本町の教育環境の未来像は

答弁　教育長 岩井秋男

本町の教育環境の未来像はの質問にお答えいたします。１点目の小中一貫教育の取組における進捗状況について申し上げます。小中一貫教育については、平成27年度から教育委員会において義務教育の９年間をどのような教育課程が望ましいか調査研究を進めており、昨年度はこれからの学校のあり方を示す学校教育基本方針の策定に着手したところであります。学校教育基本方針の策定状況につきましては、昨年10月に仁木町学校整備促進審議会を設置し、本町教育の今後のあり方について町長から諮問を受けたところであります。12月に２回の意見交換会を実施しましたが、参加者から保護者の意見が重要との意見が多く出されましたので、２月にアンケート調査を実施した結果、小中一貫教育に対する理解が不足していると判明いたしました。このことから、２月から３月にかけて、参観日など保護者が集まる際に小中一貫教育の詳細を説明することとしておりましたが、２月中旬から新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校が休業となり、保護者に直接説明する機会がなくなってしまったため、２月から３回に分けて町広報紙により小中一貫教育とは何かなどを掲載しましたが、まだ、説明が不足していると感じているところであり、新型コロナウイルス感染症に一定の収まりが見えた段階で、再度保護者への説明を行うこととしております。この他、学校においては、昨年度から地区毎に小中学校が積極的に連携して授業を展開しており、今年度も中学校の英語教諭や理科教諭、ＩＣＴ担当教諭が小学校を訪問して授業を行う乗り入れ授業や、小学校の教諭が中学校の授業を参観した後、意見交換を行う公開授業を実施しております。今後においても、教育課程の枠組みを検討しつつ学校間の連携を強化していきたいと考えております。２点目の通学路の安全対策は万全かについて申し上げます。通学路の安全対策については、仁木町総務課、建設課、北海道開発局小樽開発建設部小樽道路事務所、北海道小樽建設管理部余市出張所、余市警察署、仁木町内の各小中学校及び仁木町教育委員会が構成員となる仁木町通学路安全推進会議を平成28年３月から設置しており、会議において決定された仁木町交通安全プログラムに基づき、各学校から通学路の危険箇所が抽出され、状況に応じて合同調査を実施し、安全対策が講じられているところであり、具体的な対策として銀山中学校付近の用水路に柵の設置や北海道信用金庫前の横断歩道に滑り止め用の砂を設置するなどをしております。今後においても、これまでと同様に通学路安全推進会議による調査等に基づき安全対策を講じていく考えです。３点目の教職員住宅の整備計画について申し上げます。教職員住宅については、現在、16戸を管理しており、そのうち仁木地区３戸と銀山地区１戸が空き家となっております。ほとんどの住宅が築20年を超えており、老朽化が著しく浄化槽も設置されていないため、民間アパートと比較しますと住環境が見劣りする状況が見受けられ、入居を希望する教職員が年々少なくなってきている状況にあります。これらの状況を踏まえますと、新たに住宅を整備することは難しい状況にあると判断し、既存の住宅については適切な修繕を行いながら、来年度策定する予定であります個別施設計画において、方向性を検討していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

２月に実施いたしました保護者向けのアンケートにつきましては、町内の中学生以下の保護者に向けて行ったアンケート調査でありまして、その中には就学前のお子さんを持つ保護者の方々にもアンケートを実施しているところでございます。全体的な回収率といたしましては50％と低い状況であったことから、小中一貫教育を導入することについての問いに、「どちらとも言えない」と、「まだわからない」というような方が半数以上を占めていたということを踏まえますと、小中一貫教育に対する理解がやはり不足しているのではないかというふうに教育委員会としては判断していたところでございます。今後につきましては、先ほどの回答でもお話いたしましたが、地域住民の理解を求めるためにも小中学校の保護者への説明の他にですね、保育園の保護者も含めて説明をしていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

