れな検証をしたということではなくてですね、きちんと論点を整理した中で、議員の皆さん、議会の皆さまとも情報共有した中で随行職員については認識され、それをもとに庁内的にも情報共有を図って対応させていただいているというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。
質問 1番 麿直之
林副町長の仰ることは理解できます。ただ今、現状として通常何かこの一般質問の場ではない質疑応答の場があるとすれば、そのときにいきなりこういう質問させていただいて把握されていないというのは、いたし方ないところではあると思いますが、今回わざわざこのような一般質問をさせていただいている中で、かつ、３問目にも甘楽町に関わることを話している中で、おそらく甘楽町の内容をきちんと把握されていないのではないかという印象を受けてしまいますし、それが林副町長の言うとおり、みんなきちんと書面にも報告されて、同じ認識を持てているというのであれば、何かどこか間違っているのではないか。せっかく他市町村の事例を勉強するのであれば、やはりそれは多少なりとも活かすべきだと思いますし、それが活かせないということも、それはそれで財産になると思うので、しっかりと共有できたほうが良いと思うのですが、私が聞きたいのはそこまでされているのに、なぜ今ちゃんとした回答が得られないのかというところが疑問です。
答弁 副町長 林幸治
もし認識ができないようでしたら、うちの先ほど言った書面で情報共有している部分読み上げさせていただいてもよろしいでしょうか。甘楽町について。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
全文、それでは読み上げます。群馬県南西部に位置する甘楽町は江戸時代に戦国大名・織田信長の次男・信雄から８代に渡って織田家が統治した城下町で、現在でも当時の面影を知る町並みが残っています。人口は１万2631人、世帯数は5085世帯の町で史跡や文化財が多く残り、日本名水100選にも選ばれる雄川堰、国指定名勝の大名庭園・楽山園など豊かな自然と伝統が魅力的な景観をつくり上げています。また、町では国内外の都市と交流促進事業を推進しており、東京都北区と東京都北区休暇村協定を締結、国外ではイタリア・チェルタイド市、中国・ハルビン市、ニカラグア共和国との交流が行われています。歴史的な背景や盛んに行われている交流事業などから移住してくる人にもオープンな風土があることを町の魅力に謳っています。かんら未来人材応援事業補助金は、将来を担う若者の定住及び町内企業の活性化を図ることを目的に実施しています。町内に定住するか、町内企業で就業する者が奨学金を返還するために要する経費の一部を支援しています。内容は当該年度内に返還した奨学金の２分の１以内を補助するもので、対象期間は60か月分となっており、補助金の上限単価は、住所地、勤務先の住所によって設定されています。交付実績は令和３年度で13人に対し100万6000円を助成しています。また、企業側の雇用促進に向けた支援として、甘楽町若年者ふるさと就職支援事業補助金により、新卒者を雇用する事業主に対し補助金を交付し、町内企業への就業と雇用の促進を図っております。甘楽町においては町内に高校がなく大学進学では東京等に転居していくそうです。町では地元に戻り就業できる環境整備に努めており、有力企業の進出がその受皿になっているとのことでした。本町においては町内企業で就業する者、雇用する事業主に対して行う支援を行っていないので、参考になる研修テーマでありました。以上です。
質問 1番 麿直之
ありがとうございます。すごく良い報告書だと思いますが、それを受けて、逆に先ほどの答弁というのがすごく残念でならないです。というのが、そこの内容にはしっかりと、どういう施策でどういう機能を果たしているかというのが書いてあるにもかかわらず、先ほどの答弁でいうと「助成金を出して町に戻ってきてもらう」というところにしか触れておらず、そこに関していうと、どちらかというと仕組みが今回は重要であったのではないかと思いますが、その辺りどうお考えなんでしょうか。すみませんが、一般質問の第１問目の私の質問が悪いと思うので、もう少し詳細に説明させていただきますと、今回奨学金を出すということに関しては、いろんな市町村でもされていると思いますし、確か仁木町でも以前やられていた内容だと思います。これに関しては市町村の状況に合わせて、事業として設置すれば良いものだと思うんですが、甘楽町の事業の仕組みというのが、なかなか面白いなと思っていて、町内に在住していて町内の企業に勤めている人に対しては最大限の補助、町内に在住していて他市町村の企業に就業している方には何割か、他市町村に住んでいて町内の企業に就業している方には、さらにそこから少し減るような形で補助を出されていて、この補助の仕組みというのが、結果的に他市町村に住むよりも仁木町に住んで他市町村の企業に就業した方が良い、もしくはもちろん仁木町内の企業に就業したほうが良いというような、ごめんなさい。ちょっと今甘楽町と仁木町が混ざっていますけれども、修正します。甘楽の町で、就業した方が良いというような形の補助であって、この仕組みというのが、今回のポイントかなと私は感じてはいるんですが、町としてはそうはお感じになられなかったということなんでしょうか。
答弁 副町長 林幸治
