仁木町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月29日
法人誘致・起業支援に係る本町の施策について
2022年6月29日、仁木町議会の一般質問で、麿直之議員が「法人誘致・起業支援に係る本町の施策について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信、財政課長 和田秀文、副町長 林幸治が答弁しました。
- 質問者
- 麿直之 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信、財政課長 和田秀文、副町長 林幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 麿直之
それでは一般質問をさせていただきます。法人誘致・起業支援に係る本町の施策について。日本国内がコロナ禍となり２年以上が経過する中で、世の中の働き方はリモートワークへシフトしてきており、どこか所定の場所に居を構えて仕事をするという考え方が変わってきました。また、ワーケーションという言葉が浸透し、本町内でもワーケーションが可能な施設も整備されてきています。これらの考え方から、都市圏にあった本社をニセコや淡路島など、地方に移す企業も出てきており、今後も民間企業においてはこのような動きが促進される可能性があると考えます。このように、世の中の働き方が変わってきている中で、現在、本町では法人誘致や企業支援の一環として、仁木町企業立地促進条例の改正や、地方創生移住支援金事業を施策として展開していますが、地方創生移住支援金事業の令和２年度実績は１件にとどまっています。そこで、以下の点について伺います。（1）令和３年度におけるそれぞれの施策の利用実績は。（2）（仮称）仁木町子育て支援拠点施設に併設して、企業のシェアオフィスやレンタルオフィスを建設する計画の進捗状況は。（3）法人税は本町の新たな財源になると考えるが、現在の施策以外に新たに法人誘致や起業支援の施策を実施する考えは。以上になります。
答弁 町長 佐藤聖一郎
麿議員からの法人誘致・起業支援に係る本町の施策について、の質問にお答えいたします。１点目の「令和３年度におけるそれぞれの施策の利用実績」についてでありますが、仁木町企業立地促進条例につきましては、１企業１件となっており、移住支援金事業につきましては、支給実績はありませんでしたが、令和３年度に対象となる転入があり、今年度に本申請されており、今後交付決定を行う予定となっております。２点目の「（仮称）仁木町子育て支援拠点施設に併設して、企業のシェアオフィスやレンタルオフィスを建設する計画の進捗状況」について申し上げます。産業拠点施設につきましては、今年度から建設を開始する、新たな子育て支援施設に併設する形で、シェアオフィスやレンタルオフィスを設けるほか、現在ある町内の公共的機関や金融機関などを集約するなど地方創生の推進やコンパクトなまちづくりに向けた構想としてお示ししたものであり、建設の年次を含め具体的な計画については今後、検討していく予定としております。３点目の「法人税は本町の新たな財源になると考えるが、新たに法人誘致や起業支援の施策を実施する考えは」につきましては、法人が町内に設立されることで、直接的に反映される法人町民税や固定資産税などの税収や、雇用の増加が期待されるなど、本町の地方創生に資するものと考えております。このことから、地方創生推進交付金を積極的に活用し、ワイン事業者を誘致するワインツーリズムプロジェクトや新規就農者への支援に取り組み、その成果として転入人口が増加するなど、一定の成果があったものと認識しております。さらには、国や道、外部団体と連携し、本町と地理的条件に適合する企業誘致に関する情報収集や企業とのマッチングの機会を創出する等の取組を進めているところであり、また、起業に関する支援につきましても企業立地促進条例による固定資産税の減免を講じており、本町の状況に即した施策を講じているものと考えております。以上でございます。
質問 1番 麿直之
答弁ありがとうございます。ちょっと最初に質問した部分と重複するかもしれないんですけれども、今回質問させていただいている背景といたしましては、現状では、法人誘致は町長の施策でもあるワイン事業を中心に、また、新規就農者といった方々を誘致されている現状かと思っています。これに関してはどうしても仁木町の基盤産業を考えたときには、このあたりの企業さまがマッチする、中心になるというのは納得できるところではありますが、ただやはり、ここ数年において「この場所でなければ仕事ができない」という考え方が変わってきている中で、今現状の施策とともに、それ以外の対象も見ていく必要があるのではないか、もしくは可能性があるのではないかと思って質問をさせていただいております。そこで、改めて質問をさせていただければと思うのですが、仁木町企業立地促進条例が令和３年度に１件、また、移住支援金事業につきましては、支給実績はないけれども今年度見込みがあるということだったんですけれども、そもそも企業誘致、もしくは新規に法人誘致と、新たに会社を起こす起業という部分に関して、令和３年度に関しては何件ぐらいあったんでしょうか。要はこの事業を使っていなくても起業されている、もしくは法人が来られたという実績はあるんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
担当課の企画課といたしましては、この制度を活用しない形での起業、企業の設立という部分について把握はしていないというところでございます。