小学校と中学校の授業連携の成果につきましては、小学校に中学校の教師が乗り入れることについてはですね、児童がより専門的な知識を持った先生に教わるというふうな状況になるため、学習効果が高まるというふうなことが期待されているところでございます。あとは、中学校入学に向けて、中学校は教科担任制なものですから、教科担任制に慣れるということも想定されて、その辺で相乗効果が生まれるのかなというふうに考えているところでございます。また、小学校の先生が中学校の授業を参観するといったことにつきましては、小学校で教えた内容が中学校でそのまま生かされているのかどうかというふうなことを、小学校の先生が判断できる機会となりますので、もし、つまずいているお子さん等がいれば、小学校のうちからその辺のつまずきをなるべく少なくしていくということで、授業改善につながっていくかというふうなことがあることとですね、中学生の生徒も当然、小学校で習っていた先生方ですので、授業に来た際には安心感等もあるのかなというふうには考えているところでございます。あと、課題につきましてはですね、指導方法が小学校と中学校では当然違いまして、教科担任制と学級担任制ということで違いますので、先生の負担がやはり大きくなるかと思います。具体的には中学校の先生が小学校の例えば１・２年生の児童を教えるというのはなかなか難しいというふうなことも想定されますので、今後その辺をどのようにしていくのかということが、大きな課題となるかなというふうには考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 岩井秋男

中学校の先生が乗り入れ授業をすることによる負担ということでございますけれども、今現在、例えば英語の先生が小学校の方に行って、英語の授業をやるといった場合に１時間英語の授業を行うにしても、その準備に数時間の時間を要しますし、あと本来は自分で中学校でしなければならない時間をどうしても割かなければならないということで、やはり時間の融通がきかなくなってくるという場面も出てきてございます。その解消に向けてでございますけれど、各学校でそれぞれ教務とか、生徒指導だとか色々な役割がありますので、そこの部分での軽減というのが幾らか図られてくるのかなということで、その辺は各学校にお願いしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

只今議員の方からお話がありましたＧＩＧＡスクール構想の関係につきましては、今年度、小中学校すべて１人１台端末（タブレット）、これはｉＰａｄという機種なんですけれど、これを240台導入し、整備したところでございます。その他に、校舎内の高速インターネット、Wi-Fi環境を整備しております。タブレット導入の最大の利点なんですけれども、児童・生徒一人ひとりが最適化された学習を進められるということが挙げられます。具体的には、今まで一斉授業として同じ内容を同時に進めていた状況がございますが、タブレットのソフトなんですけれども、これらを活用することによって、児童・生徒一人ひとりの解答や考え方を先生が確認できるようになったというところと、あとは児童一人ひとりのその児童の進度によって授業が進められる、個別学習、習熟度別の学習ができるようになるというふうに考えているところでございます。今後におきましてはデジタル教科書とか、そういった様々な機能を最大限に活用し、自宅での学習状況の把握、それから不登校児童等への対応、その他遠隔での授業等ができるのではないかなというふうに考えているところでございます。仁木地区と銀山地区の連携授業につきましては、ウェブ会議システムという、Ｚｏｏｍ（ズーム）というふうにお聞きになったことがあるかもしれませんけれど、これらのシステムを活用することにより、双方向での音声、それから映像のやりとりが可能であることから、仁木地区と銀山地区の小学校と中学校、小学校同士、中学校同士のですね、連携授業を行うことが可能というふうに考えているところでございますが、現在につきましては新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業に備えた対応として、試験的に今年度実施しておりますが、今後、銀山地区に光ファイバーが整備されたというふうな状況になりましたら、そういうような授業連携も可能だというふうに考えているところでございますので、段階的に活用の幅を広げていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 岩井秋男

コロナで、臨時休業の時は各方面で少しの間なんですけれど、使いながら連携はやったというふうに聞いております。今現在行なっている取組としてはですね、仁木中学校と共和中学校がふるさと学習という部分で、今週、Ｚｏｏｍを使いながら生徒会活動をやっていくということは伺っております。生徒会活動の中でＺｏｏｍを使いながら、お互いの情報交換をやっていきたいという話は伺っておりますけれど、それ以上の活用は今のところはないです。以上です。

