みんなの議会

洞爺湖町議会 令和6年6月会議 2024年6月18日

「カーボンニュートラルに向けての取組として街路灯のLED化とあるが、その計画を伺います」

2024年6月18日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が質問し、生活環境課長 高橋謙介、総務課長 末永弘幸、産業振興課長 仙波貴樹、企画財政課長 藤岡孝弘、子育て支援課長 原美夏、町長 下道英明、経済部次長 篠原哲也が答えました。

聞いた人
板垣正人 議員
答えた人
生活環境課長 高橋謙介、総務課長 末永弘幸、産業振興課長 仙波貴樹、企画財政課長 藤岡孝弘、子育て支援課長 原美夏、町長 下道英明、経済部次長 篠原哲也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 板垣正人

11番、板垣でございます。今回も通告順に従って一般質問させていただきます。私はここで40分ということでやりたいと思っておりますので、よろしく答弁も考えながらやっていただきたいと思います。まず最初に、今回取り上げたのは、令和6年度の町政執行方針ということで、多岐にわたるのですけれども、その中で特に一つ、1番の(2)労働力の確保について町の考えを伺いますということ、これは先ほど60分十分聞きましたので、今回は削除したいと思いますので、議長、よろしくお願いします。(1)カーボンニュートラルに向けての取組として街路灯のLED化とあるが、その計画を伺いますということで、まず今、毎年毎年少しずつ少しずつですが、街路灯のLED化、また庁舎内だとか公共施設もLED化をここ数年やっております。私も十数年前に初めてLED化の話をしたときには、そのとき器材が高くてなかなかできないみたいな答弁だったのだけれども、やっぱり時がたつと、比較的安価になってきて、そういう形の中でいろいろ動かれることは非常にいいこと、ましてまた、先ほどもありましたように、カーボンニュートラルにすごく前向きに進んでいるなとは思っておりますが、その中でちょっとお聞きしたいと思います。今までの例えばCO2削減のためのLED化したことによって、する前とした後の数値の問題というか、例えばどのぐらいCO2を削減しましたとか、あと、例えば電気料がどのぐらい安くなりますと、前と今はこのぐらい差がありますとか、大体分かる範囲でいいのですけれども、まず一つ目から聞きたいと思いますが、答弁よろしくお願いします。

町の答え 生活環境課長 高橋謙介

街路灯のLED化ということで答弁させていただきたいと思います。現在、町のほうで進めている街路灯のLED導入促進事業につきましては、460基程度あった水銀灯が令和2年度で製造禁止となったため、合併特例債が使用可能な令和7年度までにLEDに変更していく事業内容でございます。実際のLED化の事業は、令和4年度から実施しておりまして、令和5年度までに192基をLED化に改修しております。LED化の成果といたしましては、令和3年4月の、町内全体の街路灯の電力使用量、これはキロワットのほうですけれども、それと今年の令和6年4月の使用量を比較すると、おおむね11%程度減っているというようなことが示されておりますので、削減効果があったものと認識しているところでございます。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

そのぐらいで、11%ということで、これからまだまだ進んでいくと思いますけれども、それとともに、今後の計画というか、街路灯は確かにこれから進めていくと思いますけれども、あともう一つ聞きたいのは公共施設のLED化、例えば私はいつも代表するのだけれども、ここの水銀灯とかはどうなっているのだという話をするのだけれども、そういうことを含めて、これから計画というのをもし持っているのであればお聞きしたいと思いますし、例えば議場であったり、会議室の階段のところだとか、ついているときはつきっ放し、消えているときはずっとついていない、例えば今だったら、人感センサー、何千円ぐらいで、人が通るとぱっとついて、人がいなくなるとぱっと消えるみたいなものもありますから、それはどこかの集会所なんかでもそういうのも使えると思いますので、そういうものをどんどん利用していったほうがいいのではないかと思いますが、その辺の考え方はいかがですか。

