遊休町有地の活用を

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員からの、遊休町有地の活用をの質問にお答えいたします。本町の遊休町有地の現状は、仁木地区に８か所、大江然別地区に４か所、銀山地区に３か所あり、このうちの１万㎡を超えるまとまった土地は、旧北町試験地、みずほ32団地建設残地、ＪＲ銀山駅下、ぎんれい団地周辺の４か所のみとなります。また、工事関係者への貸出は、ぎんれい団地周辺、旧桜ヶ丘団地跡地、大江学園ふきのとう横の３か所となります。１点目の「宅地整備事業の進捗状況と完成後のＰＲ方法は」についてでありますが、今年度は旧若松団地跡地である西町２丁目44番を分筆し、１区画当たり約1200㎡の宅地を３区画とする測量業務が11月に完了し、現在は登記手続きを行っているところであります。次年度は価格を設定した上で、ホームページやＳＮＳにより広く情報の発信に努め、ハウスメーカーや不動産事業者とも連携した取組が可能となるよう、豊かな自然環境での生活を希望する子育て世帯などの移住希望者の需要を把握し、優良田園住宅整備の可能性及び定住促進の施策の一つとして検証してまいります。２点目の「北海道新幹線や高規格道路工事関係者への町有地の貸出後の利用計画はあるのか」について申し上げます。現在、新幹線工事関係者へは令和７年度、高規格道路工事関係者へは令和５年度までの貸出としているところですが、工事の進捗によっては延長も考えられ、その後の利用計画は大江学園ふきのとう横町有地は国、道、町の各種残土の受入地とし活用していくこととし、桜ヶ丘団地跡地は貸付け前同様、町道除雪の堆雪場として活用、ぎんれい団地周辺については、具体の利用計画はありませんが、町での活用予定地として維持管理をしていくことを考えております。３点目の「旧北町試験地やみずほ32建設残地は農用地であるが、新規就農者等への売買や貸出を実施する考えは」につきましては、いずれの土地も今年度から実施している宅地整備事業の実証事業の横展開事業用地や、その他各種事業の補完用地として当面は管理を継続していくことを考えております。４点目の「子どもたちが遊べる場所を徒歩圏内に設置する考えは」につきましては、現状屋内で子どもたちが歓談できる場所は設置しておりませんが、令和５年度開設予定の（仮称）仁木町子育て支援拠点施設内において小型児童館を設置予定であり、特別な施設を設置する予定はありません。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

宅地実証事業については、移住者限定や年齢制限等はどうなるのかということでございますけれども、宅地整備実証事業の対象者につきましては２年以内に仁木町に転入した方など、現在の定住促進新築住宅補助事業の要件を基本的なベースとして考えておりまして、優良田園住宅の定義というところでございますけれども、一戸建てであること、そして、建ぺい率、容積率等そういったものの他、住宅建設の期限など、そういったものを設定することなどを予定して、今後精査をしていきたいというふうに考えております。公募の方法につきましては、現時点では町長の方から答弁もございましたけれども、広報誌による町内在住者から町外者への拡散ですとか、町ホームページ、Facebookによる周知を予定しておりますけれども、この事業に賛同していただける不動産事業者等がいらっしゃれば、そちらの方面から周知の期待もできるというふうに考えておりますので、事業者の声かけなどもしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

町の定住支援策といたしましては、これまで新築住宅の補助、そして住宅改修補助等でこれら定住促進施策を展開してきたところです。平成29年度から今年度の見込みの軒数を含めますと、新築住宅で42軒、改修でも12軒の補助実績が今後見込まれております。この他、合併浄化槽の設置補助ということで、住みやすい生活環境、衛生環境の充実・整備を図ってきているところでございます。今のこのコロナ禍によりまして、都市部から田舎暮らしを希望される方が増加傾向というふうに言われております。総合計画においても住環境の整備ということで、目標指標も設定しております。様々な需要を見ながら、把握しながら、産業、そして子育てへの支援など、財政状況ももちろんございますけれども、住宅に限らない形で総合的な移住・定住支援というところで進めていきたいというふうに考えております。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

これからますます人口減少の方は進み、全国で都市部への人口集中、そして農村部での過疎化が進むと言われてきている中で、田舎が現在見直されてきております。デジタル化の進展によりますテレワークですとか、ワーケーションなどを活用しながら、交流人口をはじめとした関係人口の増加を進めて、個人の価値観やライフスタイルも多様化していく中で、本町の地域特性としては、縦に長い仁木地区、然別・大江地区、そして銀山地区、それぞれの地域においてコミュニティの形成充実が図られるように地域の独自性というものも尊重しながら、コンパクトな集落形成を図っていければというふうに考えています。中心市街地においては、子育て支援拠点ですとか、産業経済拠点となる施設整備、また、その他の地域では地域の生活拠点となる物の形成など、そういう取組を進めていく中で、町有地の貸出し終了後、それらの取組を活用する土地として検討できるのではないのかというふうに考えています。以上です。

