変わりゆく水田農業への支援を

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員からの、変わりゆく水田農業への支援を、の質問にお答えします。１点目の「水田活用直接支払交付金対象者への支援をどう考えるか」についてでありますが、同交付金はこれまで畦畔や用水路がない等水張りができない農地は交付の対象外となっていましたが、昨年12月に今後５年間に一度も水張りのない（水稲が作付けされない）水田についても交付の対象外とする制度の見直しを行うことが公表されました。このことにより、本町を含む本道の水田経営をはじめ、農業、農村に様々な影響を及ぼす可能性があることから、北海道が中心となり、農業団体、北海道町村会、農林水産省北海道農政事務所、国土交通省北海道開発局等で構成する連絡会議を設置し、課題の共有や対応等の検討を「オール北海道」で進めているところであり、本町としましても地域の実態や要望を積極的に発信するほか、必要に応じて後志町村会と連携し、国や道への要請を行うこととしております。また、飼料用米に対する助成につきましては、国の助成金が前年と比べて減額しておりますが、都道府県に割り当てられる「北海道枠」及び地域の実情に応じて配分することができる「地域枠」が設けられる見込みとなっていることも踏まえ、全体を俯瞰した上で本町への影響について注視してまいります。２点目の「復田する場合に農業基盤整備促進事業の適用は可能か」について申し上げます。復田を含めて水田を新たに造成することは昭和44年に農林水産省が発出した「新規開田の抑制について」以降、現在まで規制されております。このことから新規に開田した水田は「水田活用直接支払交付金」をはじめ、各種助成制度の対象外となっております。平成29年産米をもって国による米の生産調整は廃止されているものの、平成30年産米以降は北海道においては、行政、農業団体、集荷団体などで構成する北海道農業再生協議会において「米の生産の目安」を定め、需要に応じた米作りを推進している中、米の需給に混乱を招きかねない新規開田や復田を支援することは考えておりません。３点目の「地域農業再生協議会はどのように関わっていくのか」につきましては、町、ＪＡ、農業委員会、土地改良区、各種生産組織等で構成する仁木町地域農業再生協議会が中心となり、今般の見直しにより影響を受けることが心配される農業者の実情や要望の的確な把握に努め、必要に応じて国や北海道へ対策を求めるなど、仁木町地域農業再生協議会の目的であります戦略作物の生産振興や需要に応じた米づくり、さらには地域農業の振興を図るため、各機関・団体の密接な連携の下、一層の取組を推進してまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

昨年12月に水田活用直接支払交付金の見直しに係る実態調査が北海道で実施され、仁木町地域農業再生協議会として回答いたしました。そこでどのような影響が予想されるか回答しておりまして、農地価格の下落により借入金等の担保評価額が下落すること、離農する農家がいた場合農地を引き受ける農家の負担が増加すること、水田の遊休農地化や耕作放棄地が増えることと回答しているところでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

農林水産省が公表しております令和４年度農林水産省予算説明資料の中で、現場の課題を検証しつつ、今後５年間、令和４年度から８年度まで１度も水張り（水稲作付）を行われない農地は令和９年度以降交付対象としないと明記されており、その旨、農林水産省北海道農政事務所からも説明を受けているところでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

先ほど、町長から答弁がありましたように、再生協議会が本見直しの影響を受ける農業者の実情や要望の的確な把握をすることにつきましては、北海道が「関係機関連絡会議やワーキンググループを設置し、道内の各地域からの課題や要望を吸い上げた上で対策を検討していく」としておりますので、そういった北海道の動きと足並みをそろえる形で、速やかに実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

新市場開拓用米、いわゆる輸出用米につきましては、令和４年度から10㌃当たり１万円の複数年契約加算が創設されることになってございます。また、飼料用米の需要見込みにつきましては、依然として飼料用米の需要はあるわけでございますが、国の方針としましては需要があり定着性が望める作物への助成を重視しておりまして、高収益作物と位置付ける野菜などへの転換が促されている状況でございます。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

生産調整に対する方向性につきましては、毎年主食用米の目安というものが国の方から示されまして、それに対して再生協議会の方からその目安を皆さんに提示しまして、転作とか主食用米だとか、そういった部分の作付けを考えていただくという方向で周知しているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 林幸治

後ほど所管しております産業課長の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、認識としては町独自の施策であります農業基盤整備促進事業の対象になるというふうに私は認識しておりますので、産業課長の方から詳しくはお答えさせていただきます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

