農業労働力確保と宿泊施設の取組は

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員からの、農業労働力確保と宿泊施設の取組は、の質問にお答えいたします。１点目の「農業労働力確保に向けた取組状況と今後の対策は」についてでありますが、議員仰せのとおり、本町では例年150名以上の外国人技能実習生を受け入れておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により６月30日現在で90名に止まっております。その後、若干増加しているものの、コロナ禍以前から比べると大幅に減少しており、農業経営に支障を来しているものと推察しております。不足する労働力を補完するため、農業者やＪＡ新おたるでは、国の支援制度や農業人材用マッチングアプリの活用等、新たな取組が行われております。特に、農林水産省が農業現場における労働力不足解消を目的に創設した「農業労働力産地間連携等推進事業」を活用し、大手旅行会社とＪＡ新おたるが連携して九州方面の大学生をターゲットに展開した「ミニトマトの収穫プログラム」では、町の多目的滞在施設（Casual inn Niki）を宿泊先として活用できたこともあり、８月16日から９月７日までの約１か月間に45名の人材を受け入れ、一定程度の労働力が確保できたものと伺っております。 町といたしましても、こういった成果を基に、他の旅行代理店等に働きかけ、同様のプログラム構築に向けた支援を実施し、来年度から活用できるよう準備を進めております。２点目の「宿泊施設整備に向けた取組状況と今後の対策は」について申し上げます。外国人技能実習制度は平成29年11月「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行され、新たな技能実習制度として実施されております。技能実習法の施行に伴い、制度の円滑な運用を図るため制定された「技能実習制度運用要領」において、技能実習生の住環境の向上に向けた取組が規定され、１部屋について２名以下、１人当たりの寝室面積は4.5㎡以上、消火設備の設置、母国の家族に連絡のとれる通信環境の設置が要件となるなど、ルールが厳格化されたことにより、コロナ禍以前の人数の技能実習生の受入れを想定した場合、宿泊施設が不足することが心配されます。労働力不足が年々深刻となっている中にあって、外国人技能実習生を含む外国人人材の果たす役割は大きくなっており、優秀な人材を安定して確保する上でとりわけ住環境を含めた受入環境の整備が重要なものと考えております。近年、町内においても外国人技能実習生用の寄宿舎を新築される方も散見されているように、外国人技能実習生の受入れを行う事業者におかれましては、受入者の責務として技能実習生が快適に安全に生活できる住環境の整備に努めていただきたいと考えております。町といたしましては、昨年度、企画課において実施しました「空き住宅調査結果」等を活用し、宿泊施設として利用できる情報の提供を行うほか、当面使用しない職員住宅や教員住宅の貸出し等、外国人技能実習生の円滑な受入れが行われるよう、必要に応じて対応してまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

只今のご質問でございますが、農林業センサスのデータを分析した結果、コロナ禍前の平成27年度と比較しますと約56㌶の経営耕地面積が減少していることが判明いたしました。主な作物では、水稲が８㌶、サクランボが14㌶減少しているとのことでございました。なお、減少した理由でございますが、諸々理由はあるものの外国人技能実習生が確保出来なかったことによる労働力不足も要因の一つであるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

先ほどの町長からの答弁にもありましたとおり、外国人技能実習生の確保は、先行きが不透明であり、コロナ禍以前の水準に達するには、まだまだ時間を要するものと推察されます。したがいまして、労働力の確保という観点から、これまでの外国人技能実習生だけに頼るのではなく、別の手法で労働力を確保する方法を検討しなければならないと考えております。現在、ＪＡ新おたると様々な方向で、労働力確保の検討を行っており、産地間連携により沖縄や四国地方の労働者を循環させる方法や、小樽市や札幌市の大学生の夏休み期間をアルバイトに充て、労働力を確保するなどの方法を検討しているところでございます。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

昨年度実施いたしました空き家調査の結果内容と今後の取組ということでございます。昨年度実施いたしました空き家調査につきましては、現地の外観調査で空き家と思われます108件の建物の損傷具合によるランク付け、ゼンリン地図への位置情報などのデータの落とし込みなど、そして所有者が判明した108件のうち82件の所有者が判明した方につきましてはアンケートを実施して、そのうち43件の方から回答をいただいております。結果といたしましては、利活用をあまり考えてはおられないという方が多くいらっしゃいまして、活用を希望している方の空き家については５件程度にとどまっております。主に空き家の解体ですとか管理ということで、総合窓口の設置ということに関するご意見が多かったという状況でございます。なお、今後の取組ということでございますけれども、空き家の所有者に対して農業労働力確保に向けた宿泊施設の必要性について理解を求めてまいりたいと考えています。その中で、外国人の技能実習生が滞在できる施設としての活用も検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課参事 奈良充雄（総務課参事は2024年3月まで）

まず、職員住宅の方から説明させていただきます。現在、管理している職員住宅は全部で24戸あり、うち９戸が空き家となっております。うち入居できる空き家は４戸となっておりまして、残り５戸は本年度解体もしくは募集していないという状況になっております。次に、利活用の状況でございますが、24戸のうち職員住宅が19戸、そのうち入居できる空き家は３戸、残り５戸は一般住宅で、そのうち入居できる空き家は１戸となっております。職員住宅は職員のみが入居できる住宅となっており、一般住宅は、その他の用途でも貸出しが可能となっております。現在３戸ある職員住宅の空き家のうち、職員の急な入居や次年度の採用職員の入居を踏まえまして、現状のまま適切に管理していきたいというふうに考えているところです。また、５戸ある一般住宅のうち１戸が職員、３戸がＪＡからの申し出により11月末まで外国人技能実習生の宿泊施設として貸し付けており、残り１戸が現在空き家となっているところです。なお、一般住宅の５戸につきましては、町で策定している公共施設の個別施設計画において売却予定としており、当面改修は行わず利用を継続するというふうになっております。売却までの間、職員の入居希望がない場合は、現在ＪＡに貸し付けている条件と同じ修繕や維持・保存・改良、その他の行為をするために支出する経費をすべてご負担していただくという条件であれば貸し付けることは可能かというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育次長 菊地健文（教育次長は2024年3月まで）