町の答え 生活環境課長 高橋謙介

先に街路灯の今後の予定のほうを答弁させていただきたいと思います。一応令和6年度、今年度では約200基をLED化する予定でおります。これによりまして水銀灯の残数は70基程度となる予定でございますので、令和7年度に向けて取り組んでいくこととしております。また、そのほか、蛍光灯だとかナトリウム灯、そういったもの、自治会で管理している防犯灯も含めて、まだ1,000基ほど町内には残ってございます。町として、これをLED化する計画は現在はちょっと持っていないというのが現状でございますが、これらのLED化につきましては、多額の費用を要するということや、他の公共施設のLED化事業との関連もございますので、限られた予算の中で優先順位やバランスも考慮しながら今後検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。以上です。

町の答え 総務課長 末永弘幸

公共施設のLED化の関係でございますけれども、公共施設のLED化につきましては、洞爺湖町の環境基本計画に掲げてございます二酸化炭素排出量の削減の取組に基づきまして、蛍光ランプの消耗により取り替えることとなった場合につきましては、順次LED化を進めることとしており、二酸化炭素排出量の削減に努めているという状況になります。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

街路灯に関しては分かりました。どっちかというと本町のほうに防犯灯とか、そういうのが結構多いと思いますので、これたしか、近いうちに、例えば蛍光管とか何とかという機械自体も、たしか製造中止になるとかという話もありますから、何か差し迫っているような、私はそう思っています。その辺のことって、どこか何か情報か何かで、町として取り入れていますか。例えば蛍光管に関してだったら、令和元年とかにもう製造中止、あとは管しかないとか、本体の機械もなくなるとかというようなこともちょっと聞いたことがありますので、その辺の認識というか、その辺はいかがですか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、2023年の11月に水銀に関する水俣条約第5回締約国会議というのがございまして、この中で、一般照明用の蛍光ランプの製造または輸出入につきまして、令和9年末、令和9年の12月末までに段階的に廃止をされるという状況になってございます。なお、既に使用している製品の継続使用や廃止までに製造された製品、在庫を含めましてですけれども、これの売り買い及びその使用が禁止されるものではないという認識でございますので、先ほどの答弁と重複しますけれども、蛍光ランプの消耗により取り替えることとなった場合につきましては順次LED化を進めるということで現在考えているところでございます。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

分かりました。そういう認識でやっていただきたいと思いますし、カーボンニュートラルを考えて、町としては、やっぱり積極的にいろいろな部分で動いていたほうがいいのかなと思いますので、限られた予算といいながら、補助金だとかいろいろなものを、助成金だとかがもしあれば、そういうものを利用しながらやっていただきたいと思います。それでは次に行きます。(3)新型コロナウイルス感染症対応融資の利子補給を延長すべきと思うが町の考えはということで、昨年と今年は町で、商工会とか何かを通じながら、いろいろ利子補給、コロナで大変なときに融資を受けて、3年間無利子ですよといったのが、過ぎたから利子がどんどん出てきて、その利子の上限は10万円でしたか、上限を決めて、町として補給しますよというようなことで今やっている最中ですが、これ実は、大変喜ばれています。そして、助かりますと言う人もいますし、そういった中で、これは来年、令和7年と、やっぱりこれを継続するべきではないかなと。金額的にどのぐらい、全体でどのぐらいの金額を、私は今ちょっと分かりませんけれども、そんなに大きな金額ではないと思います。その辺の考え方、できたら令和7年度も8年度もということを、利子補給の部分だけでも、ただ、原資が減っていくので、利子補給のほうの金額もどんどん減っていくと思いますので、その辺の町の考え方はいかがですか。

