鳥獣被害への対策強化は

答弁　町長 佐藤聖一郎

麿議員からの、鳥獣被害への対策強化は、の質問にお答えします。１点目の「今年度の補助実績と被害総額、来年度の予算見込みは」についてでありますが、11月末現在において、狩猟免許等取得補助事業として３名の方に対し18万1000円の補助を行っております。有害鳥獣被害防止対策機器設置補助事業につきましては、箱わな２基、電気柵４基、音響・発光忌避機材１基の合計７基に対し36万1000円の補助を行っております。なお、８月に実施されました総務経済常任委員会所管事務調査において、現時点における申請が予算額の上限に達していると答弁しておりましたが、その後、申請取下げの申し出があったことから、執行額が36万1000円となったものでございます。また、今年度の被害額につきましては、例年調査を実施する時期が１月であるため、現在のところ確認できておりませんが、令和３年度の被害推計額は約1400万円で、その内エゾシカによる被害は約560万円でございました。来年度の予算見込みにつきましては、現在、新年度予算の編成を行っているため、詳細を申し上げることはできませんが、被害の増大を考慮し、例年以上の水準になるものと考えております。２点目の「当該補助事業の３年間再活用できない規定を変更する考えは」について申し上げます。議員仰せのとおり、当該補助金の交付を受けたものは、仁木町有害鳥獣被害防止対策機器設置補助事業実施要綱第５条第２項の規定に基づき、第12条で規定する財産処分の制限期間を超えなければ、新たに申請することはできません。これは、特定の個人又は法人の農業者が補助金を独占することがないようにするための規定であり、公平性を担保するためには必要な措置であると考えております。有害鳥獣の被害に遭われている農業者の皆さまにとっては、より多くの電気柵等を設置し、被害を最小限に食い止めたいというお気持ちは十分理解できますが、予算にも限りがありますことからご理解をいただきたいと思います。３点目の「ピクシーダストテクノロジーズとの包括連携協定の中で鳥獣被害対策を実施する考えは」につきましては、ピクシーダストテクノロジーズとは、令和２年に包括連携協定を締結しており、同社が持つセンシング技術を有害鳥獣駆除に活用することについては大いに期待が持てると考えます。現在、ピクシーダストテクノロジーズには、有害鳥獣対策に関する取組事例について照会しているところであり、今後も本町での活用に向け、協議を重ねてまいりたいと考えております。４点目の「今後、町として新たな鳥獣被害対策の施策を考えているのか」につきましては、これまで有害鳥獣被害対策として、箱わなや電気柵などの購入助成を行ってまいりましたが、近年、エゾシカによる食害が急激に増加している傾向にあります。そのため、電気柵に対する助成をどれだけ充実させたとしても、すべての圃場に電気柵を設置することは不可能であり、新たな方策も検討していかなければなりません。現在、政府ではデジタル田園都市構想を掲げ、デジタル実装を通じた地方の活性化の検討を進めております。今後、本事業を活用し、センサーカメラなどＩｏＴ技術を活用したエゾシカによる被害対策等も事業の対象とされていることから、本町の有害鳥獣被害防止対策にも活用できるか検討してまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

麿議員から只今質問のありました予算の取り方ということでございますけれども、まず、現在町が行っている事業につきましては、資格取得補助と有害鳥獣対策の被害防止対策機器の設置補助ということでございまして、先ほど申されたとおりですね、有害鳥獣対策機器の設置については、満度に使われていないということも、何かしらの原因があるのではないかということでございます。実際にですね、今年につきましては、申込みは予算額の満度に来ていたわけですけれども申請が取り下げられたということでございます。これは理由としては、機器が用意できなかったということで、農作物が生育されている間に電気柵の設置ができなかったことで、申請された方から、「今年はもういい」というようなことでございました。資材等が現在手に入りにくい状況にあったためにこのような状況になったということでございます。ですのでやはり、先ほど答弁にもありましたとおり、鹿の被害が増えている中で申込みは当然、今年も満度にあったわけですから、やはりこれからも増えていくのではないかということもありますので、その辺は引き続きこの事業については、続けていかなければならないのかなというふうに思っております。また、先ほど麿議員が仰られていました補助の仕方、方法についての検討についてはですね、まだまだ考える余地がこちらにもあると思います。その辺は十分考慮に入れましてですね、今後検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

只今、面積の区分についての考え方はどうなのかということでございますけれども、答弁の中でもやはり公平性ということを謳っております。そう考えますとですね、やはり議員仰せのとおり作付面積だとか品目について、すべて同じという方はいらっしゃらないというふうに思います。そうなると公平性の観点からすれば、やはり面積が多い少ないですとかその辺についても考慮すべき点だとは思います。そういった意見等も含めてですね、現在の制度の在り方についてですね、見直しに向けて検討すべきところはあるのかなというふうにも認識しております。以上でございます。