現在の教員住宅の空き状況でございますが、教頭住宅１戸、教職員住宅４戸の計５戸でございます。教頭住宅の１戸の空きにつきましては、仁木町に住居がある教頭がいることから現在は使用していないものでございます。教職員住宅４戸のうち、銀山地区の１戸は傷みが激しく使用不可となっており、その他３戸の空き家は、教職員の状況による急な入居や、次年度の教職員人事による入居を踏まえて、現状のまま適切に管理してまいります。使用可能である、一般の教職員住宅３戸のうち２戸につきましては、補助事業による取得した財産の処分制限期間である木造の教職員住宅24年を経過していることから、売却等が可能となってございます。もう１戸につきましては、あと２年経過すると、処分制限期間に達することとなります。なお、教職員住宅は、行政財産のため一般の方に貸付けすることは出来ませんが、普通財産に変更することにより、一般の方に貸付けすることは可能であると考えておりますので、必要に応じて対応してまいります。以上でございます。

答弁　総務課参事 奈良充雄（総務課参事は2024年3月まで）

北町の日の出団地にあります。国道側というか駐在所寄りのそちらの方の住宅３戸になります。

答弁　総務課参事 奈良充雄（総務課参事は2024年3月まで）

まず、職員住宅の方からお話させていただきます。ご質問のありました住宅につきましては売却予定としておりますが、今のところ具体的な売却計画等はございません。今のところは個別施設計画に記載のとおり、大規模な改修は当面の間行わず、適切に維持管理をしていきたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 菊地健文（教育次長は2024年3月まで）

公共施設個別施設計画で売却という方針の教員住宅４棟５戸につきましては、計画で売却予定とし、当面の対応はせず利用を継続するとしてございます。これは、処分制限期間を経過していない住宅が１戸あることから、教育財産から普通財産への転用手続上、処分制限期間内に転用を行うと処分制限期間が延長されるかもしれないとの回答を北海道教育委員会施設課からいただいていることから、少なくとも４棟５戸すべてが処分制限期間を経過した後でないと処分することは難しいと判断していることから、当面売却の検討はせず、適切に維持管理をして利用してまいります。以上でございます。

答弁　教育次長 菊地健文（教育次長は2024年3月まで）

こちら４棟５戸につきましては、東町４丁目にあります現在の北海道芸術高校からフルーツ街道沿いに少し上がったところの住宅４棟５戸でございます。

答弁　副町長 林幸治

全般にかかる部分なので、私の方から答弁させていただきますけれども、先ほどの町長からの答弁にもございましたけれども、当面、貸与等で維持していくということでございますけれども、適切な時期に処分について町として判断してですね、競争性を含めて、どういう使い方でいいのかということを十分検討した中で判断していきたいと思います。その中の一つとしてですね、町の中で非常に技能実習生の住宅の確保を含めた人材用の宿舎というのは非常に大事な部分でございますので、そういったその辺も含めてですね、あり方について検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今後の職員住宅・教職員住宅の処分の可能性というか、今後のあり方については、これからの社会情勢の様々なニーズもございますので、そういったことも含めて見極めながら、町として取れるべき対策を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員からの質問にお答えいたしますが、今後の具体的な目標といたしましては、スマート農業は、ロボット技術やＩＣＴ等の最先端技術を活用した新たな農業として定義され、農作業の省力化、労力軽減、農業技術の継承、また環境保全、品質の向上等が可能になるものというふうに期待されております。スマート農業技術は多岐にわたっておりまして、主なものといたしましても、野菜類の収穫ロボット、自動運転田植機、また自動草刈機といった省力化につながるものをはじめ、ドローンやＡＩの診断技術を活用し、全自動で必要な箇所にピンポイントで農薬や肥料などを散布するといった環境保全、品質向上、生産コスト削減につながる技術。更には水田の水管理や野菜ハウスの開閉を遠隔及び自動で行う技術なども開発されておりまして一部実用化されております。本町におきましても、第６期仁木町総合計画におきまして、ＩＣＴを活用した省力化の推進を進めるということにしておりまして、企業、大学、ＪＡ新おたる、農業改良普及センター等と連携をいたしまして、スマート農業技術を必要とされる方が円滑に導入できるように取組を進めているところでございます。その一環として、令和２年度から令和３年度の２か年におきまして、営農の経験が少なくワイン用ブドウを栽培する新規就農者の支援を目的に余市町と共同でベンチャー企業と連携し、気象データを活用した主要病害であります、べと病や灰色カビ病の発生時期を予測し、スマートフォンを通じてリアルタイムで知らせるシステム「べと病アラームシステム」を開発し、希望されるワイン生産者に無償で配布し活用していただいております。このように、少しずつではありますけれども、スマート農業の実用化に向けた新たな試みを引き続き町としても検討してまいりたいとそのように考えている次第でございます。以上です。