（1）防災・減災について／（2）カーボンニュートラル対策について

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

私からは、大きな項目の１つ目、「防災・減災対策について」御答弁いたします。１点目の避難所についての１つ目、一時避難所について周囲の草刈りなどの環境整備状況はについてでございますが、当町ではこれまで自治会から一時避難所である避難階段等の整備の要望があった場合には随時その自治会の状況等の確認や現地調査を実施し、整備等を進めてきております。現在津波一時避難所として21か所の避難階段等を整備しておりまして、草刈りなどのふだんの維持管理につきましては地域の助け合いである共助や防災意識向上の観点から、自治会等にお願いしているところでございます。また、設置から10年以上が経過している階段や木製の階段については、一部に老朽化や腐食による破損が発生している箇所などもございまして、そのような場合には町において修繕を実施し、避難者が安全に利用できるよう努めているところであり、今後におきましても地域と連携し、環境整備や維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。次に２つ目の指定緊急避難場所、避難所の開設時について、旧学校施設の場合は誰が鍵の管理や準備を行うのかについてでございますが、指定緊急避難場所は災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所として災害種別ごとに指定してございます。当町においては、現在洪水対応の指定緊急避難場所が54か所、崖崩れ、土砂等対応が81か所、地震対応が16か所、津波対応が40か所の指定をしております。避難所につきましては、各種災害が発生した場合一定期間避難生活をするための施設となるもので、19施設を指定しているところでございます。御質問の鍵の管理、準備についてですが、指定避難所は主に学校や体育館、生活館等となりまして、施設ごとの担当が管理しておりますので、開設の際は担当課と連携して開錠することとなります。旧学校施設については、災害の種別により指定緊急避難場所としているものもあり、災害の規模、状況によっては活用することも想定しておりますが、その場合にも施設管理担当課と連携して開錠することとなります。なお、一部の旧学校施設については、地元自治会と協議の上、スペアキーの管理を依頼し、災害時の利用を想定している施設もございます。また、避難所準備につきましては新ひだか町地域防災計画に定めているところですが、災害対策本部の救援救護班が中心となって対応することとしてございます。次に、３つ目のペットや感染症対策はどのようになっているのかについてでございますが、飼い主におかれましては平常時から同伴避難のための備えるべき対策について意識を持っていただき、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努めていただく必要があります。具体的には、平常時におけるペットのしつけやペット用の避難用品、予防接種等の健康管理をしていただき、ペットを様々な環境に慣らしておくことが災害時の備えにつながるものとなります。避難時においては、一般の避難者と別のスペースを確保することになりますが、いざというときに大切なペットが周りに迷惑をかけないよう、また周りからの協力を得られるよう、防災全般に言えることですが、日頃からの準備が大切となりますので、体制の整備だけでなく、飼い主への普及啓発が重要であると考えてございます。また、感染症対策につきましては、当町におきましては感染防止対策や受入れ態勢について万全を期すため感染症対策による避難所開設運営マニュアルを作成しており、これに基づき発熱などの体調不良がいた場合には一般の避難所とは別のスペースを確保し、一般避難者と感染者の接触を避ける対応を速やかに図るとともに、感染症対策として防護服やマスク、手袋、消毒液、ペーパータオル、体温計、間仕切りテントなどの備蓄品を活用し、感染予防に努めることとしております。次に、４つ目の広域な避難場所について、学校施設は旧学校施設を含め利用可能なのかについてでございますが、広域避難場所としては地震等に伴う大規模な火災等による二次災害の危険から生命の安全を確保する場所となり、当町におきましても山手公園や学校のグラウンド等の12か所を指定してございます。学校では高静小学校、静内小学校、静内中学校、三石小学校、三石中学校、静内高等学校のグラウンドの６か所を指定しており、大規模火災等の際は利用することとしてございます。なお、旧学校施設については指定はしておりませんが、被害の状況によっては他の広域避難場所と同様に使用する場合もあるものと考えてございます。続きまして、２点目の避難訓練等のほかに減災対策の取組はないのかについてでございますが、町では自然災害に対して町民一人一人が的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や自らの安全を確保する行動、日常的な備えができることなどを目的として、自治会や自主防災組織、学校等においてそれぞれの要望に合わせて防災訓練の支援や防災講話などの防災教育を実施しているところでございます。避難訓練につきましては、災害を想定したシミュレーションを行い、災害時に迅速な初動対応ができるよう、平時から災害に備えるという非常に重要な訓練だと認識しており、令和５年度の町防災担当が参加した避難訓練は８件となってございます。避難訓練以外の取組といたしましては、ハード面では北海道に要望し、実施に至った静内川の中州の伐木、真沼津川河川改修や町河川の計画的な埋塞除去、農業用排水路の整備等の実施をしてございます。ソフト面の取組として、令和５年度では学校等における段ボールベッドや間仕切りテントの組立て、設置などの避難所設営体験や防災倉庫などの見学などの防災教室が４件、地震、津波及び大雨、洪水のメカニズムや家庭内備蓄、非常持ち出し品の開設などの防災講話は17件を実施しており、今後も継続して支援を実施し、地域の防災知識の向上や啓発に努めてまいります。続きまして、３点目の新ひだか町防災マップ・ハンドブックについて町民へ広く説明会を行うことが必要ではないのか、考えはあるのかについてでございますが、現在の防災ハンドブックは令和５年２月に完成し、３月に全戸配布を行い、同時に町公式ホームページへの掲載や広報紙等での周知も実施してございます。議員が言われる町民向けの説明会は開催してはございませんが、自主防災組織や自治会、学校等の防災講話等の際には防災ハンドブックを活用することで内容の説明も行い、理解を深めていただけるような工夫をしながら実施してきているところでございます。防災ハンドブックは、各災害に対応したハザードマップの掲載をはじめ、災害への備えや避難所一覧も掲載しており、分かりやすい内容となっておりますので、いざというときに取るべき行動のポイントや情報として御活用いただきたいと考えてございます。また、今後におきましても防災ハンドブックを積極的に活用した防災講話を開催するなど幅広い年齢層に御活用いただき、個々の防災知識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

