深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
地域活性化起業人制度
2025年6月18日、深川市議会の一般質問で、新田旺議員が「地域活性化起業人制度」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 新田旺 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 新田旺
最後の質問に移ります。今年度から開始されております地域活性化起業人制度についてです。深川市では、令和７年３月にパナソニックＩＴＳ株式会社と地域活性化起業人協定を締結し、総務省の制度を活用して地域課題の解決に取り組む姿勢が示されました。この制度は、都市部の民間企業等で培った人材を一定期間地域に受け入れ、その知見やノウハウを生かして地域の活性化に貢献してもらおうというものであり、全国的にも成果を上げている自治体が見受けられます。例えばですが、下川町では、株式会社リクルートと協定を結び、移住定住や地域ブランディングに取り組み、若年層を対象とした移住体験プログラムといった企画やＳＮＳを活用した情報発信などにより、町の認知度のアップや移住希望者の増加につながっています。また福井県鯖江市では、鯖江市がＩＴ人材を求めてパナソニックの社員を受入れして、行政のＤＸの推進につながっております。ほかにも多くの成功事例はありますが、成功した取組に共通している点は、単発的な事業で終わらせずに、地元人材へのノウハウの継承ですとか、制度終了後を見据えた仕組み化を行っている点だと思います。深川市においても、今回の協定が一過性のものにとどまらず、より広い分野に波及していくことを期待しております。ここで、深川市地域活性化起業人について、現在の取組と今後の展望についてお伺いします。
答弁 市長 田中昌幸
地域活性化起業人制度についてお答えいたします。本制度は、地方公共団体が三大都市圏に所在する企業との協定に基づき、最大３年間企業から社員を派遣いただける国の制度であり、地方自治体が取り組む課題に対し、社員の高度な専門的知識やノウハウを生かしながら即戦力として自治体業務に従事することで、地域活性化を図る取組でありまして、派遣期間の社員の給与等に係る経費については、特別交付税で措置されるものであります。本市では、この制度を活用し、新田議員指摘のとおり、本年３月に横浜市に本社を構えるパナソニックＩＴＳ株式会社と地域課題解決に向けた連携協定及び地域活性化起業人協定書を締結しております。同社は、自動車の車載システムなど先端技術分野で高い実績を持つ企業でありまして、次世代移動サービスとして注目されているＭａａＳ、いわゆるMobility as a Serviceを活用した地方自治体の業務効率化を推進しております。また、同社の社長である田辺氏の厚意で、昨年度から同社と室蘭工業大学が、国内の大手企業と道内自治体の職員を対象に実施しております次世代リーダー育成塾に、本市の若手職員も参加させていただき、ビジネスプランニングの基礎を学ぶ貴重な機会を提供いただくなど、人的交流を通じて関係を深めております。これらの取組により、本年４月１日からパナソニックＩＴＳ株式会社の鈴木将広氏を地域活性化起業人として派遣いただき、深川市の除雪業務や廃棄物収集業務などの公共サービスにＭａａＳを応用することにより、委託事業者の業務効率化や市民サービスの向上につながる仕組みを構築していただいているところであります。これらの業務にかかわらず、今後についても、本市が抱える課題は多岐にわたるものであり、長期的な展望に立って検討しなければならない事業もありますことから、次年度以降も引き続きこの制度を活用し、地域活性化を図ってまいる考えでございます。