答弁　副町長 林幸治

麿議員のご指摘のとおりピクシーダストテクノロジーズ、落合陽一さんが経営されている会社ですけれども、余市町と一緒に、うちの町と３者で今後のまちづくりの推進でピクシーダストテクノロジーズの持っているセンシング技術を含めてですね、先進的な技術を活用できないかということで、非常にやわらかな形で協定を結ばせていただいたと思っております。それで当初は、落合陽一さんが現地に入って、いろんな視点から圃場を見てもらったり、いろんなことをしていただいてですね、ご提案をいただいているわけなんですけれども、ただやはり今、地域で抱えている問題というのが、この鳥獣被害対策を含めて、一朝一夕で解決できない問題がたくさんあるわけです。ですから、すぐさま結論が出るものではないと思います。それから、先ほどの話ですが、包括連携協定で、委託関係を結んだわけではないので、すぐさま成功・結果を求めるということよりもですね、関係を構築しながら、当然ピクシーダストテクノロジーズさんは営利企業でやっていますので、その中でビジネスモデルで成り立つものがあればですね、当然、連携してその成果をお願いする形になるかと思いますけれども、今現状では、要するに具体的な対策はないわけなんですけれども、ただ鳥獣害対策についてはですね、ピクシーダストテクノロジーズさんが令和２年に現地を回ったときにですね、状況を話して、実際にかなり関心を持たれて、例えば、超音波を使える技術を持たれているんですけれども、例えばピクシーさんで農研機構という国の研究機関と一緒に超音波を用いて微動で、振動で害虫を忌避させる技術を持っているということなんで、もしかしたらそういったものもですね、鳥獣害に使える可能性もあるのではないかという話もされていたことを記憶しております。ですから、そういった可能性があると思いますので、当然、今も関係性がございますので、そういったことで、先ほど答弁申し上げたとおり、今後も情報共有しながら、町の状況を話しながら、協力できるところは協力を求めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

先ほど申し上げたとおりですね、あくまで包括協定でございます。委託契約を結んで、「この成果を出す」というものではなくて、両者でウインウインの関係があれば進むだろうし、そうでなければ話は進まない。決してお互いの何というか行動とか、企業の活動とかを妨げることなくですね、両者で関係性を持っていくという考え方のもとで進めると思いますので、決してそのスケジュールをもっていつまでということではなくてですね、柔らかな関係性の中でですね、町の課題に対してピクシーダストテクノロジーズさんが関心を持ってくれてこういう協定関係を結んでいるので、それについての情報共有をしてですね、今後もしそれでビジネスモデルとして成り立つならば、もっと強力な関係でですね、進めていくことになるのではないかと思います。ですから、先ほども申し上げたとおり委託関係とかそういった関係ではなく柔らかな関係の中でですね、そういった協議といいますか、情報共有をしているという段階であるということで、ご理解していただきたいと思います。

答弁　副町長 林幸治

ＩｏＴ技術を活用するというのは、当然今後進めていくのに非常に有効なことだと思いますけれど、その答えを持っているのはピクシーダストテクノロジーズだけではなくてですね、他にもたくさんあるわけですから、決してこれピクシーダストテクノロジーズを限定して考えているわけではないです。ピクシーダストテクノロジーズについては、どちらかというと、先ほど話したように、余市町と仁木町との関係の中でということで、落合陽一さんというあれだけテレビに出ていて、非常に発信力のある方なんで、そういった方の名前を借りつつ地域の課題に対しての側面的な支援をこちらは求めるという意味合いが強かったと思います。ですからこういった個別の課題をいつまでに解決するということよりもですね、どちらかというとそういった、先ほど言った柔らかな関係の中で、お互いの関係を構築しながら進めていくということで結果を持てるのはそういったような意味合いがあったと思います。一方ですね、４点目の答弁の中でお話ししている部分なんですけれども、これについても現在、例えば道内においても様々な取組をされております。例えばドローンを使ったりとか、例えば、音響による忌避ですとか、電磁波による忌避ですとか、いろんなこともですね、今活用されておりますので、そういった新たな知見について、各地で企業とか、大学研究機関で活用されているものをですね、今後、活用しながらやっていきたいと思っております。その中で今回、デジタル田園都市構想のもとでですね、新たな国における支援措置等も受けられるという部分もございますので、これはアンテナを高くして、そういったものを活用しながらやっていきたいと思っております。それから、鳥獣害対策については、計画的にということは誰しもそう考えていると思います。麿議員の仰るとおり計画的に「いつまでにこうすればいい」と思うんですけれども、それを解決できないでいるというのはそれだけ悩みが深いという部分だと思います。ですから全道的にですね、発生数・個体数の管理、そもそも、今の狩猟による個体の管理等を含めてですね、総体的な部分の中から、そもそもの部分からですね、考えていかなければならない問題だと思いますし、ですから非常に根深くいろんなものが関連している部分であってですね、おそらく想定どおり出口の部分でこの対策、防除対策だけで対応できるのではないというふうに考えておりますので、その辺も理解された上でですね、考えていただければというふうに考えているところでございます。以上です。