おはようございます。本間議員からの御質問の２点目、カーボンニュートラル対策につきまして御答弁申し上げます。初めに、５月の全員協議会において説明させていただきました新ひだか町再エネ導入・省エネ推進計画について、改めて少し概要を御説明させていただきますが、本計画につきましては現在世界的に最も重要な環境問題の一つとされております地球温暖化の進行に対する対策をめぐる国際的な動向であります2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議において採択されたパリ協定や、2021年に閣議決定された国の地球温暖化対策計画を踏まえ、本町における地球温暖化対策に必要な再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化の推進を総合的かつ効果的に進め、将来的な温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指していくための指針及び計画として策定したものでございます。計画の内容につきましては、第１章、計画策定の基本的事項、背景、第２章、温室効果ガス排出量の推計、第３章、計画全体の目標、第４章、温室効果ガス排出削減等に関する対策、施策、第５章、参考資料の５つの章で構成をされておりまして、現状の温室効果ガス排出量の推計を基に今後削減しなければならない温室効果ガス排出量をお示しするとともに、削減に向けての対策としまして第１次、第２次産業等の産業部門、第３次産業や家庭等の民生部門のほか、運輸部門、廃棄物分野の４つの部門、分野に大別し、取り組むべき事項や検討するべき事項等を示しております。御質問の１つ目の全体の目標でございますが、国の地球温暖化対策計画と同様に、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す長期的な目標年を2050年とし、温室効果ガスの排出削減の経路を明らかにして、具体的な取組を進める中期的な目標については、2030年に基準となる2013年と比較して温室効果ガスを46％削減することを目標に設定をしております。具体的な削減量の目標につきましては、基準となる2013年の排出量である26万6,825トンの46％分となる12万2,740トンが現状趨勢による減少分を含めた削減目標となります。また、この削減量である12万2,740トンを差し引いた後の2030年の温室効果ガス排出量は、14万4,085トンとなります。続いて、２つ目の具体的な取組でございますが、先ほど申し上げた部門、分野別に御説明をさせていただきますと、産業分野においては再生可能エネルギー設備や高効率設備の導入、建築物のエネルギー消費量の軽減、効率化、さらに太陽光などの自家発電と両立することで、エネルギー収支をゼロにすることを目指すいわゆるＺＥＢ化の推進や化石燃料の非化石燃料への転換、事業所における省エネルギー活動の促進のほか、地産地消の推進による輸送に係る温室効果ガスの削減、吸収減となる森林の保全、整備などが挙げられます。民生部門におきましては、基本的な取組である節電などの省エネ意識の醸成や環境に配慮した行動、再生可能エネルギー設備の導入のほか、断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のＺＥＨ化、フードロスの削減及びフードドライブへの協力、地産地消の推進などを取組としてございます。また、英語で脱炭素を意味するデカーボナイゼーションとエコを組み合わせた造語でありますデコ活運動と言われる環境省が提案する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動を積極的に取り入れるなど、無理のない行動変容やライフスタイルの転換も重要な取組と考えております。続いて、運輸部門ではエコドライブの徹底のほか、ＥＶ、ＰＨＥＶなど環境に配慮した車両の導入、公共交通機関の積極的な利用などを……〔「俺のとこついた」と言う人あり〕

