地域活性化に向けた取組は

答弁　町長 佐藤聖一郎

それでは佐藤議員からの、地域活性化に向けた取組は、の質問にお答えいたします。１点目の「関係人口創出の取組状況と今後の取組は」についてでありますが、これまで「くだものフェア」や「ワインと伝統芸能のゆうべ」、定住自立圏における「ＦＡＮＳＹ（ファンシー）」などの交流人口の増加につながる観光施策に取り組み、定住・定着に向けては、国及び北海道と連携した地方創生移住支援金の実施や平成28年度から実施する仁木町定住促進住宅建設事業では、令和３年度末現在で42戸が建設されるなど、一定の効果が生まれているところです。また、令和２年度から東京都内に本社を置く、ＩＴ関連大手のエンジニア派遣会社である株式会社Ｍｏｄｉｓ（モディス）と地域の課題発見とテクノロジーを活用した解決方策を構想する活動を行っており、町民との交流やワインイベントにおけるデジタル技術を活用したアンケート実施のサポートをしていただくなど、新たな関係構築も進めてまいりました。さらには、仁木町の魅力発信や地域資源の発掘・活用に取り組んでいる地域おこし協力隊員も、仁木町の魅力づくり・魅力発信に鋭意取り組んでいるところで、そこから一歩進んで民間企業や都市部の人材が町と継続的に関わっていくことが、関係人口増加のきっかけであると考えます。今後におきましても、町の魅力が感じられる様々な機会の提供や民間企業等とも地域との関わりを通じた交流を継続することで、これらの事業を共創し、関係人口の増加につなげてまいります。２点目の「後志自動車道のインターチェンジを活用した賑わいの創出等、今後の観光振興の取組は」について申し上げます。議員仰せのとおり、後志自動車道（仮称）仁木インターチェンジの開通を令和６年度に予定しており、今後、本町を終点とする後志自動車道を活用し、道央圏から多くの観光客が来町されることを期待しております。これを契機に本町の観光振興を一気に推し進めるという考えは、議員の考えと同じく最優先で検討していかなければならない重要事項であると私も認識しております。現在、町の観光資源を整理いたしますと、１つ目に果樹観光を中心とした観光農園、２つ目に近年急速な成長を遂げているワイナリー、３つ目に（仮称）仁木インターチェンジの出入口にほど近い農村公園フルーツパークにきやふれあい遊トピア公園を始めとする集客施設が挙げられます。今後の展望といたしまして、１つ目の観光農園への誘致につきましては、（仮称）仁木インターチェンジの出入口付近に観光農園等が掲載された仁木町の案内看板の設置を検討しているほか、仁木町観光協会が中心となり、魅力ある果樹観光を推進すると共に、ＳＮＳやマスコミを始め各種媒体を活用したプロモーション活動に取り組みます。２つ目のワイナリーを活用した観光振興につきましては、宿泊を伴うワイナリー巡回ツアーや収穫体験など、アクティビティを取り入れたツアーを始め、町内の各ワイナリーにおける魅力や個性を活かした特色ある観光商品の開発を進めることとし、ワイン事業者、観光協会、仁木町ワインツーリズム推進協議会や旅行事業者と連携した取組を展開してまいりたいと考えております。３つ目のフルーツパークにきの活用につきましては、インバウンド旅行者を含む多様な観光客への情報提供や、交流の機会を創出できるようフルーツパークにきの道の駅化を含むリニューアルに向けた調査・検討を行うこととし、令和５年度において先進地の視察等を計画しております。最後に、インターチェンジの出入口が町道１番線に接続されることを考慮し、出入口周辺に商業施設が多く建設されることを想定した場合、農業振興地域整備計画からの除外が必要となることから、地域未来投資促進法に基づく仁木町基本計画の重点促進区域に当該地域を組み込むことを検討しております。地域未来投資促進法とは、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に経済効果を及ぼすことを目的としており、この法律に基づき策定された計画に重点促進区域として組み込むことにより、農業振興地域に指定されている土地であっても、農用地転用許可等の手続きに関する配慮を受けることができます。これにより、（仮称）仁木インターチェンジ出入口周辺に商業施設や飲食店等が立地しやすい環境となることで、観光客等の関係人口の拡大が期待され、観光産業はもとより地域の活性化が図られると考えております。３点目の「景観条例策定の取組状況と今後の取組は」についてですが、景観条例の制定につきましては、三期目の町政を担うに当たり、本町の特色ある果樹、ワイン用ブドウ栽培など農業が持つ多面的な機能と合わせた良好な景観形成や自然環境の保全との両立を図り、町民の総意による景観条例の制定を掲げております。令和５年度町政執行方針でも述べさせていただいておりますが、地域の特性に沿った景観条例の制定に向け、景観への保全意識の醸成を図るための取組を進めることとしております。これらの取組を進めるに当たり、昨年11月に景観条例・景観計画について、先進的自治体である群馬県高山村への仁木町議会総務経済常任委員会の研修視察に職員を参加させていただき、具体的な取組を視察したほか、道内における先進的な事例を収集する等、基礎的な調査研究を行ったところです。今後の取組といたしましては景観条例の制定に向けた基本的な考え方を整理するために、庁内にワーキングチームを設置し作業を進めるほか、広範な町民の皆さまが景観の保全に対する意識の醸成を図っていただくことを目的に町の広報紙において情報の提供を行うと共にセミナーやワークショップの開催についても検討してまいります。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