質問 1番 麿直之
それは把握ができる情報が町には基本的には集まらないという認識でよろしいんでしょうか。それとも今回の場合においては把握ができていないというだけなんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
町として把握できるものといたしましては、一答目の答弁書にもあります法人町民税、こちらの方は申告納付ということで、法人企業の皆さまが各自申告をされるということで、そこで新規設立等々は把握できるかと思います。ただ、こちらの企画部門においてはそちらの情報は把握はしていないということでございます。
答弁 財政課長 和田秀文（財政課長は2024年3月まで）
その中で、財政課の方で押さえている件数としましては、平成28年度については100法人、平成29年度についても同じく100法人、平成30年度に105法人です。令和元年度には103法人に減っております。令和２年度は109法人に上りまして、令和３年度、昨年度については111法人となっております。
質問 1番 麿直之
ありがとうございます。ちょっと次の質問をさせていただきながら、このあたりも改めて質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、地域おこし協力隊の方が何名か卒業されていらっしゃるかと思うんですけれど、町としては移住・定住を促進する意味合いでも、地域おこし協力隊を卒業された方に関しては独立支援ということもされていると思いますが、今回卒業された方々、もしくは、おそらく本年度卒業する見込みのある方々は町内で独立されているのか、又はされる予定なのかお伺いできますか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
地域おこし協力隊任期満了後の方向性につきましては、今年、３月そして４月において農業振興員の皆さまが退任という形になっておりまして、それぞれ皆さまが起業もしくは独立就農ということで活動を始められております。地域振興員の方につきましてもですね、新たな道ということで町内において、仕事の方に着かれているということでございます。
質問 1番 麿直之
ありがとうございます。それらの結果を踏まえて、ちょっと企業立地促進条例を活用している企業さまですとか、あとは移住支援金事業に関して活用されている企業さまというのは、先ほど答弁いただいたとおりだと思うんですけれども、この結果に関して仁木町としては順調に推移していると思われているのか、まだまだ懸念が残るところなのかでいうと、今現状どうなのでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
企業立地促進条例につきましては、令和３年度におきまして、投資の基準額については2700万円から500万円に引下げがなされました。そして、企業立地条例には２つの種類がございまして課税の免除という方法と、助成という方法があります。課税の免除につきましては国の形に基づいた中で免除を行う。そして助成については、町単独の事業ということで実施して、全業種を対象に実施をさせていただいているものでございます。そちらの助成につきましては法人のみの対象ということになりますけれども、その固定資産税の免除、助成ということになりますので、初期投資の部分についての助成は今はない状況ではございますけれども、金額的な基準額も下がったことによりまして、使いやすい制度にはなっているというふうな認識ではおります。
質問 1番 麿直之
ちょっと第６期総合計画において、企業立地促進条例の活用を、令和元年度９件という基準値にして、目標12件という形であったかと思います。単純に考えれば１年に１件プラスアルファというところでこれは達成できる見込みではあるのかと思うので、今の現状に関しては順調かどうかというのは、まだまだこれから判断するところはあると思うんですけれども、１点気になっているところで言いますと、先ほど答弁いただいている中で、新規に入ってきている企業さま、法人さん、もしくは新たに会社を起こす会社さんもなかなか把握できないというところもそうなんですけれども、私の聞いているところでいうと、町外に法人登記をしている会社さんが町内で新たに事業を行うというような話も聞いている中で、これは担当課の方がどうこうというよりは、ちょっと仕組みの問題なのかと思うんですけれども、例えば、町外の会社さんが仁木町で何か新しい事業を起こすときに、例えば本社住所を仁木町に移してはどうかというような提案だとかを、ちょっとどのタイミングでできるのかは分からないんですけれども、町側から例えば仁木町に本社を移転していただくことで、こういうメリットがあるみたいなお話をいただくと、もしかしたら企業としては、町外に本社を置いているところを仁木町に移すということも考えられるのではないかと思うんですけれども、その辺りは、積極的に誘致をしていくような仕組みたいなものはできないものなのでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
麿議員の仰るとおり、本町にこれから多くの企業が来ていただけることが何よりもありがたいという部分は認識しておりますけれども、例えば、本社機能を地方に移転するというケースで質問の中にも淡路島やニセコ町でも、そういった実例があるということも我々も認識しているところでございます。そういった形で、仁木町に呼び込むことができないのか、良い条件を提示することはできないのかという部分でありますけれども、私の考えでは、そういった入り口で支援やそういった部分を見せることよりも、やはり地域の魅力を感じて入ってきた企業に、そこに対して支援をするということの方が僕は長続きできるのではないかと思います。ニセコ町や淡路島の企業も、おそらくそこにたくさんの支援や補助金があるから行ったということではなく、その地域の魅力に引かれてそこへ行ったという話は聞いたことがあります。そういった形でまずは地域の魅力を感じていただいて、一緒に地域を興していこう、そういった気概のある企業と一緒に、その中で町として何ができるのか、どういった形で支援ができるのかということをサポートしていく、そういう関係性の方が、私は良い関係が結べるというふうに思っていますので、何でもかんでも入り口で支援金や補助金をぶら下げて、たくさんの企業に来てもらい、入ったは良いけれども、なかなか良い関係が結べなかったので、すぐに辞めてしまって出てしまったというようなケースであるよりは、やはりじっくり町に来てもらって、良さに気づいてもらってその部分で支援をしていくっていう方が私は良いのかと、これまでの様々な経験を積んで、そういうふうに感じたところでございます。
質問 1番 麿直之
ありがとうございます。私も、佐藤町長の仰ることは良くわかっておりますし、本当にそのとおりだと思います。すいません、ちょっと私の勉強不足なところもあるかとは思うんですけれども、改めて質問させていただきたいのが、もちろん佐藤町長が仰っていただくのが１番であり、そうあるべきでありますし、本来であればそういう法人さんが、移住というか、来ていただくのが１番だと思うんですけども、今私がちょっと、ご質問させていただいている背景として、今の既存の制度も活用できますよという案内をしても良いのではないか、今の町長のお話でいうと、新たに何か支援金を準備するというようなふうにもちょっと受け取れてしまったんですけれども、決してそうではなくて、今ある制度が活用できますよというような案内もできるのではないかということなんです。実際に法人に関してでいうと、もちろん理想と、あとは夢を応援するみたいなところだったりですとか、あとは町の魅力に対して一緒に成長していきたいという理念があるのは当然だと思いますし、そういう企業に来ていただくのが必要だと思うんですけれども、そうは言っても、おそらく従業員を雇われている企業さんですとかは、会社運営をまず第一に考えなければいけないというのも、現実的なところではあるかと思います。そういった中で、別にどちらを優先しろとか、もしくは、どちらかはどうなのかというのは、本当にニワトリと卵の話かもしれないですけれども、そういった中で、少なくとも、今、町内の方で言うと、たしか移住支援金事業の方が、そういうものの対象になっていたかと思ったんですけれども、これ私の認識の過ちでしょうか。というのが、今お話ししたかったのが、今既存の制度がある中で、そういうご案内をするのが良いのではないか、一言でも声をかけるべきではないか。要はそういった提案が、実際になされていなかったというのがあるんですけれども、これはちょっとどういう仕組みの問題なのかもありますけれども、そういうことをしても良いのではないかというような質問だったんですが。
答弁 副町長 林幸治
町に対して企業立地等のご相談があった案件についてはですね、あまねく町の方で用意しているパンフレットを含めて、当然、立地された場合のインセンティブについても当然お話をさせていただいておりますので、それについては、当然町の方にご相談があった案件については、麿議員ご指摘のとおり、そういった情報の提供はさせていただいていると思っております。以上であります。
質問 1番 麿直之
実際されていないケースもあるようなんですけれども、ただそれは、一応町としては徹底しているし、今後も徹底していくという認識で良いのでしょうか。ただ、もし実際にそういう事例があったとすれば、その辺りというのは、もし今後ももしかしたらどうしても人為的なもので発生してしまう可能性もあると思うんですけれども、その辺りはどのように対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
答弁 副町長 林幸治
おっしゃるとおり、すべておそらく企業さんには町で整備しております町内の移住・定住を含めて企業等の誘致や支援について整理したパンフレットをお渡しさせていただいております。ですから情報はすべていっているというふうに思っております。以上であります。
質問 1番 麿直之
わかりました。ありがとうございます。それでは最後に、お伺いしたいんですけれども、先ほど佐藤町長の答弁にもありましたとおり、のべつ幕なしに法人を誘致しようですとか、新たに会社を起こすために支援をしてほしいというような話ではないんですけれども、ただそうは言っても先ほどの話の中で、今ふるさと納税ですとか、企業版ふるさと納税の考え方の延長みたいな形で、やはり仁木町に貢献をしたい、もしくは仁木町に何かしら他に納めるならば納税したいという考えの企業さんも中にはいらっしゃると思うんです。ただ、現実的な問題、他の市町村で、そういう支援があった場合に、やはり会社経営を考えたときには、どうしてもその支援がある方に行ってしまいがちなところもあると思うんです。それを、もうすべて、それはもう仁木町で一緒に歩む企業対象ではないというふうに切られるというか、そういうふうに考えるのも良いのかもしれないんですけれども、やはり中には、そういう企業は企業版ふるさと納税をしてくださいという話なのかもしれないですけれども、やはり仁木町でどうしても起業したいとかっていう方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう他の市町村での補助等々を考えたときに、どうしてもそちらに行かざるを得ないというか、現状行ってしまうというのもあると思うんですけれども、その辺りで、先ほどの町長の答弁は重々理解はしているんですけれども、その辺りで新たに何か将来的にそういうふうに思ってもらえる企業がいるんであれば、何か考えるということはあるんでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
麿議員仰ることも私も十分理解しておりますし、そういった役割も町としてしていかなければならないということも理解しております。そういった、地域に企業が来てくれる。又は人が来てくれる。そういったきっかけづくりは絶えず町としても行っていかなければならないと思います。ただ、全てがすべて整備することは、なかなか財政的にも、また、人為的にも難しいものがあるので、やはりそこは段階的にいろんな仕掛けづくりをしていきたいというふうに思っている次第でございます。実際今のところ企業よりもまず人を呼び込むために、実際、昨年度は北海道でも２番目に社会増になった地域ということでランク付けされましたので、そういった部分では人は徐々に増えてきているのは事実でありますし、今回、実現はできませんでしたけれども、先般、大企業が本町で起業したいということで、皆さんにも説明させいただきましたけれども、あの企業も全国いろいろ様々な候補地の中から、この仁木町を最後の最後まで選択肢の一つとして絞っていただいたのも、やはりうちの地域の魅力を感じていただいて、うちもいろんなデメリット、メリット両方を正直にお話しさせていただいて、そういった部分で地域の魅力に気づいて、結果的には良い結果に結びつきませんでしたけれども、そういった形で我々も努力しておりますので、今後そういった姿勢や体制を充実させていくことはもちろんしてまいりますので、その部分は、今後も前向きに進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
質問 1番 麿直之
ありがとうございます。今回質問させていただいているタイミングとして、本当に今、そういう市町村が出てきた方が注目をしていただいて仁木町の魅力をより感じていただけるのではないかと思ったんです。それというのが、今は例えば、新たに会社を起こす起業の方だけで考えると、ご存じだと思うんですけれど、起業支援金は道内にはほとんどないんです。これはもうコロナの影響で、コロナに補助金が全部移動してしまっているから、新規の起業支援金がないという。ただ、そんな中でも例えば札幌市なんかは、法人設立に当たっての登記費用が、だいたい株式会社だと20万円から25万円ぐらい、合同会社だと15万円前後ぐらいになると思いますけれども、ある条件を満たせば、ほぼ全額負担をしてくれるというような支援制度とかもあるんです。結局、町の方に法人が来ていただけることで、そんな単純な話ではないとは思いますが、例えば、収益として黒字にならなかったとしても、法人税の均等割の中で、多少の税金は納めていただけるというのと、だいたいこれも単純ではないと思うんですけれど、３年間で回収できるような形、例えばその法人設立のサポートをしたとしても、３年ぐらいで回収できるような仕組みがあったりもすると思うんですね。なので、これが今後、今はそういう起業支援金がないから、そこが注目されているのかもしれないですし、そういうところに目が行きがちなのかもしれないですけれども、やはり、タイミング、タイミングで重要なものっていうのはあると思うので、その辺り、町長のお考えであれば、今後も大丈夫だと思うんですが、そのタイミング、タイミングで、やはりその時に応じた、本当に３年前まではリモートワークなんて考えは、多少はあったかと思うんですけれど、ここまで大々的ではなかったと思うので、やはりその時代に合わせた形で、少しサポートできるようになれば、より仁木町に魅力を感じていただける方が、企業さんを含めて増えるのではないかと思って質問させていただきました。最後に、一言お願いします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
そもそも、都市部と地方の環境で全然違うと思うんです。都市部で起業をしたいといってもなかなか事務所やその他経費、様々なものもかかると思います。土地だって高いですし。でも、仁木町は、都市部に比べたら条件的には低いと思うんですよね。土地を購入するにしても、札幌で会社を起こすよりはこっちで会社を起こした方が土地的にも安いですし、ただ、様々な例えば、人材の部分とかそういった部分で不足してるデメリットも、地域にあるのが実態でありますので、そういった部分を今後どう補っていくのか、都市部にはないものをどう地域でＰＲできるのかというのは、これからしていかなければないと思います。仁木町は幸いにもこれから公共インフラ的には、札幌市から40分ほどで、ここへ来る、通勤することも可能ですし、さほど都市部と地方の格差というのが縮まってきていることは現実であります。それを好機として、仁木町で、今後何ができるのかということは、麿議員仰るとおり、様々な施策を展開していくことは我々としても果たしていかなければならないというふうに認識しておりますので、その辺の部分も含めて、今後、ご理解していただきたいと思います。
質問 1番 麿直之
良く理解できました。ありがとうございました。以上になります。