利用していない公共施設や遊休町有地の考え方について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

大住議員の２問目の利用していない公共施設や遊休地の考え方についての答弁をさせていただきますが、まず１点目の御質問の本町で所有している施設の中で利用していない施設ということでありますが、現在は旧子育て支援センター、これと旧美里別保育所、静山研修センター、それとふるさと産業開発センターの四つの施設が現在、使用されていないというか、使用が終わって今利用されていない施設ということになります。また、遊休地というのはちょっと難しい範囲かもしれませんが、今御質問がありますように例えば銀河線用地の跡地となると、これは数字を言います。２５万９,６１８.４９平米。旧学校の施設ということでありますが、この学校施設の用地ですが、これは８,４７５平米。その他の未利用地でありますけれども、これで２万５,２８８.４１平米となっておりますが、現在は全部で２９万３,３８１.９平米の町有地がいうなれば遊休地ということになっています。また、特に銀河線の用地のその他の町有地につきましては、基本的には行政上で今後とも必要となる土地以外につきましては、引き続き隣接地の方々を含めて希望される方々、隣接地が優先ですけれども、ここにまた売り払いを進めてまいりたいというふうに考えているところでもあります。また、今後もこれらを含めて自主財源の確保のためにも、隣接地の所有者、または自治会とも継続して協議をして遊休地、もしくはこれらも含めて売却の処分を進めてまいりたいというふうに考えております。次に、この施設の中での教育委員会の所有の施設を申し上げますけれども、ちょっと細かくなるかもしれませんが、これは教育委員会所有の施設、先ほど申し上げましたけれども静山研修センターがあります。これは、議員も御承知のとおりですけれども、昭和５４年１月に開館以降、２６年間にわたって利用されてきましたけれども、平成１８年３月末をもって閉館となったところであります。この閉館後につきましても、鉄筋コンクリート造りでありますので、耐用年数も残されていることから、町内の関係機関の各課で静山研修センターの利活用検討会議を立ち上げながら、これまで利活用を検討してまいりましたが、改修や解体に要する費用が多額であることから、費用をかけずに現状のままとして、現在は歴史民俗資料館が所蔵しております大型の歴史的資料を中心として、この収蔵庫に１０７点のそれぞれ資料を収蔵しているということです。これに対する維持管理費は一切かかっていないということも報告をさせていただきます。また、ことしの３月議会に高橋議員の一般質問でもありましたけれども、この施設を民間に貸したらどうだという御質問をいただきましたけれども、これは検討させていただきましたけれども、御案内のとおりもうボイラーが使えなくなったなどなど含めて閉館にしたものですから、それをまた改修してそれぞれ民間の方々含めて使うとなったら相当の投資がいるということで、さらにそれら給水設備などを含めて老朽化が著しいということを含めて、これは使うのも困難ということでありまして、これはその部分については断念をしたということであります。最終的には改修の費用面では１階フロア、全フロアと水回りだけで見積り費用がやはり２,０００万円以上になるということでありますから、これは利用希望者が断念するのもしかりかなというようなことで、１階のフロアと水回りだけでもこれだけの費用がかかるということでもあります。施設の一般開放する場合につきましても、施設の管理や防火管理へも十分配慮しなければなりませんし、現状の利用では難しいとも考えておりますが、これも行革に伴う施設利用の見直しも含めて、解体にかかる費用の検討もしているところですけれども、これは積算では約４,３００万円強の費用がかかる、最近資材もいろいろ高騰していますから少し価格は変わるかもしれませんが、見積もったときでは４,３００万円強の財源が必要と、そういうことになっているものですから、この公園内にある施設であるということでありますが、解体後の土地の利用も含めてやはり検討をしていかなければならないなと、こういうふうに思っていますが、現在は先ほど申し上げましたようにこの資料の貯蔵庫として活用させていただいているということであります。それら、ボランティア団体や地域の団体からの要望も含めて、またそれぞれ、また民間の会計事務所の方々などがここを再利用して、それぞれ利活用に向けてというようなお話しもするときがありましたけれども、なかなか多額の経費がかかるということで、なかなか実現に至らなかったということも含めてあるわけであります。もう一つ、この町有地の活用でありますけれども、本別町南広場、これまでお話をさせていただいておりますけれども、これはまちづくりにおいて重要な役割を担う場所でありまして、旧営林署苗畑跡地であります。ここで特に議員も御承知のとおり、平成２９年、昨年の４月に認定こども園がオープンして、昨年度末には南広場の１号通り、２号通りの新設工事、ことしには舗装工事が完了する予定となっております。いずれにも説明させていただいておりますけれども、南広場の活用の素案といたしましても、これは大きくくくっておりますけれども、子ども未来ゾーン、福祉ゾーン、緑地ゾーン、地域活性化ゾーン、産業振興ゾーンの各ゾーンに区分して、恵まれた自然環境、また調和した豊かな生活を送る環境づくり、また福祉の向上、高速道路も生かした産業振興の地域活性化を図る事業展開を図ってまいりたいということでこれらのゾーンを形成していますが、現在のところ認定こども園以外の具体的な活用の計画にはまだ至っておりませんが、町民の皆さん初め、御質問にありましたように関係団体含めて、御意見を賜りながらこの本町の財産ともいうべきこの南広場ですね、有効に活用できるようにぜひ取り組んでまいりたいというように考えています。以上、申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

