町内の空き家の状況と利活用について

答弁　町長 佐藤聖一郎

それでは麿議員からの、町内の空き家の状況と利活用についての質問にお答えいたします。１点目の「平成27年に職員自らが空き家調査を行っているが、その目的と得られた効果は」についてでありますが、平成27年度から平成28年度にかけて実施いたしました空き家調査は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空き家調査を実施することにより、空き家の老朽度や危険度等を把握し、所有者に対する意向調査を実施することで、老朽危険空き家に対する地域の安全性の確保、防災対策の推進、空き家の活用による移住者ニーズに対応した住み替えの促進等、今後の住宅施策の推進を目的とし、「仁木町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる移住推進プロジェクト実現のための基礎資料とすることとしております。同調査では、現地調査により101件の空き家等を確認し、所有者の特定調査を行った後、把握できた所有者については意向調査を実施しておりますが、空き家の状態や所有者情報を把握したことにより、倒壊や半壊等による地域住民への被害の未然防止を図るため、空き家所有者に対して早急に連絡や対応依頼を実施することができ、地域住民の安全性の確保につながったと考えております。また、意向調査で売却等を希望された所有者に対しましては、しりべし空き家ＢＡＮＫを紹介し、そのうち１件が登録・売買されたところであり、他の空き家につきましても、相談があったほか、数件程度、他の民間事業者を通して売買が行われたとの報告を受けております。２点目の「今年度に第３次地方創生臨時交付金を活用して６年ぶりに「空き家調査事業」を実施しているが、この目的と結果の活用方法は」について申し上げます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今年度実施している空き家調査事業につきましては、町内空き家等の実態把握をするほか、基礎資料の整備及びデータベース化を行い、空き家等の適正管理やしりべし空き家ＢＡＮＫへの登録推進を図るとともに、空き家等を活用した移住促進など、今後の施策展開につなげることを目的としており、結果の活用方法については、前回調査と同様に、地域住民の安全確保に向けた空き家の適正管理に活用するほか、同調査結果を基礎資料とし、今後の空き家施策の方向性等を調査・研究していくこととしております。３点目の「空き家の活用が進まない理由を町はどのようにとらえているのか」につきましては、議員仰せのとおり、今後、人口減少が進むにつれて空き家も増加していくことが懸念されており、様々な視点から空き家対策を検討していく必要があると考えておりますが、空き家の売却等については、築年数が古く居住が難しいことや、所有者が空き家の売却等を望まない、土地所有者と空き家所有者が違う、相続人が複数いるといった理由により売却等が難しい空き家も存在するとともに、所有者は売りたいがニーズが合わずに売却できないといったケースもあると考えております。しかしながら、本町が参画しているしりべし空き家ＢＡＮＫを活用せず、民間事業者や個人間で売買等が進んでいるケースもあり、一概に空き家の活用が進んでいないとは考えておりませんが、今年度実施している調査においても、前回調査と同様に売却等を希望された所有者に対しましては、しりべし空き家ＢＡＮＫを紹介し登録を促すほか、同調査結果を基礎資料として、今後の空き家施策等を調査・研究し、進めてまいります。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

今回の空き家調査の詳細ということですけれども、平成28年に行った調査においては職員が自ら行ったものということで、今回につきましては委託業者に依頼をしてございます。それを行うことによりまして、その調査の正確性というのも担保できる形になります。また、今回の調査した物件につきましては、データベース化ということで、各１棟ずつの個々の空き家の情報、そして地図に落とし込んでの位置確認ができるような形で、委託事業の方をお願いして、空き家調査を実施するということにしてございまして、そちらの部分、一括で管理ができる体制の方をつくりたいということで、今年度行っているものでございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

こちらで調査した結果につきましては、調査の中で空き家と判断された家については所有者の調査をいたしまして、そちらの方に意向調査を行います。ですが、その中で売買・賃貸等を希望されない方もいらっしゃいます。希望される方については、しりべし空き家ＢＡＮＫ等を活用しながら皆さまにお知らせをしていくことは可能なんですけれども、所有者の方が売買を希望しない場合につきましては、当然公表することも出来ませんので、町の方で防災ですとか、景観、防犯上の観点から必要な際には活用ということにはなりますけれども、一般の方に公表するということは出来ないものでございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