これまでの観光の取組をはじめとしまして、まずは仁木町を知ってもらう。そして仁木町に関心を持ってもらうということが大事だと思っております。そして最終的に移住・定住というところに到達するということで考えておりますけれども、移住・定住についてはハードルの高い部分であるということは事実でございまして、認識しているところでございます。本町においてですね、取り組むべき課題に対してですね、関係人口の増加に期待する効果といたしましては、地域産業の担い手として活動していただける人口減少に伴う人材不足の解消について効果的であるというふうに考えておりまして、そこからの関係の深まりによる波及効果を期待しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたします。関係人口になるきっかけといたしましては、過去にその地域で働いた経験や、あとは観光で訪れてその地域を好きになって、そこからリピーターになってもらうなど、人それぞれきっかけがございます。議員仰せのとおり、関係人口と言われる皆さんについてはですね、その地域の方との交流や、またその地域でしか味わえない関係性を求めている方が多いのが実情であります。交流人口から関係人口への流れが生まれるよう、今後新たなアクティビティの創出や、今ある町の資源の再発見、そういった活用など、受け入れるための仕組みづくりにおいて、触れ合いを通じた取組となるよう今後も調査・研究を続けてまいりたいとそのように考えている次第でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

道の駅の事業化ということでございますが、道の駅の事業化を進めるために、まずはじめに、役場内にプロジェクトチームを発足させる予定でございます。これに、地域創造力アドバイザーである島田昌幸氏、香取みゆき氏を加え、フルーツパークにきの現状評価と道の駅となった施設の可能性を検証するとともに、道の駅化に向けた課題や問題点を洗い出し、令和５年度中に基本構想を策定することといたします。令和６年度には、意見交換会やパブリックコメントを実施し、基本計画を策定、令和７年度には実施設計、令和８年度に大規模改修を実施し、令和９年度から道の駅としてスタートする計画となってございます。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

本町は、基幹産業を農業と位置付け、サクランボやミニトマトをはじめ多くの農産物が生産され、道内はもとより、全国各地から人気を集める産地となっております。しかし、一次産業だけでは、農閑期に販売する商品が乏しく、本町の農作物を活用した加工品の開発は喫緊の課題であると認識しております。議員仰せのとおり、ＪＡ新おたるが運営している加工施設につきましては老朽化が著しく、今後閉鎖する方向で進んでおります。トマトやリンゴを使用したジュースなどは、一部の生産者でも取り組んでいることは認識しておりますが、数量は限定的であると考えられます。昨年、仁木町観光協会では、ミニトマトを使用したソフトクリームを試作し、複数の方に試食アンケートを実施いたしましたが、大変好評であったと伺っております。令和５年度に通常販売を目指すとのことでありますので、仁木町の新たな特産品の目玉になることを期待しております。また、昨年、包括連携協定を締結しているもりもととのコラボ商品として、仁木町産シャインマスカット、La・La・shine（ラ・ラ・シャイン）を使用したクリスマスケーキを販売したところ、予約殺到の大人気であったと伺っております。今後も、もりもととの連携を密に商品開発を進め、道の駅となったフルーツパークにきでの販売も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

ＪＡ新おたるが運営している加工施設が閉鎖することは、町としても大変残念なことであります。しかし、その代替として町が加工施設を建設することは、施設の設置目的や将来的な財政負担の面からも現実的ではないと考えます。本町では現在、公営住宅等ハード面の整備を民間に委ね、そのための補助制度を充実するなど、行政側が施設を整備し管理していくことよりも、民間事業者にその役割を担っていただくことを推進してまいりましたが、加工施設等の建設に関しても同様に民間事業者の力をお借りしたいと考えております。そのため、町内の農作物を活用し、新たな特産品を創出できる企業を誘致し、開業していただくことにより、６次産業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

私自身は本町の景観も大きな観光資源になるというふうに考えております。他の自治体を見ていても、後から追いかけるような形で整備を進めていては、当然時間やお金を要してしまいかねませんので、ある程度行政がこれから誘導してですね、今から町並みを整備することによって、将来的に大きな魅力につながっていくものというふうに私も考えているところでございます。また、本町は基幹産業が農業ということも、大きな武器として、ワイナリーといった「人に見せる農業」が増えておりますので、そういった部分で町全体のイメージが根づき、今後、他の地域にない風光明媚な、そういった地域になることを目指してまいりたい。そのためにも、景観条例などを整備して、町独自の景観をつくり上げていきたいと、そのように私自身考えている次第でございます。