町の答え 産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、新型コロナの5類移行につきましては、海外からのインバウンド事業の復調が顕著となってございまして、観光客の入り込み数は、コロナ禍前の水準にはまだ達していないものの、観光業を中心に回復基調がうかがえるというような状況となってございますが、一方で、人手不足や物価高、為替相場の円安傾向などを受け、小売や飲食店など、回復し切れていない業種もあるというふうに認識してございます。利子補給の延長につきましては、商工会からも要望されているところでございまして、町といたしましても前向きに検討しているところでございます。本件につきましては、次年度の予算編成に向け、財政担当と協議を重ね、予算計上することとなりましたら、改めて議員各位にご理解、ご協力を賜りたいというふうに存じております。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

ぜひやっていただきたいと思いますし、まだ、観光客が増えているとか、インバウンドが増えているといっても、なかなか中身の部分、頭数が増えて宿泊が増えているというのと、そのほかに付随した、例えば施設だとか、飲食だとかなんとか、そういうのが全部がよくなっているかというと、そういうのはない、そういう認識を持っていただきたいと思いますし、まだ一次産業的なものも、先ほど話がありましたけれども、海の方も農家の方も、本当に単価がというか、資材が高過ぎて、どうもならないということもあります。作業関係者とお話ししたら、もう本当に1.何倍とか、では売上げはその分上がるのといったら上がらない。本当に数%とか1割ぐらいという格好でなっていますので、やっぱりこれはずっと続けて、ずっとというか、令和7年度とか8年度ぐらいまで何とかやっていただきたい事業だと思いますので、今、課長の答弁で、最後に町長に聞きますけれども、課長の答弁で大体、やってくれるのかなという感じがしましたので、これ以上は、このことに関しては質問を終わりたいと思います。次に、町としてペーパーレス化を促進するとあるがその内容と計画を伺いますということで、このペーパーレス、町長も執行方針をきちっと書いています。庁内の業務系システム並びに機器等を活用して、行政事務の効率化、適正化、ペーパーレス化を促進します。確かに今、CO2の関係というか、カーボンニュートラルの関係も、紙の問題が全国的になっておりますし、どんどん進めている都道府県、また市町もあるやに聞いています。また、国としても非常に支援をするということで、推進していくということで立ち上げているみたいですけれども、一番大事なのは当町はどうするのだという話です。うちの町として、私は一番感じるのだけれども、大体この紙の関係というと、印刷だったりも含めて、どのぐらい年間使っているのか、まずその辺が興味のところなので、聞きたいと思います。

町の答え 総務課長 末永弘幸

実際のその紙の経費等を含めましての答弁になりますけれども、令和5年度の年間の経費になりますけれども、コピー用紙代につきましては256万1,000円、それとその印刷に要するトナー代につきましては340万円ほど、それとコピー機のリース代になりますけれども、これが660万円ほどとなってございまして、合計で約1,200万円ほどの経費となってございます。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

何だかんだで1,200万円ぐらい。コピーはどういうふうにするか、台数を減らすとかはいろいろあるかもしれないですけれども、これは、いずれペーパーレスということが必ずなってくると思います。ということは、いろいろな部分で、今はなかなかありませんけれども、スマホに代表されるような機器がどんどん増えていって、利用する方もこれから若い方がどんどん多くなってくれば、役所の職員の関係も、もうそれができて当たり前みたいな、我々の世代は、やっとこ何とかみたいなところはいっぱいあるのですけれども、これからそういう人がどんどん増えていく、職員の中で増えていくというような時代になります。それは5年後、10年後の話ですけれども、だけれども、それは今から準備を進めていかなければいけないなと思っております。例えば、ペーパーレス、さっきの紙の部分、うちの町として、私はいつも毎月10日に思うのですけれども、10日に気がすごく重たくなるのですよね。なぜかといったら、10日に広報が来るのですよ、自宅に、いっぱい。それで、それと付随して、いろいろな案内する、広報とうやこと、広報紙という紙、いっぱいいろいろな団体さんから配付がある、それが二十数紙来る、単位で。それを全部まとめて一冊にして配ってみたいな格好で、これは自治会の中でもいろいろ問題、いろいろな話を聞いていると思いますけれども、これをやっているほうもだんだん高齢化してきていて、そういう作業する人って基本的に高齢な方が多いと思うし、自治会の役員さんとか。そうすると、大変な思いをしているという話も聞きますし、また、私もそうだけれども、年取ってくると油っ気がなくなって、紙をつかむのも大変で。経験あると思うのですけれども、だから、あっちこっちに濡れたものを置いておいて、私はたまたま店をやっているから、カウンターが長いから、例えば昔、私は中学生くらいのときに新聞配達で働いていたときを思い出しながら、こっちからチラシを全部寄せて一つに、また一つみたいな感じでやっているのですけれども、これは結構大変でした。例えば普通の家、自宅でやるとなると本当に大変だと思いますので、例えばこういうのを、例えば段階的にも何でもいいから、少しずつ何とか、例えばなくすとか、もっと効率のいいやり方ってないのかなと思うのですけれども、その辺の考え方はいかがですか。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