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

入りました。大丈夫ですか。いいですか。すみません。続いて、運輸部門では……〔何事か言う人あり〕

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

大丈夫でしょうか。すみません。続けます。続いて、運輸部門ではエコドライブの徹底のほか、ＥＶ、ＰＨＥＶなど環境に配慮した車両の導入、公共交通機関の積極的な利用などを必要な取組としております。廃棄物分野では、ごみの適正な分別はもちろんのこと、廃棄物減量化への取組やリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの推進、マイボトル、マイバッグの使用など基本的な取組事項を徹底していくことが重要な取組となります。また、今後予定しているごみ処理施設である日高中部環境センターの長寿命化事業におきましては、施設の改修に併せまして、現在燃料として使用している化石燃料であるコークスの一部を植物性バイオマスを原料とするバイオコークスへ転換し、温室効果ガスの削減に取り組む予定でございます。カーボンニュートラルの実現は世界規模の大きな取組であり、短期間で実現できるような即効性のある対策があるものではありませんが、本町としましては今回策定した再エネ導入・省エネ推進計画を基本とし、併せて間もなく策定作業が完了する「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体の実行計画である地球温暖化対策実行計画に基づき着実にカーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めたいと考えておりまして、今回の補正予算におきましても公共施設への太陽光発電設備等の導入に係る調査経費や照明設備のＬＥＤ化工事経費、燃料の省エネ化を図ることを目的とした液体燃料触媒の導入を検証するための経費を議案上程させていただいております。今月下旬には、地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガス削減等に関する対策、施策について町民の皆様に向けて地域全体で脱炭素への取組を進めていくことを明確にお示しをするとともに、併せて新ひだか町ゼロカーボンシティ宣言を行うことで、より一層の意識啓発や各種施策の展開等を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

避難所作成の際に地域自治会と協議をいたしまして、環境整備に関しては自治会のほうでお願いしたいということで申合せをしております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

先ほども御答弁したとおり、町としては今のところそういう草刈りをする予定はございません。あくまでも地域でやっていただくようにお願いしているというところであります。防災担当のほうもこの６月、７月、７月から８月ぐらいにかけて一応一時避難場所に関しては視察といいますか、点検等もするようにしておりますので、そういう中でもそういう場所がありましたら自治会のほうに再度お願いして、環境整備のほうをしていただけるようなお話をしたいなと思っているところです。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

環境整備ということで草刈り、そういう除雪等も含めたお願いということになろうかと思います。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

旧学校施設につきましては、町の管理ということで、主担当は契約管財課のほうで日常の管理を行っているところです。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

基本的には鍵の管理は先ほど言いました契約管財課、三石地区におきましては地域振興課のほうにも鍵を用意しておりますが、旧学校施設につきましては一応電気等は通っておりますが、水道も一部通っておりますが、暖房等の設備なんかは今完全に使用できないような状況にありますので、あくまでも緊急の指定避難場所にはしておりますが、避難所としての想定は基本的にはしておりません。地域に、先ほど言ったように、賃貸借で地域の自治会の方に鍵を貸している旧学校施設もございます。そういう場合は、一時的に利用していただくのは可能かと思いますが、基本的には緊急避難場所ですので、一時的にそこに身を寄せていただいて、中に入れる場合は入っていただいて、あとは自らが一応非常持ち出し品ですか、備蓄品は最低３日間程度家庭で持ってくださいというような呼びかけもしておりますので、そういうような中で一時的に対応していただいて、その後町のほうで避難所を開設して、職員を派遣し、対応するというようなことで考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

避難マニュアルのほうには特段示しておりませんが、基本的には同伴避難をしていただくことが理想ですので、ペットと一緒に避難していただくと。その際には、答弁でも、壇上でも申し上げましたが、別な場所でしたり、屋外に収容場所を設けるなど、そういうような対応をしていかなければならないものと考えております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

ちょっと繰り返しの答弁が続いているので、私のほうから申し上げますけれども、基本的にペットを禁止しているという避難所は一つもないということで御理解いただきたいと思います。ただ、壇上でも申し上げましたけれども、一般の避難者とは別なスペースを、当然苦手な方もいらっしゃいますし、鳴き声で寝れないような場合もありますので、それは別な環境をつくった上で過ごしていただくというようなことになろうかと思います。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