答弁　総務課長 鹿内力三

遊休町有地の中には、旧団地の傾斜地の遊休町有地もございます。これから高速道路の道路網が整備されてきたり、光ファイバー網が整備されることによって、例えばその傾斜地であるということで、景観の良い場所であれば、そういうような良好な農村、景観を好む方が移住してくるとき用の土地になるかというところも、そういうことも検討できるかなというふうに思っております。現在、平たん地である旧若松団地のところでの実証実験を今年度から取り組んでおります。その実証実験の結果を見て、そういう傾斜地の団地の跡地につきましても、そういうものが横展開できるのかというところを検討していければというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課長 鹿内力三

旧試験地は、今議員仰せのように、何度か売却の試みをしたところでございます。過去に町内の農業者の方から土地売却希望の問い合わせがございました。問い合わせのあった方と結局売買には至らなかったんですけれども、その方は、他で借入農地の確保が出来たという方が１件ございました。また、別の農業者の方は、当初購入の希望があったんですけれども、その後体調を崩しまして、農地を増やすということを断念したということで売買には至らなかった、結果として売却に至らなかったというものがございました。以上でございます。

答弁　総務課長 鹿内力三

今言った２件につきましては、価格ではなくて、１件目は別な土地が借りられることになったので、ここは必要なくなったというところと、もう１方は、そこを購入して農地を増やそうと思ったれど、体調が悪くなりそこまで至らなかったということなので、価格が問題ではなかったのかなというふうに感じているところであります。以上です。

答弁　総務課長 鹿内力三

北町試験地の遊休町有地のことかと思いますが、現時点で北町試験地のところはですね、繰り返しになりますけれども、今年度から実施している宅地実証事業がうまくいったら、それを次に展開するような用地というふうに考えておりますし、そういう宅地実証事業は出来なかったとしても、町の他の事業の補完するような用途として、今は考えておりますので、当面は現状の管理を続けていく予定でございます。積極的に新規就農者の方への貸出ということは検討しておりません。以上です。

答弁　総務課長 鹿内力三

東町のみずほ団地の残地でございますが、この土地につきましては元々農地でございましたので、農業、畑として不向きな土地ということはございません。この土地につきましても先ほどから言っていますように、今年度からやっている旧若松団地の跡地で行っている実証事業のですね、うまくいったときの横展開と言いますか、次の土地ということも考えられますので、今の維持管理を継続していく予定でございます。以上です。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

只今の野崎議員のご質問にお答えしたいと思います。北町の旧野球場跡地につきましては、その手前のところに今建っています多目的滞在施設と併せて一体的に整備をしていく。いろいろな形態の滞在施設、そういうものがあそこに集まれば、より一層観光客の受入れ等には効果があるのではないか、効果的ではないかというふうに考えております。そのため、今年度、国からの交付金を活用して、キャンピングカーの専用駐車場、ＲＶパークというものの可能性を探ろうということで、電気のコンセント等を整備しまして、それで実証実験を実施したところでございます。実験に参加していただいた方からは、ドッグランだとか、子どもの遊べるスペースというようなものを、作ってほしいというようなことと、キャンプ場のようにバーベキューなどができるような、そういうスペースもあったら良いというような声を聞いております。今後につきましては、まだ、ワンシーズンを通しての実証実験が出来ていないため、来年度につきましても、実験的な運用で進めていって、今後の整備・活用について検討していきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

子どもたちも含め町民の皆さんのニーズに応えるまちづくりを進めるためには、子どもたちからの提案も含め、より多くの町民の声を聴きながら、意見や要望を把握していく考えで、これまでも、そしてこれからもそういう考えでおります。第６期総合計画の策定の際に実施したワークショップに町内在住の高校生にも参画していただきまして、仁木町のまちづくりに対するアイデアや意見を聞かせいただいたほか、さらに今年９月には、仁木中学校３年生の皆さんに、皆さんと同じリモートでの実施となりましたが、意見を伺う機会を作っていただきました。これらの機会にいただいた多くの貴重なアイデアや意見から迅速な対応が必要と判断したことについては、至急対応を講じたところでございます。仁木町の未来を担うお子さまや若者の皆さまが、まちづくりや町政に関心を持っていただき、まちづくりに積極的に関わっていただくことが極めて重要なものと認識しており、今後もご意見を伺う取組を進めてまいりたいと考えている次第でございます。以上です。