有害鳥獣被害拡大に対する対応：農林業の被害状況と対策

答弁　産業課長

はい。ただいまのご質問にお答えしたいと思います。有害鳥獣による町内の農林業の被害状況につきましては、まずは農業被害についてでありますが、こちら被害の確認については、現地を確認しているのではなく、毎年１月中旬に町内各地区においてびらとり農協が主催する営農計画作成時に町の担当者が赴き、生産者個人個人からアンケート調査方式によりまして、前年の農業被害について聞き取り調査を行っております。調査の内容につきましては、有害鳥獣別、作物別に被害面積を確認しております。直近の被害になりますと、令和６年度の被害状況を押さえておりますので本日配付いたしました資料を見ていただきたいと思います。令和６年度農業被害はエゾシカによる被害が１３１ヘクタール、被害額にして５，６３０万円、クマが２ヘクタール、被害額が１１０万円であります。近年の被害の推移については資料に令和６年度から過去１０年の状況を載せております。また下段には、平成２３年の状況も載せております。町では当時、地域生産者及び農業関係機関からの要望があって、平成２４年、２５年度にわたって、農地、耕作地、平取町一円、約３５５キロの外周に有害獣侵入防止柵を整備いたしました。資料を見ていただければわかりますように、侵入防止柵を整備する前と整備後ではエゾシカによる被害が大きく減少しております。整備後は年によって変動はありますが、エゾシカは令和２年、３年に被害が多く、ヒグマは平成２９年から令和元年にかけて被害が増加傾向でありました。次に林業被害につきましては、農業と違って森林内に囲い柵を講じているわけではなく、ある意味その有害獣を森林に野放しにしている自然の状況であります。したがいまして、特にカラマツなどを植林した造林地は、山で食べるものがないと食害の影響を受けやすいと考えます。これはヒグマにも言えることでありまして、今年は特に人里までヒグマが出没しているのは、山で食す木の実やブドウなどが不作であったために起きている可能性が高いと専門家の方々は分析していますので、その年の出来によって左右されるのかなと考えております。その中でも年に１回、北海道日高振興局による民有林における有害鳥獣による被害調査を森林組合職員の目視による調査を行っております。こちら令和７年度の調査では、全般的に林齢１年生から１０年生のカラマツ等造林地において、エゾシカによる枝葉の食害の影響が見受けられることということでありました。面積で言いますと４９ヘクタールでありますが、実際に、北海道日高振興局専門職員に見ていただいたところ、大きくその木の生育に影響がないとのことでありました。近年の被害の推移につきましては、資料に令和７年度から令和２年度までの被害を載せております。令和６年、７年と被害が増加傾向であることを示しております。以上で、被害の状況を終わります。

答弁　産業課長

はい。ただいまのご質問にお答えしたいと思います。今崎廣議員からご質問がありました、町のほうでは有害獣の侵入柵を２４年、２５年に整備をしておりますし、先ほど言いました電気柵の関係につきましては、平成２１年度から実施しておりまして、その実績を本日配付している資料のほうに載せてございます。こちらの電気柵につきましては、町と農協のほうで支援をしているような形でこれまで行ってきておりまして、そのほかの有害獣に対しての被害対策、町としては取り組んでいるのは今の現状の中ではありません。

答弁　産業課長

はい。まずはお答えしたいと思います。まず電気柵の関係でありますが、本日お配りしている資料にも、これまでの実績を載せております。この内容を見ていただくとわかるんですが、令和４年度以降、この事業費とか事業が大きく増加しているような状況であります。これについては事業の需要が伸びている一つの要因としては国の水田活用事業の見直しが令和４年度以降始まったということで、それに合わせて畑地化といった農地の転換期を迎え、生産者が自ら耕作地を有害獣から守ろうと、営農意欲、生産意欲が一部の生産者で高まってきているという部分の中で、事業費が増につながっているのかなというふうに思っています。そういった中で農業被害にかかる、これまで町のほうでは有害獣の侵入柵さらには電気柵の整備に対して支援をしてきているんですが、その課題という部分の中で考えますと、被害状況の中で少なくても被害はある程度横ばいになっているんですが、先ほど言った電気柵が年々増えてきているということになると、これはさらに細かく、資料には載せていませんが、整備のこれまでやってきた箇所がどこのあたりが多くやられているのかなということをちょっと整理をさせていただいたんですが、それを見ますと過去これまでの流れでいきますので、本町地区で全体の１６パーセント整備をしておりまして、振内地区が１５パーセント、貫気別地区が６９パーセントということで、７割近くが貫気別地区に集中して電気柵を整備していることがわかりました。この結果から、一概には言えないんですが、平成２４年度に先ほど崎廣議員からもお話ありましたように、有害獣の侵入防止柵を整備した際、柵の管理は、それぞれ地域と協定を結び、管理をお願いしているところであります。財産的には町の財産でありますが、管理のほうは協定を結んで地域にお願いしているような状況です。しかし現状、地域によっては管理が異なりまして、定期的に巡回点検をして、壊れているところがあれば修繕をしている地域もありますし、一方では管理に対して希薄をし、全く手をつけていない地域も実態としてはあります。そういった中、実態の中ですね、地域と町が管理協定を結んでいる期間が令和８年度、また令和９年度末で終了することから、町としましては引き続き地域で、この有害獣の侵入柵の管理をお願いしたい旨、現在地域のほうには投げかけている段階であります。ただ先ほどお話がありましたように今の地域の状況、反応は当時整備した頃の思いと異なり、高齢化、人手不足といった問題等から、全町を管理、維持していくことは非常に厳しいと捉えております。だからといって町でその柵を管理するということはなかなか難しいというふうに考えておりますので、引き続き地域と今後も話合いを持ちながら、更新される前までには、よい方策を検討していきたいというふうに考えています。

答弁　産業課長

はい。お答えしたいと思います。まずこちら農業被害に関連するという政策という部分でいきますと、先ほどから説明しております、現行実施しています害獣防止の電気柵整備事業はですね、引き続き、今現在農協のほうで取りまとめをしていただいておりますので、生産者の要望にですね答えるような形で、町としても対応していきたいというふうに考えています。しかし先ほど申し上げましたように地域によって、外周にある有害獣の侵入防止柵の管理に対してその意識が違うということもありますので、今後はどういう形かあれなんですが事業の見直しをしていかなければ、というふうには考えてはいます。また令和９年度以降、令和８年度ではないんですが、地域と管理協定をしている有害獣の侵入防止柵の更新にあたって、当然やはり地域によっては柵が壊れているようなところもありますので、そういったところを修繕に対して、町、また農協と支援をしていかなければならないのかなというふうには考えております。ただ、今具体的に地域と話合いを持っている段階なのでどういった形が、町として支援できるかということを今後検討していきまして、また、議会、常任委員会の中で説明していきたいというふうに思っています。以上です。