当然そのような形になるかと思います。屋内で収容する場合であれば、やはりケージですとか籠に入れていただかないと対応できませんので、そういう場合に関しては例えば別な空き教室を活用するだとかというようなことになりますし、そういうケージ等がなければ屋外でテントなりを設置するなりして収容するというような形になるかと思います。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

ペットによる感染対策ということではなくて……〔「人間の」と言う人あり〕

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

人間のですね。その場合は、新型コロナウイルスが流行したときに感染症対策マニュアルというものを作成しました。そういう中で、当然受付から感染されている方は別な対応をして、別な場所に避難していただく、一般の方とは別な形で避難していただくというような対応を取るということで定めておりますので、そういうものに従って感染症に対して対応していくことになります。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

第三中学校が広域避難所に指定されていないというところですが、ちょっと申し訳ありません。私どもも、過去の経過になりまして、そこの部分は今のところ確認できておりませんので、ちょっと確認して、後ほどお答えしたいと思います。

答弁　総務課長補佐 海馬澤賢（総務課長補佐は2024年9月まで）

ハンドブックの説明会ということなのですけれども、今町のほうで主体で説明会をするという予定はありませんが、自主防災組織ですとか、あと自治会、あと企業、団体などで開催の依頼がありましたら、その都度開催するつもりでいます。今自治会とか自主防災組織のほうで防災講話する際にはなるべくハンドブックを用いたものとするように工夫しておりますので、今後もこのような対応で進めていきたいと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

昨年になりますけれども、各単位自治会長宛てに防災講話、防災教室、避難訓練等を行いませんかというような文書を発送しているところです。その中で、防災教室、防災講話なんかの件数が増えて、そういう避難、防災に関する意識、防災に関する意識が少しずつ盛り上がってきているのかなというところでございます。ただ、独り暮らしの家庭に出向いて説明というような、そこまでのちょっと対応はなかなか難しいので、自助・共助・公助という言葉ございますが、自助においてやはりそういう部分は自らも災害を想定して、避難場所ですとか避難路だったり、そういうものを認識していただくということも大切になるかと思いますので、その部分に関しては引き続きホームページですとか、あと広報なんかを利用して、たまに防災ハンドブック見てくださいねというような周知啓発、そういうものを重ねて行っていきたいと考えております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

すみません。ちょっと誤解のないようにお話ししておきますけれども、壇上でもお答えいたしましたけれども、既に我々町のほうからいろんな自治会に刺さり込んでいって、いろいろ取り組んでおります。先ほど総務課長のほうから令和５年度の実績で申し上げましたけれども、防災訓練が８回、防災教室が４回、防災講話が17回ということで、本間議員が理想とされている説明会というような場面については、これだけの数を令和５年度だけでも設けてきておりまして、これもまだまだ多数の自治会等ございますので、これからも呼びかけしながらやっていきたいと思いますし、説明会とかもし開催したとしてもやっぱりこれについて関心を持たない方は多分来られないのだと思いますので、そこは大々的な説明会というよりも各地域に刺さっていきながら理解を高めていただくということを今もやっておりますし、これからもやっていきたいということでございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

再エネ、省エネ計画につきましては大きな指針ということで、議員おっしゃられるように、すごく細かい取組を載せている部分ではございません。壇上でもお話しさせていただきましたが、地球温暖化対策の実行計画というものが間もなく策定を完了いたしますので、こちらにつきましてはもう少し内容につきましては町が行うべきこと、町民の皆様にお願いしていくこと、事業所の皆様にお願いしていくべき部分という形で、先ほどの部門、分野別ではなく、主体別につくらせていただいておりますので、今プロポーザルが先週ぐらいまで行われていたので、もしかすると物を議員見られているかもしれませんけれども、もう少し具体的なものになっております。また、取組につきましては、先ほどこちらも壇上でお答えしましたが今回議案上程に取組を一部させていただいて、予算もこれから御審議していただくことになるかと思いますので、そういうものを取組可能なものから積極的に進めていきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

実は国民健康保険病院の関係につきましては環境省の財源等、もちろん財源のところが非常に大切になってきますので、今再エネ設備、省エネ設備についても病院のほうで検討しております。先月私と病院の事務長と共に環境省の北海道事務所、それから北海道のほうにも実は行ってまいりました。今様々な再エネ、省エネに関する補助事業等が出てきておりますので、この辺のメニューも見ながら、もちろん再エネ設備を導入していく部分も検討するのですが、当然それの財源となる部分も担保していかなければならないと。経営の部分も当然ございますので、そこの中で今内部で協議を、病院と私たち環境サイドも含めていろいろ調査研究させていただいているという状況でございます。