データベース化という意味におきましては前回の部分についてはエクセルの中、表の中で管理をしていたものでございました。今年度につきましては、地図データシステムというのが防災の方で導入をしておりまして、そちらの方を活用した中で地図にプロットを落としていくというような形で、出来るようになったものでございまして、当時においては費用をかけないで職員自ら行う中では出来なかったものということでございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

調査の内容につきましては、大きく変わってないのではないかということでございますが、調査の手法等につきましては、空家対策特別措置法に基づく形で行っておりますので、まず調査の手法・方法等について変更はございません。しりべし空き家ＢＡＮＫの活用が１件ということに関しましては、実際に札幌市に近いということもございます。そして実際に転出とかに合わせて売却を検討される方については、所有をしたままのしりべし空き家ＢＡＮＫではなくて、不動産事業者に直接物件を持ち込むということもございますので、基本的には空き家の状況としては、所有者の意向に沿った形で市場に出回っている部分も多くあろうかというふうに考えておりまして、町としての施策としては大きなところで空き家を活用した施策というものについてはございませんけれども、今回、前回のアンケート、意向調査の中では、貸家という部分につきましては、貸家として使いたいという方がアンケートの総数は少ないんですけれども15％程度ということで少なかったということから空き家の活用ではなくて、町の方としては共同住宅の建設補助事業ですとか、そういった部分での定住促進、移住・定住施策としての事業展開をしているところでございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

町の施策として売却等がなかなか進まないところの原因が違うところにあるのではないかという、実際に家屋に関しては空き家となった後につきましては、通年で住んでいるときよりかなり古くなってしまいます。その中で今回、平成28年のときのアンケートでは、先ほど麿議員からどういう結果だったかというご質問だったんですけれども、貸家としての活用が15％で、売買したいという方が41％、解体したいという方は15％ということでございました。アンケートの総数自体も、何かしたいという方にお答えいただいていますので、そうなっておりますけれども、その中で、今後困っていることというアンケートではですね、「方法がわからない」というのが27％ですが、「特にない」というのがトップで53％と、空き家はあって売買したいけれど、困っていることはないということです。実際に本町においては基幹産業が農業ということもございます。新しい空き家として持っている家屋につきましては、本町の特性としまして外国人の技能実習生の方の受入れを行っておりまして、そちらの家屋ですとか、そういった部分で確保していく必要もあるというところで、一般住宅需要という部分については、民間の不動産事業者等の中でですね、活用もできている部分も十分あるかと思います。しりべし空き家ＢＡＮＫについては、物件の売買等を行うところですが、物件を買い取ってという形ではないものですから、所有者はそのまま持ったままで空き家ＢＡＮＫに登録という形になりますので、若干不動産事業者であれば買い取るという形もあろうかと思いますので、そちらの方で不動産業者の方に行っているというものもあろうかと考えてございます。ちょっと答えになってないかもしれませんがそういう状況でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

平成28年のときに行ったアンケート調査の結果ということでございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

その点につきましては、所有者は売りたいという意向があったとしても、あまりに古すぎる、不動産事業者としても取扱いが難しいという物件もあるものというふうに思いますし、町長の答弁の方でも物件があまりに古いということで、取扱いが難しい物件というのは確かに、そういった部分、そういったことも原因かなというふうに思っています。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

古くて扱えない物件が増えて放置するしかないのではないかということで、そういった部分が全国的に多くなってきたということで、この法律が平成26年に出来て、強制撤去という形の手法も執れるもの、そしてこの法律は少子化ですとか、過疎化ということで、大都市においても空き家は増え続けているんだと思いますが、小さなこの田舎町においてもですね、高齢化ということで、単独世帯になって、そのあと引っ越しだとかということで、その際に住める住宅は住めるうちに改修という形であればよいのですけれども、住めなくなってしまった段階では取壊しということになりますけれども、そこは法律の方で、制度上行政の撤去。維持管理は基本的に所有者の方にしていただくことにはなるんですけれども、法律に基づいた形での景観を守る対策、施策等をですね、実施できるような形でその法律が、施行されているということになりますので、ただそういう形を使わないようなことで空き家対策というものが出来ないかということで、国においてもいろいろな施策を練られているところでございますので、そちらの方も考えながら全体的に進めていく必要はあるのかなと思います。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

