浦臼町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
カーボンニュートラルの取り組みについて
2023年9月12日、浦臼町議会の一般質問で、小松正年議員が「カーボンニュートラルの取り組みについて」質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。
- 質問者
- 小松正年 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 小松正年
第3回定例会におきまして、副議長の許可を得ましたので、私の方から1点、町長にお伺いしたいと思います。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその地域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス排出のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう求めるものとされております。浦臼町においても、2023年3月3日 開催の第1回定例会におきまして、町長の令和5年度町政執行方針の中で、2050年、二酸化炭素排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティーを目指すことを宣言しております。そこで、町長に次の3点についてお伺いしたいと思います。1番目として、扱う所管はどこか。また、脱炭素のロードマップを示していただきたい。2番目としまして、具体的なものや構想的なものがあれば示していただきたい。3番目に、二酸化炭素排出対策事業交付金など、ほかにもたくさん交付金事業があると思いますが、それらに取り組む考えはないのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
答弁 町長 川畑智昭
小松議員のご質問にお答えいたします。1点目の取り扱う所管につきま しては、総務課が担当となっております。次に、脱炭素のロードマップについてですが、策定に必要なスキルやノウハウ、高度な専門知識の習得が不足しており、現在策定までには至っておりません。今後どのように進めていくか、まずは北海道が行っております新エネルギーコーディネート支援事業を活用し、専門家の意見や助言等をいただきながら、ロードマップ策定に向けて検討してまいります。2点目の具体的なものや構想でございますが、既に実施しております主な取り組みといたしましては、公共施設等における照明器具のLED化と消灯の励 行、クール・ウォームビズによる冷暖房温度の適正化、資源リサイクル等に取り組んでおります。また、来年度建設予定の町立診療所では、太陽光発電ガラスの設置を検討しておりますが、現段階でできることは非常に限られています。さきの質問にも関連しますが、ロードマップ作成の前段として、本町における再生可能エネルギーの賦存量と利用可能性の調査及び有効で実施可能な事業の精査を行う必要があると考えております。国は2030年におけるCO 2 の削減目標を46%と定めており、この目標を達成するためには専門家の知見を取り入れた詳細な事業計画が不可欠です。取り組むべき事業あるいは構想につきましては、コストや事業効果を十分検討した上で計画を策定し、具体化してまいります。3点目の交付金事業の取り組みですが、これまでの答弁のとおり事業が具体化した時点で、必要な補助メニューの活用を検討してまいります。カーボンニュートラルの実現は、町民・事業者・行政が一体となって取り組まなければ達成できない課題であり、段階を踏みながら脱炭素社会に向け取り組んでまいります。以上です。
再質問 8番 小松正年
それでは、町長に再質問をしていきたいと思います。町長の今の答弁の中にもありましたけれども、調査してからという内容だったかと思いますけれども、町長も宣言して、浦臼町でゼロカーボンシティーをやるのだと目指している中で、町長自身でこういったことをやりたいのだと、そういう具体的な何か内容があるかと思うのですけれども、そこら辺がもしあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 川畑智昭
ただいま、小松議員の方から再質問をお受けいたしましたけれど、議員のお考えがもし、こういうことはどうだろうかというような具体的なものがあればと思いますので、ここで反問権の行使をお願いしたいと思います。
答弁 町長 川畑智昭
ただいま申し上げましたけれど、もし議員がお考えの具体的な案がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
再質問 8番 小松正年