現在、町では地域担当職員が月1回自治会長宅に訪問なり電話なりさせてもらっていますけれども、その中でもやはり今ご指摘いただいたように、広報紙、それから回覧物の多さ、これが各自治会かなり高齢化も進んでおりまして、作業も非常に大変だということで何とかならないかというお話もいただいております。そこで、町としましては、現在、洞爺湖町の公式LINEという、スマートフォンを持っておられる方には今、町でも積極的に登録をお願いしているところなのですけれども、この洞爺湖の公式LINEの中でも、広報紙というのをカラー版で見ることができます。まず、これを進めたいという考えで、今、町内の各公共施設ですとか役場庁舎内でも、QRコードを読み取れるようなお知らせも積極的にしているところでございます。このLINE広報の活用に加えまして、回覧物の情報をまずその広報紙のほうに集約して、役場が発行している回覧物というのを、原則なのですけれども、町としては廃止する方針というのを、今回6月の部課長会議の中でも、職員、町長を含めて話し合ったところでございます。令和5年度につきましては、この回覧物、今言われたペーパーレスもそうですけれども、紙代で、広報紙が4,100部、月発行しておりまして、年間で400万円ほど、それから回覧物の印刷の紙代で45万円ほど、合わせて440万円程度の広報紙発行の経費というのもかかっておりますので、まず、その回覧物、この紙代の削減を、支出、これの経費を削減、それから各自治会の、今言われた仕分作業等の負担の軽減も図っていきたいと考えておりますので、これを来月を、今ちょっと作業、準備を進めているのですけれども、各自治会長宛てに、まず広報紙、役場の回覧物の廃止ですとか、そういった方針、それから各自治会の広報紙の考え方について調査してまいりたいと思っておりますので、来月、地域担当職員を通じまして、各自治会長宛てに広報紙の考え方、それから回覧物の廃止等について、お知らせ、調査をしてまいりたいと考えているところです。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

廃止する方向で考えていたみたいですけれども、それも丁寧な説明が必ず要ると思いますので、そういう形でやっていただきたいと思います。もう一つは、例えば今は紙の印刷代も結構かかるし、それがもしなくなったら結構な金額ですよね、440万円。何かいつも話題になって、あれはどうですか、これはどうですかという毎年かかる、これだけかかっているというのも事実だし、それもなかなか、僕が見ていてあんまり活用されていない、例えば二十数枚来て、1枚くらいかな、たまに、中身はどうなっているのだと見るという感じのものは。あとはちゃんとざっとは見るのですけれども、だから、そういうことも含めて、やっぱり先ほどのQRコードであれば、LINEの、私も登録していますけれども、役場の全部見るものがありますよね。何かそれを登録するときに、役場のほうからか、たまに何か、こういうことが今日はあります、いついつ何かありますみたいなことも来るわけで、そういうのをどんどん利用される方は利用したほうがいいと思うのですよね。それに対しての、さっき積極的に進めていますと言ったけれども、積極的ではないなという気が、議会事務局のところにぽっと置いてありますけれども、ただ置いているだけで、この間気がついた人もいますし、だからやっぱり、そういうものをどんどんもっと活用するようなことにしていけばいいのかなと思っています。実際大体登録している数って分かりますよね。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

