津別町議会 令和5年第5回定例会 2023年6月20日
遊休町有地の現状と利活用計画について
2023年6月20日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「遊休町有地の現状と利活用計画について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 山内彬 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 9番 山内彬
続いて２番目の質問にいきたいと思います。この個別計画では、公共施設だけを計画でうたっておりますけれども、町の遊休町有施設はかなりあるというふうに考えております。それで、現在、遊休地をどれぐらい有しているのか、また、できたら、この先ほど個別計画で廃止されるだろう用地含めて個別的な計画も策定して利活用をどういうふうにするか図るべきではないかなというふうに思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。― ５０ ―
答弁 町長 佐藤多一
それでは、二つ目の遊休町有地の現状と利活用計画についてお答え申し上げます。遊休町有地の現状でありますが、現在、遊休地となっている町有地は、市街地のほか活汲、本岐、相生地区を含め、全町域で 20 カ所、５万 7,200 平方メートルほどとなっています。遊休町有地の利活用については、利用予定がなく売却が可能な遊休地については、「町有地処分・公共用地取得庁内調整委員会」において検討し、ホームページ等にも掲載して売却を行っているところです。しかしながら、補助金等を使用して解体した公共施設跡地などについては、その後の利用目的は公益的利用に制限されていることから、利用予定がなく、購入希望があっても売却できずに遊休地となっているものもあります。遊休地については、利用制限があるものや利用目的がないことから遊休地となっていますので、計画等を策定して利活用を図っていくことは難しいものと考えます。ただ、将来的な新規事業などへの対応として候補地になることもありますので、庁内での情報共有を図りながら利活用を図ってまいる考えであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 山内彬
〔登壇〕 全町で 20 カ所、活汲から相生までだと思いますが、５万 7,200 平方メートル、これは施設が建っているものを多分除いているかと思います。それで、ホームページを見ると住宅地の売却については載っているんですけども、大きな遊休地、津別にたくさんあるんですけども、そこは全然ホームページ等にはかかげていないんですけども、これから先、津別町が行政運営をしていくにあたって、やはり、この遊休地というのは何らかの形で利活用、処分を今から検討しなければ、日本の国の経済情勢を含めてかなり難しいことになるのではないかなと思います。いち早くそれを見極めて、町として方針をきちっとつくられて、例えば太陽光発電の敷地で売るなり貸すなり、また、ほかの目的でも民間活用できる部分があるかもしれま― ５１ ―せんので、それを町の方針としてきちんと示さなければ企業についても情報がないものですから、そのあたりきちっと先ほど私が１番目の最後のほうで申し上げましたけども、施設と遊休町有地の両方を兼ねた基本方針をきちんとつくって、これはこうだと、それをもとにやはり推進していくべきではないかなと思います。今回、20 カ所、５万 7,200 平方メートル、個別計画のように、どこに何が何平米あるのか、できれば次の回に示していただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それは資料として欲しいということでしょうか。（何事か言う声あり）
答弁 町長 佐藤多一
次の回にということですね。それはまた所管の委員会も含めてさせていただければと思います。先ほど申し上げましたとおり、例えば職員住宅等々、老朽化が著しくて、これはもう見るに堪えないというような状況のものもたくさんありました。それらを国の補助も一部使ったりして壊したところもあるわけでありますけれども、老朽化を優先して、その景観上も配慮して進めましたけれども、しかし、補助金が入っていると民間の方に売却するということができないものですから、そういうもどかしさというのも実はあります。かといって、そこに何か大掛かりなものをつくるかというと、これまたしっかりした計画をつくっていかないと、そう簡単なものではないなということで、優先されるべきものを先に進めさせていただいているという状況にあります。ただ昔からあって、これをどうしようかと、しかも大きな面積のものというのも議員もご承知のとおりたくさんあります。例えば本岐の小学校のグラウンドなんかも、あれだけの面積のものを、どう売却していくか、処分していくかというと、ぱっと考えるとやはり農地にできないかどうかというふうなことも当然頭に出てくるわけですけれども、これは今年、農業委員さんも新しくなりましたので、これはごあいさつの中でもそれが可能かどうか、農地として必要とする人がいるのかどうかというのもまた必要になってきますので、検討項目として急ぎはしませんから検討していただけないでしょうかという、そういうお話もさせていただいたりしているところです。そのような例でありますけれども、できる限り売却できるものについては売却をしていき― ５２ ―たいなというふうに思いますし、利活用できるものはしていきたいというふうに考えておりますので、そういう方が相談事として、もし議員さん等々にありましたら、そういった情報もお知らせいただければ大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 9番 山内彬
〔登壇〕 最後になりますけども、この公有財産の施設の部分、それから遊休町有地等のこの関係の窓口というんですか、今の町の行政の組織では、それぞれの施設の担当しているところに分散されて、情報を聞きに行ってもなかなかそれぞれの担当のとこへ行かなければならないという状況になっていますけれども、先ほど言った基本方針をつくって、どこかに窓口をつくって、その情報提供を含めて相談を受けるだとか、そういうものをできればやれるような形の行政にしてほしいなということを申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
答弁 町長 佐藤多一
今、情報として流させていただいていますのは、売ることが可能なものということで、先ほど申し上げましたとおり、これは売れないものというのがありまして、公的なものをつくらなければ活用できないというものも、そういう町有地もありますので、それらにつきましては、売却可能なものについてはホームページ上でも町民の皆さんにお伝えしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。