只今副町長が申し上げましたとおり、これまで蕎麦を作付けしている転作田が農地の売買や賃貸によって水田を作付けする場合につきましては、本町の農業基盤整備促進事業に該当することとなってございます。以上でございます。

答弁　副町長 林幸治

ちょっと詳細については、私もまだわかりませんので、少し一般論のお答えになってしまうと思うんですけれども、今回、国において５か年間水張りがなければ、水田活用直接支払交付金の支払い要件とならないという取扱いについてでございますけれども、今回の見直しにおいてですね、いわゆる畑作物の生産が定着している農地の畑地化を促すという考え方がございます。ですからその中で水田機能を有しつつも転換した作物、いわゆる畑地化に一定の方向性が見えている農地につきましては、今後５年間に水稲との転換作物、いわゆるブロックローテーションといいますか、水田との輪作ですね、それを行うことが地域として検討していただきたいということが言われております。ですからそういったことからですね、私も聞いた中では、国においてこれまで２回の全国会議とかですね、45回にわたって北海道を含めた地域との意見交換が行われてきた中でですね、今回の方針が決定されたものというふうに聞いております。ただ引き続き、今後も国におきましては、今回の見直しの趣旨を丁寧に説明されるということと併せてですね、先ほど申し上げましたけれども、水稲とのブロックローテーション、いわゆる水田を入れた中の畑地化された作物との輪作を促していくとともにですね、それが困難とされる地域、つまりうちも該当すると思うんですけれども、そういったところについては具体的な現場の課題があるというものを国も認識されていますので、地域との今後のいろいろな検証とか意見集約というのがなされていくというふうに、国としてもやっていくということも公表されております。ですから、本町の実態にあってですね、水田の機能、それから農地が保全されていく、そういったものについてはですね、皆さんのご意見をいただきながら、いろんな形で意見反映をさせていただくように努力をしていきたいというふうに考えているところでございますし、そういったことで担当課の方も協議会を始め、いろんな関係団体と連携しながら取組を進めていくというふうに考えているところでございます。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

野崎議員ご指摘のとおり、カロリーベースで日本の自給率は38％と極めて低い状況になっております。その中で、国においてはこれまでも水田農業の推進を含めて自給率の向上について、いろんなご支援をしていただいているところでございますけれども、ただ一方では、今の米の消費が年々減っていく中で、当然すべての面積で米を作ると非常に大きな問題があるということは明らかになっている中でですね、実際今、北海道では５割を超える水田が生産調整の面積になっているという状況でございます。ただ、そのことによって、生産の目安を発した中でですね、米の適正な需給調整というのは今は行われていないんですが、需給がコントロールされることによって価格の維持、それから売れるお米というものが、北海道においても例えば特Ａの銘柄が三つもあるように、非常に北海道のお米が市場性の優れた売れる米の産地が出来ていっているという実態もございますので、これまでのそういった水田の利活用の取組が今後も適正に維持されていくということが、大事だと思います。ただ一方では、先ほど言ったように、日本の自給率が極めて低いという状況がある中でですね、今の農地を最大限フルスペックに活用できるような形で今後も推進されていくということが望ましいと思いますけれども、そういったことで短期的・長期的な視点でですね、農政について状況を的確に把握しながらですね、町として可能な施策については対応してまいりたいというふうに考えておりますし、今回の米の政策についても同じ考え方で必要に応じて国とか道に町の実態を的確に把握してですね、適切な措置がされるように要請をさせていただきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

仁木町新規就農受入協議会は、農業経営基盤強化促進に関する基本構想において定めている経営型ミニトマト栽培を目指す新規就農者に対し、町、ＪＡ新おたる、農業委員会、後志農業改良普及センター、北海道指導農業士などの関係機関で構成し、円滑な就農、そして就農後早期に経営の安定化を図るよう連携し支援を努めているところでございます。また有機栽培、有機農業を目指す方やワイナリー等の経営など特色ある農業経営を目指す方につきましても、個人の価値観を尊重した上でケースごとにきめ細かな対応が求められることから、これまでも関係機関と連携し、適宜対応しているところでございます。意欲のある多様な新規就農者の皆さんが今後も円滑に就農していただくよう、それぞれの立場からご意見を伺いながら、これまで同様に取組を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。