カーボンニュートラルの実現に向けた取組は

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員からの、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、の質問にお答えいたします。１点目の「カーボンニュートラルの実現に向けた町としての基本的な考え方は」についてでありますが、地球温暖化の進行に伴い、世界で海面の上昇や大雨等の自然災害の増加・激甚化等が進行していることが指摘されており、世界全体で温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組の加速は、日本・世界に共通する喫緊の課題となっております。2015年には国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）で「パリ協定」が採択され、世界共通の長期目標として早期に温室効果ガス排出量をピークアウトし、今世紀後半にカーボンニュートラルを実現することが掲げられ、これを受け、我が国においては、2021年４月、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目指すとともに、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明し、脱炭素化に向けた取組を重要な成長分野の一つと位置付け、クリーンエネルギー等に係る投資の拡大等を図っていくことを明らかにしています。本町におきましても、地球温暖化に伴う気象変動、さらには気象災害によって、町民の皆さまの命や暮らしに、甚大な影響をもたらすことが懸念されることからも、「パリ協定」に基づく我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を推進していくことが極めて重要なものと認識し、議員仰せのとおり、仁木町第６期総合計画において、省エネルギーの推進や環境負荷の少ない再生可能エネルギーの活用促進を重要な課題として捉え、各種の取組を推進していくことが肝要なものと考えております。２点目の「本町に適した再生可能エネルギーとして何があげられるのか」について申し上げます。地球温暖化は、大気中に存在する二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が上昇することが原因だと考えられており、大気中への二酸化炭素の放出を減らし、さらに大気中から二酸化炭素を取り除くことに取り組むことが必要とされることから、森林が多くを占める本町の特色を活かし、森林が有する二酸化炭素を吸収して炭素を蓄えることがカーボンニュートラルに最も貢献できるものと考えております。このことからも地域資源である森林を最大限・最大効率に活用できるよう森林環境譲与税や国の支援制度を活用し、間伐、伐採後の再造林、林道の整備といった森林整備を今後も推進してまいります。本町への設置が想定される再生可能エネルギーについては、既に町内に設置されている太陽光発電や後志管内をはじめ各地で設置されている風力発電、小水力、バイオマス等の活用を想定しております。３点目の「『仁木町エネルギー構造高度化・転換に向けたエネルギービジョン及び調査・研究事業』の進捗状況は」につきましては、本町における活用可能な再生可能エネルギーの量・質・場所の明確化と地域のエネルギー消費量の把握、地域の主要産業である果樹生産やワイン生産などへの活用や狭隘な土地が多く、豪雪地域である本町独自の地域課題に対応した再生可能エネルギーモデルの検討、そして「仁木町再生可能エネルギービジョン」の策定を通じた地元事業者や地域住民の脱炭素に向けた意識の醸成を図ることを目指し、本年６月に開催された第２回仁木町議会定例会において補正予算の議決をいただき、年度内に「仁木町再生可能エネルギービジョン」の策定を終えることとしております。「仁木町再生可能エネルギービジョン」の策定には、豊かな創造性と高い技術力、豊富な経験を有する優れた事業者の協力が必要であり、このため価格のみの競争入札による委託業務には適さないと判断し、公募型プロポーザル方式により受託者を選定したところです。「仁木町再生可能エネルギービジョン」では、太陽光発電をはじめとする様々な再生可能エネルギーにおける潜在能力の推計、既存資料及びデータを用いた各公共施設の耐震、地質状況の把握、送受電系統の空き容量調査、縦型太陽光設備設置に係る実証調査を行うこととしており、この縦型太陽光設備については、冬期間における発電量の実証調査を行うため、庁舎複合施設に隣接している町有地内への設置を進めております。今後においては、導入検討委員会の開催、町民を対象としたワークショップ形式での意見交換などの実施について、受託者の協力のもと「仁木町再生可能エネルギービジョン」の年度内策定に向け、執り進めてまいります。４点目の「カーボンニュートラルの実現に向けた町民への意識醸成は」につきましては、先に申し上げたとおり、省エネルギーの推進や環境負荷の少ない再生可能エネルギーの活用促進を重要な課題として捉え、各種の取組を推進していくことが肝要なものと考えており、この想いを町民の皆さまと共有し、高めて行くことが重要なものと認識しております。異常気象や気象災害の頻発、エネルギーの地産地消への期待、さらには自動車のＥＶ（電気自動車）化など大きなイノベーション（技術革新）が目前に迫る中、幅広い視点でカーボンニュートラルについて学ぶ場や意見交換の機会を設け、町民の皆さまの意識醸成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

只今の現在はどのような対策を行っているのかという質問でございますけれども、町では3698㌶に及ぶ一般民有林における森づくりを支援するため、国の豊かな森づくり推進事業費補助金を活用し、北海道と連携した支援を行っているほか、森林作業の効率化を支援するため森林環境譲与税を活用した森林作業道整備補助金や造林事業補助金を創設し、町独自の支援を行っております。さらには、187㌶に及ぶ町有林におきましても国の森林環境保全整備事業補助金を活用し、造林事業を実施しております。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

北海道新幹線建設工事に伴い発生します土砂、残土につきましては工事を施工します鉄道運輸施設整備支援機構に対しまして、仁木町が所有しています長沢地区の町有地を受入地として貸付け、現在は発生土の受入れが行われているところでございます。その受入れ完了後につきましてはですね、鉄道運輸機構が樹木の方を植栽した上で、町の方に返還されるということになってございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