私も同じく先ほどの復命書を見ておりますので、情報共有をしている１人でございますけれども、確かに施策の仕組みとしてですね、めりはりをつけて要件設定をされているというのは、その地域地域の中で必要性に応じてそういった導入をされてるということは、非常にユニークな取組だというふうに思っております。それで、うちの町においてもですね、当然、傾斜をかけたりとかいろんな制度の中でやっている部分もございますので、ですから当然、今後そういった就農、例えば地域の定住促進等を図る中のですね一つの施策として、前段町長からもお話しさせていただいた「総合的に検討していきたい」というふうに考えておりますので、その中で一端として、施策づくりの中で参考にさせていただきたいというふうに考えております。個々にこれをすぐさま導入するという視察ではないと思っております。全般的な地域の中のいろいろな仕組みを含めて事例等を聴取するための今回の視察だというふうに思っておりますので、一つの事案として周知をさせていただいて、今後に向けての参考にさせていただくというふうに、そういうふうに活用できるのではないかというふうに考えております。以上であります。
質問 1番 麿直之
もちろんそのとおりだと思いますし、すぐ活用できるものではないとは思っています。ただ、せっかく視察に行ったのであれば、しっかりとその内容がみんな共通の見解で認識できるようにしておく。それで、報告書はすごく素晴らしかったとは思うので、もしかしたら読み手の問題なのか、何か共有の仕方が問題なのかというのもあるかもしれないですし、「通常」という言葉も使いたくはないんですが、通常であれば、研修した後に反省会・勉強会というのを開いて、情報共有をした上で、今後どのような形で町に使えるかというのを検証して、そこで一つの視察が終わりだと思うんですよね。それを何か、次の施策を打つタイミングで、以前の事例があるからこれが活用できるのではないかという引き出しが増えていくものだと思うんですが、申し訳ないですけれども今の答弁だけ見ると、そこが不十分ではないのかなと、どうしても思わざるを得ない。一応、副町長が言っていることは理解しています。なので、引き続きよろしくお願いいたします。時間もないので、次の質問にいかせていただきます。２点目のデータベースの活用についてなんですが、今回このデータベースの活用事例をいろいろと載せていただいていますが、これは町として元々想定していたとおりの結果でしょうか、もしくは町としてこれ以外にもこういう活用ができたらと思っていたものなどありますでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
こちらの当初想定していたとおりなのか、というところでございますけれども、町の空き家等の管理等に関する部分については、こういったような形で空き家が増えてきている状況もございますので想定しているところでございます。そして利活用につきましてはですね、今、実際こちらの答弁書にも記載してございますけれども、活用の部分については、まだ、実際に新たな事業等を検討・調査しているところで、実施についてはまだ至っていないという状況でございます。
質問 1番 麿直之
すみません。ちょっと私の質問は、データベースの活用の話だったんですけれども、今のデータベースの活用の話をしていただいてるという認識で良いでしょうか。ちょっと空き家の方の利活用の話を後半答弁いただいていたのかなという印象を受けたんですけれども、もう一度お願いします。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
データベースの活用という形においては、使われていると。空き家の適正管理という部分で使っているというふうに認識しています。
質問 1番 麿直之
同じ質問になって恐縮なんですけれども、データベースは元々町が想定していた使われ方をしていて、十分使われているという認識で、それ以外に町が想定していた使われ方というのはないという認識でよろしいんでしょうか。
答弁 副町長 林幸治
データベースについてでございますけれども、今、新見課長が答弁申し上げたとおり適正管理に活用しているのが実態でございます。当初はですね、麿議員のおそらく趣旨としては、そういったものの流動化というかマッチングとか、そういった部分までというふうに、その辺までのことを期待されているかと思いますけれども、町としては当初調査する中で利活用とか保全を含めて幅広く考えて、空き家についての対応策としていきたいということでデータベースを整備していっているところなんですけれども、残念ながらそちらまでまだ活用されていないというところでございます。それで、さっき新見課長の方からも、後半で新たな仕組みというか、その話も若干話しましたけれども、これはご承知かと思いますけども、いま全国的に、要するに空き家問題というか、かなり老朽化した空き家ですか、そういったものの問題が課題になっています。特定空き家等の問題もございますので、全国的に課題となっている中で、例えば具体名で商品名になってしまうかも分かりませんけれども、ゼロ円物件とか、新たにいろんな仕組みも出てきておりまして、そういったものを活用している自治体も最近増えてきております。町においてもそういったことから新たな民間等で行われている仕組みを活用しながら、そういった空き家の適正管理・有効活用について、幅広くこのデータベースで得たデータをもとに活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 1番 麿直之
町としてこの空き家をデータベース化されてすぐにも活用できるデータがあるというすごく強みだとは思います。今回、南牧村を視察したときに、結構町が主導で空き家の物件をどうにかしようというような動きがある中で、町が主導で国から補助を受けて、改装して貸し出すというようなこともされていたりするんですけれども、それらも視察を受けて、この町ではそぐわないものだったのか、もしくは適用できそうなのか、何でこれを質問しているのかというと、この内容というのは、すごくデータベースを活用するといろいろスムーズにやりやすそうだなと思ったので、うちの町でもすぐ活用できそうなのではないかなというような疑問もあるので、その辺りはどういうふうに南牧村の視察を受けて、このデータベースの活用をどうしようかと考えられたのか、もしくは空き家をどうしようかと考えられたのか、その辺りを、もし検討されているのであれば教えていただきたいです。