直近で洞爺湖町の公式LINEに登録されている方は917名となっております。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

まだまだ少ないですね。職員の人は皆さんもちろんだよね。ない人も中にはいるかもしれないけれども。97名といったらまだまだだと思います。これが2,000、3,000、4,000となっていけば、ある程度。逆に認識がみんな、みんな登録するのだよみたいな格好になるようにしていけばいいのかなと思っておりますし、それで、そうなってくると今度、広報とうやことか、うちは議会の話なのだけれども、議会だよりとかも含めて、いずれはそういうふうになってくるのかなと。非常に便利だね、指でひゅっとやればページがめくれて、いつでもどこでも見られますしね。だから、そういうようなことも利用される方は利用していただいて、そうすると、例えばどこかのマンションとかに住んでいる方で、毎月毎月広報紙が来ます。そうしたら、私は、うちは要りませんから、広報紙、本体が来るとね。そういうことも自治会の人に言ってくれれば、自治会の人はそこに配らなければいいだけの話であって、数も含めて、例えば10部とかというものを、例えば今回から6部でいいですとか、7部でいいですとかとなるから、その分トータルすれば結構そういう印刷物も減っていくのかなと思うのですけれども、それをしても、いきなりとはいかないのですけれども、時間をかけてゆっくりでいいですから、こういうことというのはスモールスタートで、少しずつやっていくのが一番いいと、よく言われます。そういうことでいいのですけれども、将来的な考え方、もう10年でも15年後でも、たったときでも、あの頃から少しずつ減っていったよねみたいなことでもいいですので、そういう考え方はいかがでしょうか。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

先ほど答弁しましたように、本年7月を今目標に、各自治会宛てにその広報紙、回覧物の考えについて、町の考えをお知らせするとともに、自治会の広報紙、現在どのような困り事があるのかというような調査をしたいと思っていますけれども、町としては、先ほど申しましたように、洞爺湖町の公式LINEのまず周知、まだまだ登録者数が少ないものですから、これを周知することと、登録をお願いしたいということをまずお願いしたいと考えております。それから、自治会の班ごとに、各世帯の広報紙ですとか回覧物、これを紙で要る要らないの、必要部数というのをまず町として把握したいというふうに考えております。紙媒体を必要としない世帯数を把握するため、この協力を自治会にお願いしたいと、必要部数を把握するための協力をお願いしたいというふうな考えでおります。将来的な話になるかもしれないのですけれども、現在、補正予算でも、今回の補正予算でも上げさせてもらっていますけれども、競争モデルの中で、LINE機能、洞爺湖の公式LINEのLINE機能のグレードアップというのを今後図っていきたいと思っておりますので、その中で今回、洞爺湖の町ポイントというのも、仕組みを新たに始めたいと思っておりますけれども、広報紙、紙で要らないよというところに協力していただいた方には、例えば洞爺湖の町ポイントを付与するとか、紙代となるそれもポイントで付与するとか、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