今回の空き家調査を行った気持ちと言ったら変なんですけれども、今回、インターチェンジが出来ます。その中で平成28年に空き家調査を実施して活用がなかなか進んでいない。ただ今回インターチェンジができる中で、町道１番線には、空き家がそんなにないのかと思いますし、駅前もそうですけれども、空き家等そちらの方の活用を出来ないかという思いがあったのは事実です。その中で空き家の活用としては、これまで町の方では情報提供に限られておりました。基本的には町としては調査をして、そこの情報を把握して、地域住民の防災ですとか防犯ですとか景観ですとか、そういった部分を守るようなところで考えてきておりますけれども、２段階目としては、その次に助成する。空き家に関して助成する、壊すのに助成するだとか、直すのに助成するとか。そして最後のこれは難しい部分、ちょっとハードルが高いんですけれども、空き家を町が借りて改修をして10年間借り上げるだとかというそういう仕組みもないことはないんですけれども、ハードルが高いため、ちょっと難しい部分がございますけれども、今回の空き家の調査については基本的には空き家の活用、店舗としての活用等も考えられないかという中での空き家の把握を再度したいというところがありました。調査方法としては同様な形ですけれども、まちづくりという中で町には土地がそんなにございません。町有地で持っているところも多くはございませんし、活発に宅地造成されているところもございませんので、なかなか移住施策というのは進まない、難しい部分があるんですけれども、その中で今ある空き家を活用出来ないかということで考えていたところでございまして、今後この調査結果を踏まえて、さらなる方策、空き家に限った部分でないかもしれませんが、まちづくりの全体の中の一つの方策として空き家対策というものを考えていきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤聖一郎

麿議員の言うのはもっともで、平成28年に空き家調査をして、今回２度目の空き家調査ということで、内容があまり変わらずに、今後どういう形で進めていくのかという部分では疑問符が付くというふうに思いますけれども、実際問題として、これはあくまで私の見解ですけれども、空き家の需要というのは非常に多いんです。いろんな部分で「空き家はありませんか」ということで直接要望が来たりしますけれども、状態の良い空き家はもう既にいろいろと皆さん情報が出回っていて、もう既に他の人のものになっているということが多いです。状態の悪いものに対しては、なかなか手が付けられずに、町で500万円以上の改修に対して100万円の補助を出すという形でやっていますけれども、年配の所有者がその制度を利用して、あとの残りの改修分を考えたら、手を出しやすいのか、しづらいのかというのは難しいところで、そこもなかなか進まないというのが現状であります。私の見解はですね、本当この町の空き家を改修してより多くの方々に住んでもらいたいというのは本音でありますけれども、この売買に関して町がそこに関わるということは、なかなか難しい部分あります。というのは民業を圧迫するというのもありますし、町で集合住宅を建ててもらうということで補助金を出していますが、逆に今度そこのお客さんが減ってしまったら、「町としてどうなっているんだ」ということもまた問われますので、なかなかその辺は難しいところなんですけれども、町として１番肝心なのは仕組みづくりをして、その受け皿を誰にやってもらうのかというのを探さなければいけないと思いますので、その受け皿を今後探す部分でいろいろと調査研究をしていきたいと思いますし、その間、パートナーというか受け皿が見つからない状態の中では、町として情報を管理して、もし、そういったニーズがあればお答えするというような程度しか出来ないというふうに思いますので、また、今後さらに研究して、麿議員の仰るように、あまり効果ない意味のない施策の展開にはしたくないと思いますので、肝に銘じてこれから取組を進めたいと思います。