ただいまの大住議員からの御質問にお答えさせていただきます。私のほうからは、施設の維持管理の部分で答弁をさせていただきたいと思います。先ほど町長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども現在、四つの施設が未利用施設ということでお答えをいたしました。それぞれの維持管理の部分ですが、まず旧子育て支援センターの部分でございますが、ここにつきましては今、維持管理費でかかっているのは建物の共済の分担金、保険料ですね。それが１０万８,７２３円。あと、電気料、水道料の関係ですけれども施設を閉めた時点、２９年３月でこれはもう使っておりませんので、その電気料、水道料はかかっておりません。ただ、施設の当時のグランド等ございますので、草刈りですね。環境整備に草刈りが年間で９万円程度。１万５,０００円の６カ月分、費用としてかかっております。あと、旧美里別保育所でございますが、ここにつきましても建物共済の分担金、保険料が２万２,７３６円、年間かかっております。あと、電気料、水道料については町の負担はありません。あと、ふるさと産業開発センターでございます。ここも同じように、建物共済の保険料、これが３万１,５９６円。それと、先ほど議員のほうからもありましたとおり、団体が利用されますので、電気料等かかっておりまして、電気料が１２万１,７１７円。水道料でございますが５万４４８円。そして、電気料の関係でございますけれども、冷蔵庫等団体さんが使用いたしますので、利用している団体の方から電気料の一部負担ということで５万８,０４９円いただいておりますので、実質の電気料が先ほどの１２万１,０００円から、この５万８,０００円を差し引いた額が負担となります。最後、静山研修センターでございますけれども、ここにつきましては建物共済の分担金が２万６,６９７円。そして現在、電気、水道については使用しておりませんので、この部分はかかっておりません。以上です。

答弁　建設水道課長 大槻康有（建設水道課長は2020年3月まで）

大住議員の教員住宅と公営住宅の関係の政策的な空き家がどういうものがあるかということでございますけれども、学校の教員住宅、私のほうで調べている分では７０戸中１９戸が空き家になっておりますけれども、これらにつきましては今募集中ということでございますので、未利用の施設ではないというふうに考えております。あと公営住宅のほうです。公営住宅は政策的な住宅としてどれだけあるかということでございますけれども、４０４戸全体ございまして、そのうち１６戸が政策的な空き家としてとってあるといいますか、つくっております。これにつきましては、公営住宅の建てかえだとか、そういうものを含めまして、今公営住宅は人口減少だとかも含めまして、減らしていかなければならないということで今、公営住宅の長寿命化計画の中で決めております政策的な、減らしていかなければならないという空き家を政策的にとってあります。あともう８戸につきましては、土砂警戒区域にかかっている公営住宅がございます。ここにつきましては将来的にもう取り壊すというふうになっておりますので、この分も合わせまして１６戸が政策的な空き家としてとってあります。ただし災害復旧、大きな災害で要請等があれば入居させるというような政策的な空き家としておりますので、未利用といいますか、政策的な空き家としてとっているということでございます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

私のほうから、大住議員より御質問がありました数字の部分について御説明申し上げます。まず勇足コミセンの関係でございますけれども、勇足コミセンにつきましては今、休止しておりまして、ただ費用といたしましては施設の街路灯のほうを点灯しておりまして、これが平成２９年の決算で２万９,２０８円の維持費ということになってございます。それから、南３丁目の広場の維持費の関係でございますけれども、これにつきましては主に草刈り等の費用になってございますが、これは直営でやっておりますのでそういった部分での機械損料ですとか、そういったものを計算いたしまして約７０万円程度の維持費ということで算出しているところでございます。それから、銀河線跡地の関係でございますけれども、最初に町長より説明がございましたけれども、その内訳でございますが当初、保有していた数字が４７万４,９７９.１７平方メートルございまして、この間隣接者の地権者と協議いたしまして譲渡した部分でございますけれども、２１万６,７００.４１平米という部分で譲渡させていただいております。そして今、現況でございますけれども、水路用地ですとか行政管理上必要な部分の売買不可能としている土地が８万５,８９１.２７平方メートございます。そして、最終的にまた希望等があれば売ることが可能な用地といたしましては１７万３,７２７.２平方メートルございます。という状況になってございます。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