議員の質問 11番 板垣正人

これからの話ですけれども、そのような形で少しずつ進んでいかないといけないのかなと、逆にそれで参ったなという人も中にはいるけれども、すぐ一遍になくすわけではなくて、時間をかけて、先ほどのスモールスタートで結構なので、少しずつ行って、10年たったときに、15年間後、私はこの辺の形の中にいないと思いますけれども、そういう形の中で少しずつ経費削減を含め、また、仕事量も減るわけですから、それぞれの人が。そういうことでどんどん行っていただきたいと思います。次に行きます。次は、ちょっと話ががらっと変わって、ヤングケアラーについてということで、ヤングケアラーについて町としての認識・考え方を伺いますと通告しております。ヤングケアラーって、聞き慣れた、慣れていない、いろいろいると思いますけれども、本来、大人が担うことを想定される、例えば家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことをヤングケアラーというそうなのですけれども、この辺の認識で、うちの町として、僕が調べたところによると、何かうちの町の総務課が窓口に、一応相談窓口になっているみたいなのですけれども、そういう話は一切聞いたことがありませんので、今の町としての認識、また、そういうヤングケアラーと思われる子供たちがいるのか、いないのか、それもまた分かっているのか、分かっていないのか、その辺のことをちょっと最初に聞きたいと思います。

町の答え 子育て支援課長 原美夏(子育て支援課長は2025年3月まで)

ただいまのご質問でありますが、当町におけるヤングケアラー支援対応は、子育て支援課が窓口となっております。ヤングケアラーについては、ただいま議員からの説明もあったとおり、本来、大人が行うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学業や友人関係に支障が出てしまうなど、個人の権利が守られていないと思われる子供と認識してございます。また、当町におけるヤングケアラーの実態につきましては、令和4年1月会議で、令和3年12月に行った総務常任委員会所管事務調査において小中学校の状況についての調査が行われておりまして、その中でヤングケアラーについて子供たちはどのように認識しているのか、このことで悩んでいる子供はいないのかの調査項目に、各学校からは、該当する家庭や子供はいないことから、特に指導している事例はないとのこと、また、生徒児童の少ない学校においては、子供と教師の関係が非常によく、身近な指導が可能になっており、子供たちの発信には常にアンテナを張っていると報告を受けているところであります。この調査後も、各学校では引き続き児童生徒の学校での様子を注視しているほか、ケアが必要な状況につきましては、関係機関からの情報共有に努めているところでございます。以上でございます。

議員の質問 11番 板垣正人

今課長の答弁だと、うちの町はいないというふうに、今一人もいないというふうに断言しても構わないということですね。今いないということで認識しました。基本的に、表に出る場合と出ない場合がある。要するにやっぱりいじめと同じで、必ずもうそういう子は、いつ出て、昨日はそうでなかったけれども、今日からなっているとかという子もいるみたいですし、先日、新聞に出ていたのですけれども、今回は要するにヤングケアラーに対する支援を初めて今回法制化されました。それに関して、国や自治体が支援に努めるべき対象として法律に明記が今回されました。ということは、やっぱり結構厳しく見ていないと駄目なのかなと思います。それで、うちの道議会の公明党で、日常的に若者を、またヤングケアラーを支援している北海道ケアラーズの中心者である。加藤高一郎氏がいるのですけれども、その加藤氏が言っていたのは、ヤングケアラーの周りにいる大人から相談があった、今まで相談が多かった状況なのですけれども、最近では、子供からの連絡が増えたことを紹介していました。昨年度の相談件数が前年比で約3倍と急増していることを踏まえて、子供の話をしっかり聞ける居場所づくりが重要ですと言われておりますので、今、当町は幸い、いないみたいなのですけれども、でも何かあったらすぐ相談するところというか、学校の先生に相談するけれども、それが一番いいのかもしれないけれども、それができない子供がいたとしたら、しっかり聞ける居場所づくりというか、そういうのを町としてもやっぱりあったほうがいいのかなと。後で失敗した、もっと早くつくっておけばよかったねというのは、要するに、居場所づくりという、場所をつくるというか、電話で報告だとか連絡だとか、そういうのが分かるようなものをつくるべきだと思いますが、町の考えとしていかがですか。