それでは、町長の反問権にお答えしたいと思います。浦臼町に以前、こういう冊子、これは平成20年2月に、株式会社NERCが作ったものなのですけれども、浦臼町地域新エネルギービジョン。浦臼町にどのような自然エネルギーの可能性があるのかという調査があります。この中をずっと読んでみますと、浦臼町における新 エネルギーの可能性のあるものというと、第1に風力となっていまして、どうも風の強い町ではないような気がするのですけれど、そういう調査。それから、太陽光パネルですね、太陽光エネルギーというのですか、そういうものも可能性としてありますよと。もう一つ大きなものがバイオですね。バイオマスという調査結果になっております。私も今回のこの質問をさせていただくにはそれなりに私なりの考えを持って質問させていただいておりますので、私の考えの中身をちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、参考資料にもつけてあります登別市の、これは事例で載せたわけなの ですけれども、登別市では公共施設の電力使用量の50%を再生可能エネルギーで賄おうという計画。あるいは、空知近隣で皆さんは知っているかと思うのですけれども、秩父別町で「ゆう&ゆ」という温泉の裏手に大きなグラウンドがあるのですよね 。そこの空き地を利用して太陽光パネルを並べて、そこでマイクログリッド事業ということで、そこで発電したものを近隣にある近くの公共施設に蓄電池も併設して賄うという取り組みを今秩父別町で行っています。そこの澁 谷町長にお話を聞いてびっくりしたのが、総事業費は7億円ということだったのですけれども、国、道、それから過疎債を合わせて7億円の事業をやって、実質町で出す負担が一千二、三百万円というようなびっくりするような金額で、これが可能だという話をしておりまして、なかなかすごいことを考えるのだなと思っています。それで、私の一応考え方というか、思っているのが、浦臼町においても、公共施設、役場やら保健センターやら小中学校、それからコミュニティーセンターとかの公共 施設があります。JRの跡地を活用して、そこに太陽光パネルを設置して、この公共施設の電力を賄おうと。要するに、ここはほとんどが避難場所にも指定されているので、皆さんも記憶にあると思うのですけれども、ブラックアウトになって大変 なこともありました。そういったことも避難所に対しての災害的な予防としての機能も兼ね備えているのではないかと私も考えています。それと、何よりもJRの跡地というか、浦臼町の真ん中を突っ切っていますので、電力をそのまま北電とかそういった他の送電線を借りなくても自前の土地の中で送電できるという、これはオンサイトPPAとかというのですけれど、そういったことで使用料がかからないというメリットもあるので、これをうまく利用しながら、そういった公共施設の電力を賄って、カーボンニュートラルを達成していこうと、そういう考 えが一つあります。まだ二つぐらいあるのですけれど、もう一つが土地改良区の揚水機場、これ中川 理事長もおられるのですけれど、今電気代が5,000万円近くかかっていて、 昨年から見て2,000万円以上お金がかかっていると。5,000万円近くの電気代がかかっているのですけれども、この施設の電気を、ここはやっぱり、浦臼町は風力がいいと言っているので、風力発電などを利用して、3割程度の電気が賄えれば、風力ですので夜も回りますので、そこら辺でこのオフ セットについても達成できるのではないかなと考えています。また、もう一つが、バイオマスということで、私が思っているのはバイオマスで発電ではなくて、バイオマスを使って、堆肥ですね、これを堆肥工場というか、堆肥をペレット工場にして、今肥料も高騰していまして、ものすごく肥料代もかかっています。化学肥料が、特に今いろんな問題で上がっておりまして、そういう化学肥料をつくるのもものすごい電気がかかってつくっているのですね、あれは実際に。だから、そういったものを少しでも少なくできるように、そういう有機的な肥料を自前で生産して、これは神内さんだとか浦臼町にいる地区の酪農関係の方にも相当協力してもらわなければいけないとは思うのですけれども、そういった協力の中でうまくWCSだとか循環しながら、そういう施設ができればいいのではないかなという思いでいます。こういったいろんなまだほかにも多分あるかと 思うのですけれども、専門家が判断して調査して、その中でチョイス するのも一つの方法だと思いますが、ある程度構想の中でこれとこれはやりた いなというものがもし町長の中にあれば、私の考 えは今言った内容なのですけれども、これを反問権の答えとさせていただきます。
答弁 町長 川畑智昭
十分理解しました。
答弁 町長 川畑智昭