はい。そのようなことで鉄道運輸機構とは協議を進めているところでございます。

答弁　副町長 林幸治

私の方からお答えさせていただきます。設置に当たりましては関係する法令、それから国等が定めますガイドライン及び規格を遵守することを求めることは当然でございますけれども、配慮すべき地域の住民に対しまして、説明会を開催していただいたり、また戸別訪問などをとおして企業の概要や環境・景観への影響を丁寧に説明していただく。さらには、事業について理解を得られるように、十分にご努力をしていただくように、必要に応じて要請してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　住民課参事 渡辺和之

只今の野崎議員のご質問にお答えいたします。太陽光発電事業につきましては日当たりの良い立地であれば比較的導入しやすいものではございますが、電気事業者によります再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）以下ＦＩＴ法と言われているものでございますが、これに基づく固定価格買取制度が創設されて以来、全国的に導入が進んでいる状況にあります。一方で、太陽光発電事業の実施に伴いまして、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響などの問題が生じる事例が報告されている他、重要な動植物の生息・生育環境の改変等による自然環境への影響等も懸念されているところでございます。このように、環境影響が顕在化している状況を踏まえまして、令和２年４月から新たに太陽光発電事業が環境影響評価法（環境アセスメント法）の対象事業として追加されるなど規則が強化されたことや、環境影響評価法の対象とならない規模の事業につきましても、景観法に基づく景観行政団体として北海道が制定いたしました北海道景観条例及び北海道景観計画によりまして、設置する場合は事前に北海道知事への届出を求めていることを踏まえまして、現在においては、景観や生活環境への影響についてのリスクの評価が適切に実施されていることから、太陽光発電の規制や抑制を目的とした条例の制定は考えておりません。しかしながら、第６期総合計画で掲げておりますとおり、町内外に誇れる地域の特色を生かしました良好な景観を形成し、まちづくりや産業の振興に有効的に活用することを目的とした景観条例については、作成に向けた準備を進めているところでございます。以上です。

答弁　住民課参事 渡辺和之

只今の野崎議員の再生可能エネルギーを考える上で、町としても十分に検討すべきではということでございます。経済産業省資源エネルギー庁が、本年４月に公表した資料によりますと、令和３年４月から令和４年２月までに発生いたしました太陽電池発電設備にかかる事故は435件でございます。設備不備や、保守不備が大半の原因となってございますが、大雨による土砂流出や支持物、架台の損壊が33件、積雪による損壊が14件など、自然現象由来が原因となった事故も82件報告されているところでございます。特に、10㌔㍗以上50㌔㍗未満の小出力発電設備におきましては、自然現象由来の事故の割合が大きくなっていることから、経済産業省では、必要に応じて緊急の立入り検査を実施する他、事業者に対して感電防止などの安全対策を指導するとともに、原因究明及び再発防止の徹底を要請していることとしております。さらには、再エネ発電設備の適切な保安を確保するため、小出力発電設備に対する規制を強化することとし、電気事業法第106条及び、同条の規定に基づきます電気関係報告規則が改正され、令和３年４月から感電死傷、電気火災、他者への損害、主設備の破損の事故報告が義務化されることとなってございます。町といたしましても、適切な対応が慣行されていない事例が確認された場合には、指導監督機関でございます国や道に対しまして、必要に応じて指導監督の徹底などを要請してまいります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

具体的なスケジュールと言いますか、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、今後カーボンニュートラルの推進が喫緊の課題となっていることを踏まえてですね、本年度内に仁木町エネルギー構造高度化転換に向けたエネルギービジョン及び調査研究事業の成果の報告を兼ねて、町民を対象とした意見交換の機会を設けたいというふうに考えております。改正内容については今後検討してまいりますけれども、広範な町民の皆さまがカーボンニュートラルに対して幅広い意識を醸成できるよう準備を進めてまいりたい、そのようにも考えております。また、基本的な町としての考え方につきまして、それも先ほども申し上げましたけれども、仁木町の総合計画にも記載しているように、再生可能エネルギーの活用を生み出し、地球温暖化対策の推進に向けて取組を行っていくこととしております。そのためには、幾つかあるクリーンエネルギーのうち、本町にとりまして、一体何が適しているのか、そういうことをきちんと見極めることや、正しい確かな情報の中で、調査・研究をしていくことが必要であるというふうに思います。偏った意見ばかりが主張されるのではなく、公正公明なものとして捉え、メリット・デメリットをきちんと理解し、個々に負担が生じることになっても、地球環境を守っていかなければならないという世界共通認識のもとで取り組まなければならないという、世界目標であるという意識醸成を図りつつ、脱炭素社会実現に向けた施策を町民の皆さまとともに推進してまいりたいとそのように思っているところでございます。以上です。

答弁　副町長 林幸治

只今、町長が申し上げたとおり、広範な町民の皆さまに理解を図り、意識を醸成していくということが大事だということで、そういった機会を設けさせていただきたいと思っておりますし、当然そういった機会を町として開催させていただきたいと思いますし、もし、具体の計画がある場合についてはですね、当然その関係する事業者ですとか、団体に対してですね、そういった場を設けていただくように町として要請していくということも当然想定しているところでございます。以上であります。