建物ですね、それぞれ用途が、当初の目的が終わって、今は遊休みたいになっていますけれども、御質問のとおり先ほどもそのかかる経費を申し上げましたけれども、建物が建っていれば火災保険ですね。これはもう絶対かかるということなのですが、ただその今御質問のありましたようにいろいろ考えなくてはならないものもあるのですけれども、ただ今、現況の中では遊休に見えるところもあるのかもしれませんが、例えば先ほどの静山もそうですし、共栄もそうですし、また新町の元西保育所もそうですが、防災資機材をそれぞれ保管しているのですね。全くというか利用されていないのが勇足のコミセンだけなのですよ。コミセンについては、前にもそれぞれ報告をしたと思うのですが、近々その地域の皆さんの理解もいただきながら、その用途廃止をするという方向に行なっているのですが、それらも含めて、その方向に向かってはしっかり対応していかなければならないというふうに思いますし、またこの保険料についても事務的にどれだけというのはよくわかりませんけれども、担当のほうから今お話しさせていただきたいと思いますけれども、できるのだったらもちろん少しでも軽減できるような方向の中で、また施設も今まであるから利用するという、それだけの考えではないのでしょうけれども、それぞれ利用させていただいたところももう少し集約して、というのも用途がもうそれぞれ老朽化含めて、用途がもうこれ以上考えられないところについては、それぞれ取り壊しをしていくと、廃止をしてくと、こういうことを含めて、経費の節減含めて、あれば管理もしなければなりませんので、そういうことを含めてやっぱり対応していかなければならないなと、こうは思っておりますので、また、保険料などについてはちょっと詳しい対応については担当のほうから答弁をさせていただきますのでよろしくお願いします。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

私のほうから、まず保険料の考え方でございますけれども、議員御指摘のとおり施設の状況等に応じた保険のあり方という部分については、これまでも長期間使用していない施設であればとか、そういう部分での検討は行なっておりましたので、これは今、御指摘のありましたとおり引き続き検討させていただきたいと考えます。こういう建物の用途廃止の部分等ございましたけれども、あとその遊休地の関係等もそうなのですが、町内にはそういった部分、検討する場もございますので、その会議の中できょういただいた御意見等踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

最初に前後しますけれども、土地の話をさせていただきますけれども、２５万というお話を答弁させていただきましたけれども、そのうち１７万が銀河線の用地ですから、そのほか残りの約８万ですかね。これが今までの旧学校跡地だとか、それぞれ今言った施設のあるグランドだとか、こういうところですので、それぞれ今まで地域の中で用途として、使う用途があって必要なところはもう既に売却をしたり、また地域の中で使っていただいたりしておりますので、なかなかそれを、その過ぎた後の用地が残り８万という部分については、それぞれ希望があればそれは当然、いつでも私どもはそれはもう本当に譲渡させていただくことは幾らでも、それは対応できるのですけれども、なかなかそこまで地域の事情、または隣接者の状況を鑑みるとなかなかそこまで行っていないというのが現状であるということもまた理解をいただければと思っています。銀河線については、特に勇足方面は割と鉄道の路盤と畑が平たんなところが多いですから、そこはかなり購入をいただいて一枚畑にしたり、この線路の上下を行き来通りですが、仙美里方面に行くとかなり高さがあるのですね。それから、ここはなかなかそこを売却というか、隣接の人が活用をするということにならないという、そういう事情も中にはあるものですから、せっかくの用地ですけれども、十分に活用できていないという、そういう事情もあるということも、ここもまた御理解いただければと思っています。決して、私ども建物があるから税金を無駄遣いしているということでは決してございませんので、できるのだったら地域の皆さん方にその利便性も含めて活用していただくということは大事なことですから、その辺については引き続きしっかり対応させていただきたいと思いますし、また特に農地でないところがほとんどですから、いろいろな用途にも使いやすいというかね。雑種地含めたり、宅地を含めたりということですから、今これからのいろいろな世の中の動きの中で、新しいこの使い方というのも出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、そういうことを含めて地域の方々にまた有効に使っていただけるような方向について御検討いただいて、少しでもそういうせっかくの用地ですから、活用していただけるような方向に向かって最大限の努力をさせていただければというふうに思います。また、保険料などにつきましてはまた、それぞれ先ほど課長のほうから答弁させていただきましたけれども、町内のそれぞれ課の中で、横の連携も含めて、どのような方向がとれるのかも含めてしっかりと対応させていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。以上であります。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