町の答え 町長 下道英明

ヤングケアラーの件でございますが、この令和4年1月の総務常任委員会の所管事務調査を実施したとき、ちょうど私が委員長でございまして、今、課長答弁がありましたように、当時の小学生、中学生の現況調査というのは、該当する家庭や子供がいなかったということでございますけれども、今、議員おっしゃったように、やはりヤングケアラー、若年介護者の中で見つけるというのは本当に大変、本人に介護者としての比較がないということも多いというのは、今のお話と同じく、同じ視点かと思います。その観点から、やはり調査と実態把握を計画的に実施して、継続的な基礎データというのを取ることも大事だなと思っているところでございます。令和4年1月、もう2年ちょっとたっているわけでございますので、そういった点で今後、児童、生徒、地域社会に認識していただく活動が大事だと思いますので、これは継続的に教育委員会とも連携して、町長部局としても、子育て支援課とも連携しながら進めて、基礎データも含めて、考えて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。

議員の質問 11番 板垣正人

昔だったら、我々の小さい頃は、例えばお兄ちゃんがお姉さんが下の妹、弟の面倒を見たり、おんぶしたりとか、そういうのは、そういう周りの大人は、偉いね、あの子、本当にいい子だねと言ったものだけれども、今はどういうかというと、そういうことによって例えば学校がちょっと遅れぎみになるとか、休みがちになるとか、でも周りからしてみたら、あの子はいい子だねとなるわけですよ。だからそういうことのギャップというか、ちょっと見えない、分かりづらいところもありますので、それよりも微妙ですけれども、要するにアンテナだけ町として張っていただければ、いろいろな部分で大きなことになる前に分かると思いますので、その辺のことで町として頑張っていただきたいと思いますし、我々地域住民も、たまたま私みたいなところは子供が本当にいないのですけれども、いるようなところのお話を聞いたり、何かそういう人はいないねみたいな話は、それぞれがそれぞれの立場でしていかなければ分からないのかなと思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。次に、最後になります。町営住宅についてということで、空き室になっている町営住宅の管理状況と入居の推進について伺いますということで通告しております。これはどういう質問かというと、公営住宅、もう結構前に退去されました。でも、いまだ、その後ずっとそのまま放置状態で、空き室になっているのだけれども、そして誰か、あそこが空いているからと申し込んだっけ、いや、2か月、3か月かかりますと。どうしてと言ったら、中がごちゃごちゃしているから直さなければいけない。これは、それは例えば全部が全部一遍にやる必要はないのだけれども、例えばその棟で三つ空いたとすれば、一つは必ずすぐ入れるようにしておくとか、そういうような認識とか、あと、周りから見たらずっと空いているから入れると思うのです。だけれども、それでも何か月も待たされているとか、そういう状況ってどういうことなのかなということですよ。だから私は、例えば公営住宅というのは、要するに大家が下道町長を代表とする役場側で、町民の人が入る入居者ということで、これが不動産会社だったら、お客さんとその会社という関係だと思うのです。だから本来私たち、町民の方が公営住宅の申込みに来ましたといったら、そこの窓口は、いらっしゃいませというようなぐらいだと思うのです。だから、貸してやるとか、いわゆる公営住宅の申込みはこれですよと、あんまり温かくないような対応すると、町民の方もちょっと誤解される方もいますので。これは過去に私がこういうことを、何年も言ったことがある、だけれども、あんまりやっぱり変わっていないのだなと思って、まず考えを、こういうことをお話しさせていただいているのだけれども、その辺の認識というか、本来、出ていったらすぐ直して、次の人も迎えると。空き室にしておかないでぐらい、それで空き室、民間なら空き室情報だとかいろいろなことやりますよね。ぜひ使ってくださいという。だけれども、公営住宅に関しては、空いたら空き放しのまま、私の知っているところ、1棟12戸のところ、今たしか、先月かな、聞いたのだけれども、5戸しか入っていなくて7戸空いている。それで、いろいろなことがほとんど、冬になったら除雪もできなければ、草刈り何もできないという、高齢の方ばっかりだからという話も聞きました。それで、そんなのでいいのかなと、ではその7戸空いているところ、どれだけ部屋、すぐ入れるようになっているか、それはちょっと確認していませんけれども、だからその辺のことで、基本的な町の認識というか、公営住宅に対しての空き室に対する認識というのはどういうことなのかなということをお聞きしたいと思います。

