地域おこし協力隊への期待

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員からの、地域おこし協力隊への期待、の質問にお答えいたします。１点目の「町が地域おこし協力隊に期待していることは何か」についてでありますが、地域おこし協力隊は、地域力の維持強化や人材の確保を図るため、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域協力活動に従事してもらいながら当該地域への定住・定着を図るという趣旨の制度であります。そのため、本町の隊員には制度の趣旨に基づき、本町の発展や地域振興等を図る担い手となり、併せて退任後も引き続き本町に住んでいただくため、定住・定着を目指した活動を行っていただくことを期待しております。２点目の「コロナ禍における地域おこし協力隊への町としてのサポート状況は」について申し上げます。議員仰せのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、人との接触が制限され活動に苦慮している隊員も見受けられることから、必要に応じて隊員と面談を行い、今後における活動の方向性や活動方法等について協議を行っております。また、活動の充実や定住を図るための各種研修への参加を促しており、研修情報等の提供も行っております。３点目の「地域おこし協力隊の中で地域住民との交流や町内会活動への参加に対する意識の差はあるのか」につきましては、隊員に対し、町民との交流や各種イベント、ボランティア、町内会活動等への積極的な参加を日頃からお願いしており、隊員それぞれの活動に加えて私生活の場においても、町民との交流を図っていると認識しておりますが、活動目的や価値観の違いにより交流や町内会活動への参加に対する意識の差は多少なりともあるものと考えております。４点目の「町民との関わりの場の創出など、関係性の構築に対して取り組んでいることは」につきましては、これまで「子ども体験塾」や「やすらぎ大学」等の各種事業における講師や、「フルーツ＆ワインマラニック」の運営補助等を通した町民との関わりの場を創出しているほか、隊員の活動に興味のある町民や事業者とのマッチング等、隊員の人脈形成や関係性の構築に向けた支援を行っております。今後も町民等との交流や関係性の構築が更に図られるよう取組を推進してまいります。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

本町においては、３年間活動を行わず、退任された隊員については４名いるところでございます。その退任理由としましては、体調不良、健康上の理由、そして自己都合というところでございます。主に体調不良ということでですね、業務が継続出来なくなったという部分が多いと認識しております。その他、国の調査においてですね、全国的に任期途中で退任される理由といたしましては、起業、地域おこし協力隊については本町の場合１年１年委嘱をしてございます。そして最大３年間委嘱が可能ということでございますけれども、この途中で退任する理由については起業・就業そして家族の介護等の理由、もしくは健康上の理由ということで、その他多いものとしては、受入自治体とのミスマッチというところがあるということが全国的な調査で出ているところでございます。こちらの方のミスマッチという部分についてはですね、隊員がやりたいことと、町が依頼したいことが違うというところで、最終的に辞めてしまうということでございますので、こちらについてはそういうことが起きないよう、起こらないよう日頃より担当者含め、面談等を行っているところでございまして、様々なそれらの活動をですね、その面談を通じながら、ブラッシュアップしながら対話を通じて未然に防ぐような形で進めているところでございます。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

任期終了後の町の支援というところでございますけれども、地域おこし協力隊に対しましては、金銭的な支援としては地域おこし協力隊起業支援補助金というものがございます。こちらについては、引き続き仁木町の方に５年以上居住、そして起業し事業を行う者が対象となっておりまして、隊員の任期の終了する日から前後１年間ですので、任期終了後１年、そして任期終了前１年ということで、その２年間の間の隊員が該当になるというものでございます。こちらの起業支援金の補助対象経費となるものについては、設備費、備品費、更に法人登記費用等そういうものを対象としておりまして、こちらも国の要綱に沿った形で、要綱を制定させていただいているというものでございます。その後のサポートといたしましては現在もそうなんですけれども、終了後の隊員もこちらの役場の方に来て、相談等も一緒に行っているところでございまして、それぞれ任用が終わった後の対応の方も個別に相談に乗っているというところでございます。以上です。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

地域おこし協力隊に委嘱している方については農業支援員、そして地域振興員ということで、主に農業を目指している方、そしてそれ以外の地域振興ということでいらっしゃいます。その中で農業振興員ということで協力隊を委嘱されている方については、任期の終了後、新規就農等の制度については要件を満たしていればですね、国ですとか町ですとか、そちらの新規就農者向けの支援制度の対象になることは可能ということでございます。ただし、年齢制限等がございますので、そこの要件等に合致していればという条件付ということにはなろうかと思いますが、制度としては新規就農者の制度活用は可能ということでございます。以上です。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

農業支援員で委嘱されている方で50歳以下の方については１名ということになります。４名中１名が50歳以下ということでございます。以上です。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

議員仰せのとおり、私どもといたしましても地域住民の協力体制も必要であるということで考えてございます。ですので隊員が活動するのに当たってはですね、そこにキーマンとなる方がいらっしゃれば、隊員の活動も更に有益になるものではないのかというふうに考えているところでございます。今年度、新たに委嘱した隊員も４名いるわけでございますけれども、今回、「必要に応じて」ということで、地域において積極的に活動をされている方、そういったキーマンとなる方に、それぞれ新しく委嘱した隊員を連れて訪問をしてご挨拶をしたところもございます。そこからですね、隊員についてはそれぞれ関係性を広げていただいて、幅広い交流関係を構築していっていただきたいというふうに考えております。今後そのような形で、町民ですとか事業者等のマッチングも行っていくなど、関係性の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊の定住・定着を図っていくということは重要なものであるというふうに考えております。しかしながら、国の制度に基づき特別交付税措置を受けながら実施している事業でありますので、起業支援の補助金等を活用していただくなど、まずは制度の枠組みの中で支援していくということが必要であるというふうに考えております。また、新築住宅や住宅改修に対する補助の他、子育て支援など、移住・定住に向けた各種支援制度がございますので、それらもうまく活用していただきながら、定住・定着を図っていただければというふうに考えております。そのため、現時点で、地域おこし協力隊に対する町独自の支援というものは検討しておりません。以上でございます。