ふるさと開発センターの補助事業での関係ですけれども、これにつきましては昭和６０年にふるさと開発センターを建設をしております。このとき道のほうの地域振興補助金、道の補助金で設置をしていますが、現在までで約３３年が経過をしています。あわせて、いわゆる木造ですので耐用年数等含めてもうクリアをしていますので、そういった関係での目的外使用ということには当たりません。以上でございます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

大住議員の質問にお答えいたします。勇足の駅舎をどう使っているのだということでございますけれども、現在までのところ地域からの貸館等の申し込みがここ５年以上ないというような状況でございまして、従いまして今、地域の皆さんとも話しさせていただいた結果、休止ということで今に至っているところでございます。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

この問題については、それぞれ目的を達して閉鎖し、用途廃止は間違いなくしております。なおかつ、その特に取り壊しの段階になると多額の財源が必要ということで、国にそれぞれの計画をつくりながら、この公共施設等の整備の、また処分のそれぞれの計画をつくりながら、国の有利なその補助制度に乗りながら、これらの施設の取り壊しを含めて実施していこうということで計画しています。これは今まで何度かお話をさせていただいた経過があると思うのですが、ただなかなかそういう制度がうまく制度として確立しないというのはありますけれども、これは今どの施設もそうですけれども、長寿命化含めて、やっぱり施設が古くなってきているところがあって、それの取り壊し、また景観の問題などなどを含めても、国全体の大変なやっぱりこれは大きな自治体の負担になるということを含めて、国も考えてきていただいているところもありますので、そのような方向性に向かって今、職員の担当のほうもその制度を何とか活用できないか含めてやっているところでありますが、それがしっかりと確立というか、制度が決まればそれにのっとって、早いうちにそれぞれ老朽化した施設をしっかり取り壊しながら、また新しい活用に向けてそれぞれ協議をしていくと、こういうことになっていくだろうと思いますが、もともと長い間あったものが壊されていくということについては、今まではちょっとこう後ろ髪を引かれるような思いもあったかもしれませんが、もうこういう時代ですから、それはやっぱり用途廃止終了とともに、それはきちんと後々経費のかからないように、また地域の景観などなどを含めても、しっかりとその部分については用途廃止とともにその時代が一つ幕をおろすというような形の中でしっかり対応させていただくということも含めて、今しっかり取り組んでいきたいなと思っています。よろしくお願いします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

財政出動、今御質問のとおり常に考えて、どのような方法でやれば、財源の補助だとか、また支援を受けられるかということを常にアンテナを高くして、それを見守っているところですが、なかなか本町だけの問題ではないですけれども、全体的に非常に厳しいこの財政状況の中で、やっぱりそれぞれ各自治体も、そういう意味では非常に苦しいところだと思いますが、特に私どもはそのことも含めて、やはり国にもしっかりとその方向性に向かってお願いしながら、一時は景観条例なども含めて大きなホテルだとか町並みだとかという再整備の予算もついた時期もありましたけれども、私たちのこの公共施設の、特に使命を終えた大型の公共の建物の解体というのは、御質問にありますように多額の費用がかかるということですから、それらも含めてしっかり国にもお願いをしながら、北海道にまた支援をお願いしながら、スムーズに対処できるような方向に向かって努力させていただきますし、またそれが可能になったとしたら、しっかり予算の中でまた御審議いただいて、対応していきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いしたいなと思っています。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

公共施設もそれぞれ最近、ここ数年は特に冬季の季節の雇用の皆さん方の建設業関係の方のお力を借りながら、それぞれ自力で解体できるものについては解体をしながら、また少しばかりですけれども、冬季の雇用対策なども含めて政策として対応させていただきますが、ただそういう部分でできる部分と、また例えば静山研修センターのようにあれだけ大がかりになると、なかなかそこだけでほとんど重機の扱いだとか、またここにひょっとしたら歴史的にかなりありますから、いろいろな拡散したらだめな建材などなどももしかしたらあるかなども含めると、相当の財源が必要になってくるということですから、それらの財源の応援体制もしっかりと見極めながら、これについてはしっかり、そうでなければなかなか対応しきれないということは、即に対応することができないということでありますから、できる限りそういうものと、またそれぞれ自力で、またそれぞれ多くの皆さん方のお力を借りながら、対応できるものをしっかり見極めて、予算の中で対応させていただきたいなという、こういうことになります。