答弁　教育長 岩井秋男

町として、５年・10年先を見据えた計画を持つべきでないのかというご質問だと思います。先ほども説明したと思いますが、現在、本町のこれからの学校の在り方を示した仁木町学校教育基本方針の策定を行っている最中でございまして、この中で、町内の学校の在り方を示していく考えにありますが、基本方針の策定に向けては、住民からの意見を聴取し、丁寧に説明することが必要であると考え、令和３年度の早い段階で、基本方針が策定できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

スクールバスの通学につきましては、仁木小中学校につきましては、大江・然別地区、あと、砥の川地区も含まれます。それと銀山小中学校につきましては、尾根内・長沢地区の子どもに対してスクールバスを運行している状況にございます。スクールバスの利用につきましては子どもたちの安全等を考えまして、基本的には自宅の前で乗せているような状況がございます。それで、仮に今の議員のご質問の「銀山中学校に本来通うべきお子様が仁木中学校に通う場合はどうするんだ」というご質問なんですけれど、この場合はですね、区域外通学ということになります。区域外通学の場合は保護者の方で責任を持って学校まで送っていただくということを条件としておりますので、自宅以外の場所からスクールバスを利用するということはですね、今のところちょっと難しいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

現状の話をいたしますと、公共交通機関というのは区域外通学のときには認めておりません。ですので、やはり保護者様に学校まで送ってきていただくというのをお願いしている状況でございます。以上です。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

教職員住宅のことに関しましては、先ほどの回答でもいたしましたとおり、令和３年度に策定する予定の仁木町公共施設総合管理計画の中にあります個別施設計画で策定する予定で、その中で方向性を示す予定となっております。教職員住宅につきましては、古いものでしたら築後34年経過しているものもございまして、雨漏りや水道管等の配管の取替が必要な住宅もあります。今後もそれらの住宅を継続して使用する場合はですね、大規模な修繕費がかかるということで業者からの見積りもいただいているところでございます。それらの修繕費用だとか維持管理費、これからの利活用を含めて修繕するべきか、はたまた取壊しをするべきなのかどうか、他の方法も当然あるとは思うんですけれど、いろいろな方向から来年度中に検討していきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育長 岩井秋男

まず、前段の教職員住宅の関係ついて申し上げたいと思います。先ほども、１回目の答弁の中でもお話しさせていただいたんですけれども、今仁木町内では民間のアパートも非常に増えてきているような状況でございますので、今後においては、今使えるものについては当然使っていく必要があるのかなというふうに考えてございますけれども、民間アパートの活用ということを考えながら、また先生方は毎年異動がある関係で、なかなか長く継続してそこに住んでいただけるという状況にはありませんので、その辺も含めまして、次の来年度に向けて検討していくということにさせていただきたいと思っています。あと、通学路の関係については、次長の方から説明いたします。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

通学路のですね、冬期間の除雪という関係だったんですけれども、歩道の除雪につきましては、今、議員の質問でもあったんですけれど、つい先日、保護者の方からも、この歩道の関係について、除雪時間の問い合わせがありまして、「もう少し早くしてほしい」というご要望がございました。これを踏まえましてですね、岩井教育長と可児建設課長が余市の出張所の方に出向きまして、出張所の担当者と打ち合わせを行なった結果、改善するというふうなことで回答いただいているところであります。もう既に多分改善されているのかというふうには考えているところでございます。あと、町道馬群別裏線の街路灯の設置についてなんですけれども、これにつきましては昨年度の通学路安全推進会議内で議題として学校の方から提出されておりまして、その中では「関係課で協議する」ということで、会議の中ではお話ししていたところでございます。これらを関係課の中で協議したんですけれども、冬期間の小学生の下校時間というのが、およそ３時半くらいとなっていることや、小中学生の通学路に関して教育委員会で街路灯的なものを設置したというような経緯がないものですから、教育委員会としては設置しないということでですね、次回の協議会の中でお話ししたいというふうに考えているところでございます。また、これは別の課になるんですけれど、総務課で設置している交通安全灯とか、あとは建設課で町道に設置している街路灯については、従前同様に馬群別裏線には設置する考えがないというふうなことで話を聞いておりますので、仮に設置するとすれば、町として可能な補助は、総務課で町内会に対して実施している防犯灯設置補助しかないということになりますので、その辺ご理解いただければと思います。以上です。