町の答え 経済部次長 篠原哲也

まず初めに、現在の町営住宅の空き家の状況でございます。管理戸数697戸のうち、空き家となっている戸数は106戸でございます。管理状況としましては、入居者が退去し、空き家となった住宅については、入居希望者に入居案内をする前に必要な修繕をすることとなりますが、現在、修繕を予定している戸数が44戸、現在修繕工事中の戸数が7戸となってございます。入居希望の住宅や階数、部屋の広さ、入居要件等が合えば、早期に入居が可能な戸数としましては55戸となってございます。これまで入居希望者に空き室の入居案内をする際に、修繕が終わるまで数週間から数か月待っていただく事例がございました。具体的には、前入居者の退去手続から事業者への修繕箇所の打合せや修繕見積り依頼、修繕負担割合の算定、修繕の実施などに要する期間でございますが、入居希望者は、やはり仕事や生活などの様々な事情がある中で、早急に入居を希望される方もございますので、今後、入居申込み後、お待たせする期間をできるだけ短縮し、早急に入居案内できるように努めたいと考えてございます。また、今後の対応としましては、空き室については、入居申込みが来てから修繕するのではなく、できる限り早期に修繕を実施し、入居申込み後すぐに入居案内できる体制にしていきたいと考えてございます。以上でございます。

議員の質問 11番 板垣正人

今の次長の答弁のままにやっていただければ、その後何もありませんけれども、結局そういうものが準備がなっていて、いつでも入れるものがあったとすれば、例えばほかから移住される方とか、例えばホテルで働かれる方とかがすぐぽっと入ってこられるようなふうになるわけですし、それが今、だから移住定住という花火上げて、何とか人口減少を減らしましょうということで花火を上げていろいろとやっているのだけれども、何かちぐはぐだなと、やっていることと。民間のアパートはどうのこうのということは、役場としては何もできないかもしれないけれども、公営住宅は自分たちの財産ですから、そこに例えば家賃1万円だか2万円だか3万円だかを徴収するなら、例えば1年たったら何十万円かになるわけです。それをずっと続けて、それを全部、取りあえず空き家にしていたらゼロだけれども、収入になるのです。そういうふうにしていかないと、財政厳しいです、厳しいですといったって、なかなか、どこまで厳しいのだか、よく分からないなというようなことになるので、やっぱり今、次長が答弁されたように、先々で、それはいずれもしかしたら、一生入らないかもしれないけれども、でも準備はしておくというのが大事だと思う。それを計画的にやるというのだから、空いた全部、百何戸全部きれいにするというのではなくて、棟で、やっぱり住民というのは住みたい場所があるから、そこの住みたい場所に、空いている、一つや二つ空いていればそこにすっと入れるわけで、入ったらまた、一つ、二つまた修繕すればいいとなると思いますので、その辺これからも考えていっていただきたいと思います。最後に町長、短くて結構なので、何か感想があれば。

町の答え 町長 下道英明

短めにいきたいと思いますが、このたび4月から入居要件を一部緩和して、若年単身者が入居可能な住宅52戸を増やす施策を実施したところでございます。今、議員おっしゃったとおり、やはり町営住宅も民間の不動産の発想で考えていかなければいけないと、そういう気持ちの中で進めてまいりたいと思います。人口減少の中で地域事情を考えながら、所得基準や家族構成の緩和、多様な世帯が入居できるような制度緩和なども、これも併せて国に要望していきながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。

議員の質問 11番 板垣正人

ありがとうございました。これで、一般質問を終わります。

出典:洞爺湖町議会 令和6年6月会議 2024年6月18日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる