町の財政基盤の確保について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の麿議員からの、町の財政基盤の確保についての質問にお答えいたします。「財源確保の施策として何を考え、具体的に初年度は何をしようと計画しているのか」についてでありますが、国や北海道の財政が逼迫している中、持続可能な財政基盤を確立するには、議員仰せのとおり、自主財源を確保することが重要なものと認識しております。私が、町長に就任した平成25年度当時、予算規模は、31億６千万円のうち、地方交付税は19億円で、歳入全体の60％程度を占めておりましたが、ふるさと納税の導入や、国や北海道の補助金の積極的な活用により、本年度の当初予算においては歳入予算の47％程度にまでシェアを低減し、財政調整基金を維持しながら地方創生の推進や行政サービスの充実に努めてまいりました。こういった成果を踏まえ、今後、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や、高齢化の進展による社会保障関係費の増加とともに、社会インフラや公共施設の老朽化、新規施設の建設への対応など、財政状況はますます厳しくなっていくことが予測されることから、第６期総合計画において、ふるさと納税の強化、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなどによる新たな財源の創出を記載したところであります。私の新たな任期並びに総合計画の初年度目となる本年度でありますが、魅力ある返礼品の開拓や複数のポータルサイトへの掲載等の取組により納税額を伸ばしているふるさと納税につきましては、引き続き、創意工夫の下、不断の取組を行ってまいります。また、令和２年度の税制改正により、大幅な見直しが行われ、納税額の拡大が期待されている「企業版ふるさと納税」の活用におきましても、「地域再生計画」を作成し、令和２年７月に内閣府から承認を得るなど、企業からの寄附を受けるための準備を進めてきたところです。今後におきましては、寄附を受ける具体の事業を選定した上で、国、北海道、金融機関、民間企業が開催するマッチングイベントへの積極的な参加などを通じて、協賛いただける企業への周知に取り組んでまいります。さらに、クラウドファンディングにつきましても、実施している自治体の事例を検証するなど、導入に向けた調査・研究に着手いたします。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

現在受けている寄附金額については、０円ということになっております。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

昨年の７月に企業版ふるさと納税の地方再生計画の方の申請をして、７月に認定をいただいたところでございます。その後についてはですね、具体なものを決めていかなければならないところなんですけれども、現在は産業拠点施設整備という部分で北海道応援団会議という企業、そして自治体の首長と企業の集まりのサイトの方に掲載をさせてもらっているというところに留まっているところでございます。まず、取組として受け入れる体制は整えたというところで、止まっている状況と認識しております。

答弁　副町長 林幸治

私の方からちょっと関連で答えさせていただきますけれども、今、企画課長がお話したとおり企業版ふるさと納税を受けるための要件としての再生計画を作ってですね、国から認定を受けたところですけれども、今後、応援いただける企業と結びつきを築くための取組を進めているというところでございます。やはり企業版ふるさと納税については、今はいろんな市町村が皆さん着目されていまして、取組を強化しておりまして、たくさんのライバルの中で、今後、財源を確保していく取組をしなければならないと思っております。ですから、より多くのところで先ほど申しました、町長からも答弁させていただきましたけれども、国とか道とか金融機関など、多くのマッチングの場が設けられておりますので、そういったところに積極的に参加して、そしてとにかく仁木町の名前を売って計画をＰＲして財源確保の取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　副町長 林幸治

ご指摘のとおり、計画書の中に記載してあるとおりでありまして、そういったことで定めてはいるんですけれど、実際、コロナ禍の状況ということも鑑みた中で、イベント等の出展については、リモートということに限定されておりまして、具体的な動きも取れないという部分もありましたので、実質的な取組というのはかなり限定的な部分がございましたので、実際のスタートについては、今年度からというふうに考えておりますので、実際、今年動いた中で、今年度、令和３年度に動いた中で、次年度、検証しながら方向転換をしながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副町長 林幸治

施策を打っていなかったということではなく、先ほど話したとおりリモートとかのいろんな場で、うちの仁木町のいろんな計画については、かなりの数のアピールをしておりますので、取組は進めているということであります。ただ、検証については、コロナ禍で限定的な取組しか出来なかったということで、検証を行ってないというふうに考えていただきたいと思います。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

取組が限定的だったために検証をせずに、その方向で延長して進めていきたいと、１年目、２年目と区切らず、２年目に向けて取組を進めていきたいというふうに考えているというところであります。

答弁　副町長 林幸治

計画については相手企業とのやりとりになりますので、何と言うんでしょうか、普通のプランニングについてもがっちりしたものではなくて、相手の対応を見ながらいろんな機会を伺いながら対応していくという、要するにケースバイケースの対応になることがあると思います。ですからそういった形で、例えば、先ほど言ったいろんなマッチングのイベント等についても、常にいろんな国とか道のＷｅｂ等を見ながら必要であればそういったところに出展をしていくとか、また企業からいろんなご連絡があったときにですね、そのときにいろんな町としてのプランニングをお話しするとか、そういったなるべく受け身にならないで能動的に対応するというようなことで進めてきたところでございます。

答弁　副町長 林幸治

１点はですね、先ほど企画課長のお話のとおり、産業拠点ということで、先の子育てセンターの時にも関連して話しておりますけれども、将来的に地域の、町の産業経済の拠点となる、また、リモートワーク等で新たな働き方につながる、そういった施設の建設のための資金・財源の確保ということを目指すのが１点でございます。あと、その他についてもなんですけれども、例えば色々な事業者、ワイナリー事業者の方を含めて、いろんなご提案をいただいておりますので、そういったものを取りまとめした中で必要なものについて、こういった企業版ふるさと納税を活用して実現に至れるものがあればというふうに考えているところでございますので、今後そういったものを合わせて進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副町長 林幸治

具体的な数値の目標はございませんけれども、全般的には２億円程度あれば当初計画した施設の方に結び付くのかなという思いがあるので、計画的には２億円という部分を入れていますけれども、具体的にそれを、当然これは相手がある話でございますので、それに向けて努力をしていくということであります。その中で、いろんな作戦を立てた中で進めなければならないと思っておりますので、当然、検証をしながら、やり方をいろいろ変えながら取組を進めていくということになると思います。ですから具体的な数値目標は設定しておりません。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

企業版ふるさと納税については、あくまでもその企業の社会貢献といいますか、そういった思いで、仁木町というか地域において、地方創生に役立ててもらうために寄附をしていただけるという制度だと思います。ですから、それだけに地域の思いとか、そういったものを伝えていくというのが大事になると思いますので、そういった努力をしながらだと思います。ということは、逆に言うと、当然、企業さんと連携する中で、ある程度柔軟な対応も必要になってくるかと思います。ですから、何か財源について、がちっとこちらの思いだけではなくて、あくまでも柔軟なやり取りをしながらですね、やっていくということが大事だと思いますので、そういったことで、まず１点目は理解していただきたいと思います。ですから、決して２億円ありきということではなくて、それに向かって努力をするということが大事ではないかなと思っております。ですからあくまでもふるさと納税というのは、補助金とかそういったものと全く違う趣旨だと思います。仁木町を理解していただいて、仁木町の取組に対して、その企業さんとの社会貢献の一致性といいますか、ベクトルが合うかどうかということを説明しながら進めていくといった事業だと思いますので、そういった方向に努力をしていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

おっしゃるとおり、そういうロジックですれば極めて簡単だと思います。ただ、先ほどお話したとおり、相手がある話であるということと、それから物を売るのではなくて、うちの思いと言いますか、町の発展なり地方の創生を理解していただいて応援をしていただくという、そういった事業であります。やはりそういった思いが、企業の社会貢献とうまく結び付けるというのが大事だと思いますので、そういった取組をやるということが大事だと思います。それで、決して佐藤町長が今期進める所信表明の中で、今回これを述べさせていただいた部分でございますけれども、決してやみくもにやっているわけではなくて、先ほど話したように柔軟に対応していくことが大事だと思っております。これはちょっと話が横道にそれますけれども、ふるさと納税も含めて、やはりある意味柔軟にうちの町については、ケースバイケースでやってきて、その上で良い結果に結び付いたということも、今までもありますので、この企業版のふるさと納税につきましても、いろんな企業さんとですね、うちの思いを発信させていただきながらうまく結び付けるように、たくさんのそういった機会をなるべく作って、そして良い結果が得られるように、そういった努力をしていくというのが大事ではないかと思っております。システマチックにですね、麿議員がおっしゃるような形で進めれば、極めて簡単なものだと思うんですけれど、これについてはやはりそういった思いというか、企業の社会貢献、それから、うちの町の思いという部分の結び付きだというふうに思っておりますので、その辺柔軟な対応が必要だということを考えております。以上であります。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

町が行うクラウドファンディングということでございますけれども、クラウドファンディングはインターネットを介して不特定多数の人々から資金を募る手法ということで、ふるさと納税とクラウドファンティングはその点は同様なものでございまして、具体な、ふるさと納税もそうですけれども、クラウドファンディングについては、通常の企業版ふるさと納税と同じように寄附金控除が受けられるものでございまして、更に違う部分といたしましては、寄附金の使途をより明確にした上で、寄附の受入れ目標額と一定の募集期間を定めるというところで特徴があるということで、クラウドファンディング型ふるさと納税と言われているものでございまして、ちょっとうまく説明出来ていないのかもしれませんけれども、特徴としてはより具体なものを設定し、期限も設定しながら、そちらの方については募集をしたものについては実施をしていくもの、確実にその後、集まろうと集まらなくても実施していくものということで押さえております。

答弁　副町長 林幸治

今はあくまでも、他の自治体の方で活用している事例を参考にしながら、施策に結び付ければと思っておりますけれども、当然、前段の町長からご答弁申し上げたとおり、財政状況が厳しい中で、町単独のいろんな支援が出来なくなってきているということも想定されます。そういったことから、やはり住みよい町、仁木町に住んでいただける上で必要な施策を、今後も取り組んでいかなければならないと考えておりますので、それにつながるような部分に活用できればというふうに考えております。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

事案の調査については、今年度から当然進めていきたいということで、答弁申し上げたとおりですけれども、ただその中で、やはりこれも極めていろんなところが今、クラウドファンディングに手を挙げている中で、かなり魅力的なものにしなければ集められないと思いますので、かなりその辺はですね、ちょっと具体に結び付く部分については、もう少しお時間をいただきながらですね、やっていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

この財源確保についてなんですけれども、先ほど話したとおり、うちの町でいろんな努力をした中で、今非常に地方交付税の依存率自体も下がってきているという部分がございます。その中で、新たな取組としてこういったものを進めていきたいと思っております。ですからこれは本当に仁木版でいろんな工夫をしながら今後進めていかなければならない。要するにこの４年間１年間だけではなくて、今後10年、20年後の仁木町に向けての財源の一つの試金石だというふうに思っております。ですから、そうなるとやはり時間がかかる部分もあるだろうし、もしくは、すぐさま実現する部分もあると思います。ただ、取りあえず一つのチャレンジとして職員がこうやって今回チャレンジとしてこれを上げるということで町長も所信の中で述べていただいたんですけれども、ですから今までやったことがない上で、ある意味チャレンジとしてやっているということで、そういった思いは理解をしていただきたいと思っております。以上です。

答弁　副町長 林幸治

一つは先ほど事例としてお話しされたように、当然、事務方として、この事業をやっていく上で、既にいろんな打合せをしながら進めていく、そういった手順を踏んでいくというのは当然であります。何もしないで、ただ10年待つということではなくて当然いろんなことをやりながらやっていくということをまず一つ前提として考えていただきたいと思います。当然日々いろんな取組をしながら、やはり打合せもしながら、また、いろんな情報を取りながら最善を尽くしながらやっていくというのは、これは当たり前の話でございまして、それは当然進めてまいりますので、ちょっとその辺は誤解がないようにご理解していただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

ちょっとあまり議論がかみ合わない部分があるんですけれども、そこはやはり根本的にクラウドファンディングや企業版ふるさと納税を目的だというふうに捉えているのではないかと僕は思うんですよ。麿議員は。これはあくまでも手段であって、目的というのは何かをするためにこれを使うのであって、その目的は今の段階ではまだ計画段階ではないですけれども、これから目的を設定して、そのための受皿として、こういった企業版ふるさと納税やクラウドファンディングで受皿を作って企業からの支援を受けて、少しでも町の財源、負担を減らすことの一つの手法として今回準備しているわけであって、今の段階で検証してないのは、まだ事業計画もないのに検証できるわけはないので、これからある程度事業として確立したときに、そのための手法として、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用して、もし、良いマッチングがなかったとしても、ではなぜマッチング出来なかったのかとか、なぜ出来ないのかというような検証しながら、目的実現に向けて、これから計画を進めていくということを我々はこれから進めていきたいというふうに思っていますので、その辺の部分は理解していただければと思います。

答弁　町長 佐藤聖一郎

そもそも８年前、私が就任したときに立てた目的、目標というのはですね、何かを作るとか何かをこうするとかということではなくてですね、町の自立化を図るために何ができるのかということで、いろいろ努力をしていこうということで、これまで事業展開をしてきたところであります。その中で先ほど答弁にあったように、今まで交付税が60％で頼っていたのが47％に減った。これは一概に予算が増えたにも関わらず、交付税が減って自立してきた一つの証拠だというふうに思っています。こういった形を今後継続させて、町がさらに自立できるような仕組み作りをどうしていかなければいけないのかということが、これまでもずっと２期目、３期目と継続していることなんで、麿議員が思い描くような明確な目標というものが、これまでもないですけれども、その部分、その内容というか、仕組みづくりを今後どうしたらいいのかという部分で、これまでも継続して取り組んできたところでありますので、そういった部分はご理解していただきたいというふうに思ってございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今の麿議員のお考えというか、ご指摘を聞いて、私も少しほっとした部分もあるんですけれども、何でもかんでも場当たり的に計画を進めているのではないということを、少しは理解していただけたらと思います。それというのも、やはり行政の仕組みというのは10年前、30年前、50年前とやはりその社会情勢によって全然変わってくるんです。今求められているものというのは、先ほど麿議員仰られたとおり、検証しながら、次に進めていく、更に進化させていく、これがやはり求められている部分でもありますので、そういった意識付けを今非常に若い職員も多いですけれども、そういった部分を含めて育成しながら、将来誰が首長になろうとも、そのシステムの中で自立できるような行政ができるような環境づくりが必要だと思っていますので、それに向けた、今は成長段階というふうに捉えていただければというふうに思います。