答弁 町長 佐藤聖一郎
今までうちの町では空き家調査を行うためにデータベース化を行ってまいりましたけれども、基本的に行政が直接的にその地域の空き家を管理・運用することが非常に難しいというふうに考えているのが今現実なところであります。と言いますのも、やはり行政としての役割としてはですね、やはり有効活用できそうな空き家のそこの持ち主に促し、今度は新たな借主が活用できそうなその仕組みづくりをするのが行政の役割だというふうに認識していますけれども、なかなか本町には不動産屋が少ない状況の中で、空き家の情報は乏しいのは否めませんけれども、その情報を一元化できる受皿が、行政として担えるかと問われれば、民業圧迫とかそういうことも非常に考慮しながら進めていかなければならない問題だと思っていて、その部分が非常に大きな壁といいますか、その辺、民間とうまく融合できて、仕組みづくりができれば、また新たな形として施策を展開することできるのでしょうけれども、まだまだそこまで至ってないというのが本音であります。
質問 1番 麿直之
今町長から、町の役割というところも説明いただいたんですけれども、やはり南牧村のように行政主体でその辺りをやっていくというのは難しいものなんでしょうか。というのが、人口が半分ぐらいの南牧村でできている事例が、本町でできない理由というのは、逆に無いのかなと思ってしまうんですが。その辺りだとやはり人口が多くなる、もしくは何かしらの要因で、仁木町ではなかなか行政が主体になるというのは難しいものなのか、いま町長の答弁いただいたように、そもそも町長の考えとしてそこは「しない」という決断なのか。どのようにお考えでしょうか。
答弁 副町長 林幸治
このことについては、かつて論議したことがあるんですけれども、そのときも同じお答えをしているんですが、仁木町においては例えば不動産として流通し難い、要するに不動産として価値のあるものについては、民間事業者がそれを流通させている事例もございます。ご存じのとおり建物をリノベーションして売ったり、そのままいわゆる一般的な不動産情報として、商品として流通しているというものがございます。それについては、当然先ほど町長の言った民業圧迫になりますし、すべてが役所で管理することはできないと思っております。ただ例えば、その老朽化したものとか、やはり安全性等については、町としてそれについては適切に持ち主に話して管理を促していくとか、もしくは町として直接的にそういったものを管理していくということも必要になってくると思います。そして、まず第１に違うのが、例えばこういった関東圏においては確かに空き家のいろんな事例があって、インターネット等で拝見させていただきますと、古民家とかある程度要するに雪が少ない地帯と北海道の仁木町の豪雪地帯と、やはり住宅の老朽化とかそういったものが根本的に違う部分があると思います。ですから、本州でとられている事例がそのままうちの町で入れられるかというと、なかなかマッチングしない部分がございます。ただ、仕組みとしては参考になる部分があると思いますので、まず私が前段で申し上げた民間との連携とか、それとか老朽空き家の対策とかを含めて、本町の実態に合った形の仕組みを今後町として至急検討していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 1番 麿直之
ちょっと、もう１点だけ聞きたいんですけれども。この２番目の質問に関して、南牧村では国の補助を受けて自治体が受けられる補助という形でたしか受けられていたという認識なんですけれども、本町でもそれは受けようと思えば受けられるものなんでしょうか。その辺りは調べられましたか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
こちらの制度につきましては、空き家計画を策定した上で実施をするということで、空き家計画を策定した上で実施は可能というふうに考えております。
質問 1番 麿直之
それでは、南牧村と同じ助成金は受けられるということですか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
同様の仕組みに基づいた、制度に基づいたこちらの支援を受けられるものというふうに認識してございます。
質問 1番 麿直之
もう時間がないので、最後の質問をさせていただきます。最後の３点目なんですけれども、令和５年度に新たに設置した移住・定住の促進に対する事業というのは、ちょっと念のため確認ですけれども何がございましたでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
申し訳ございません。令和５年度の新規事業ですね、新規事業については特にございません。
質問 1番 麿直之
これで本当に最後にします。３点目にもいろいろ記載はいただいてはいますが、１回目の答弁で。いま令和５年度の新規事業はないということなんですけれども、今後具体的にどのような検証をされて、どのようにお考えになられるのか再度お聞かせ願えればと思います。
答弁 副町長 林幸治
現行のですね、移住・定住政策については、今の第６期の総合計画、それから、まち・ひと・しごと創生 総合戦略に基づいて展開しております。ですから、その期間に合わせた中で、中間検証を行いながら進めてまいっておりますので、今後それについてはある程度、順調に進んでいると思っております。ですけれども、当然今後検証しながらですね、必要な施策についてより充実させたり、もしくは改廃というか、見直しをしながら進めていきたいと思っております。基本的には今の方向で進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。