反問の答弁、お答えありがとうございました。それで、再質問にお答えしたいと思いますけれど、3月に宣言をしまして、急遽な宣言でもあったわけですけれど、半年余りが経過いたしました。その間、町にとって何ができるかというのは、検討といいますか、頭の中で考えてきたところではありますけれど 。 ことしの3月に環境省の方から自治体排出量カルテという数字が公表されました。それは全国のすべての市町村におけるCO2の排出量でありますとか、それがどのような産業なり家庭なりから排出されているかという町ごとのデータが発表されております。それを軽く説明いたしますと、浦臼町のCO2の排出量は令和2年度、2万1,000トンと試算をされていたところです。これが継続的に排出されるものとして、2030年、国は46%のCO2削減を目標としておりまして、それを町にも達成してほしいという要請が来ているところではありますけれど、さらにその中身を見ますと、2 万1,000トンのうちの工業ですとか農業の分野で47%が発生しているという国の試算結果になっております。さらに、一般の方が乗っている自動車が24%で各家庭から排出されるのが18%ということになりまして、その他、役場を含む事業所なり商店さんから排出されているのが11%ということで、これで100%、2万1,000トンの二酸化炭素が排出されているということが国から示されております。計画をこれから立てるにしても、ロードマップを立てるにしても、この2万1,000トンのうち9,660トン、46%をいかに減らしていくかというのが計画の具体的な中身になってくると思います。そういう意味では、浦臼町にもこれまでもメガソーラーといいますか、ソーラーの発電所を設置したいという民間の方が何社かこれまでもあったわけですけれど、ことしも1件ございまして 、当然ただソーラーを立てられるだけでは町にとってのメリットはありませんので、公共施設なり揚水機場も含めて、それをソーラーに変えることによって、どのように低減されているのかということを、その業者の方に試算させていただきました。結果的には、細かい話はここではできませんけれど、今の北電さんの示されている金額が十分安い金額が示されていますねということで、そのソーラーに変えることによるメリットはその会社としてはないという結論をいただいたところでございます。そのほかにも、今後、当然登別市さんの計画の中にもありましたけれど、公共施設にソーラーを設置していくという計画が多分どこの町でも計画にも入ってくるかと思いますけれど、役場を含む全事業所で11%の排出しかしていないということになれば、仮に役場でこの11%のうちの何割かをソーラーによって賄ったにしても、本当に46%のうちの本当に数%にしかならないのかなというのが、現実として数字を見て、本当に相当なことをしないと大きな効果は得られないなというのを改めて実感したところでございます。ソーラーにつきましては、町が経営していくのか、民間を誘致するのか、それによっても経費のかかり方等も大きく違ってくるかと思いますけれど、当然二酸化炭素の削減は第一の目標にはなりますけれど、それをそのために大きな投資をすることになりますので、効果のあることをすべてやれるかといったら、また別の話になってこようかと思います。再生可能エネルギーの賦存量にいたしましても、ちょっと風力というのは昔はそういう話もあったのですけれど、今はなかなか風力という話は出てこないのですけれど、ソーラー発電がやっぱり現実的な選択になっていくのかなとは思いますし、 公共施設を はじめ普通の家の方にも それを設置していかなければ、本当に効果が出てこないというのもあります。そうなると、当然、補助事業等で支援していくという形にもなりますし、46%、本当に難しい数字だと思っておりますけれど、この46%に向けてこの町が何をしていけるのか、ソーラーもその一つだとは思っていますけれど、もう少し詰めないと簡単なことは言えないのかなと考えておりますので、回答といたします。
再質問 8番 小松正年
今の町長のお話、よくわかりました。確かに、行政がやれる範囲は本当にそんなにないと思っておりますが、最後の再々質問の中で、もっと町民にこのゼロカーボン、どういうことだということを、情報的にこういうものだよというものを町民全体に告知して 、お知らせして、一緒に取り組みましょうというような動きをこれからしていかないと、到底その目標の46%には達成できないと思っています。扱うところは総務課ということなので、毎月広報も発行していますので、広報に載せなくてもいいのですけれども、それを利用していろいろ冊子か何かでゼロカーボンについての情報を全体に行き 渡るように広報活動をもっとやっていただきたいということを最後に質問しまして、一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 川畑智昭
広報というか、住民にもう少し知らせる ということでご意見を伺いましたので、ゼロカーボンという言葉が先行していますけれど、高齢の方にはなかなか届かないのかなと考えておりますので、できればこうすればこうなるというような何か例示を示した上で、広報に努めていきます。