鹿追町独自の少子化対策と教育環境について

答弁　町長 喜井知己

金子議員からは、「鹿追町独自の少子化対策と教育環境について」（令和５年（2023 年）12 月定例会一般質問を踏まえて） と題しまして、２点御質問をいただきましたので、一点目については私の方からお答えさせていただきます。令和６年（2024 年）の全国の出生数は、統計開始以来初めて 70 万人を割り込む約 68 万6,000 人となり、令和７年（2025 年）には、さらに 66 万人台まで減少する見通しとなっております。この減少スピードは、国の推計を 10 年以上前倒しして進行する深刻な局面を迎えているという状況にあります。本町の状況を見ますと、平成 16 年（2004 年）以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が続いております。議員より御指摘がありました近年の人口減少の現状につきましては、私も深刻な危機感を持って受け止めているところであります。しかしながら、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率ここで申し上げるのは、平成 30 年（2018 年）から令和４年（2022 年）の平均」においては、北海道の 1.21 に対し、本町は 1.40 と高い状況にあり、本町の環境や既存の支援策が「産みやすさ」を一定程度支えている証左でもあります。このことから「子供を産みたい」という希望はありながらも、進学や就職による転出などで、特に若年世代の流出が多い点にあると考えております。令和５年（2023 年）12 月議会において申し上げました「３人以上の子どもを持ちたいと思える環境整備」は、こうした厳しい現実に対し、本町がこれからも目指し続けるべき目標であると考えております。人口減少、この問題については一朝一夕に解決できる課題ではありませんが、本町が持つ様々な魅力とポテンシャルを活かし、町議会、そして町民の皆様と危機感とビジョンを共有しながら、粘り強く人口減少対策に取り組んでまいりたいと思っております。１点目の「子育て環境の充実に向けた取り組みの現状について」、私からお答えいたします。今年度のこども園及び瓜幕保育所の入園率は、２歳児は 95％、１歳児は 71％となっており、１歳を迎えた段階で入園を考える保護者が多くなってきております。両親共に安心して働きやすい環境が整っている一方で、仕事や育児に追われ疲弊している親御さんの相談も増えてるということでございます。子育ては、お子さんが独り立ちするまで続く、長い道のりでありますので、町として切れ目のない支援を継続していくことは勿論ですが、それぞれの職員が専門性を発揮し、子供と一緒に親も、成長する喜びを得られる子育てを大切に考え、長期的に幅広く子育て支援事業を行っているところでございます。取り組みといたしまして、令和６年（2024 年）４月１日に管内でもいち早く「こども家庭センター」を設置し、妊産婦や子供、子育て世帯に対し一人一人に寄り添った包括的・継続的な支援を実施しております。妊娠・出産期の支援につきましては、妊婦健診費用の助成や産後ケア事業を継続するとともに、令和６年度（2024 年度）からは「産後ケア事業（デイサービス型）」あるいは「１か月児健診費用助成事業」、今年度からは「産婦健診費用助成事業」を新たに開始したとろこであります。次に乳幼児期の支援でありますけれども、健康診査を６か月・12 か月・18 か月・３歳の時期に実施しており、健康相談では３か月・24 か月・30 か月に加え、今年度から「９か月の健康相談」を新たに開始しております。これら以外の時期におきましても、保健師や管理栄養士が随時、電話相談や来所相談に対応させていただいておりまして、それぞれの家庭で抱える様々な悩みに寄り添った対応を行っていることでございます。また、経済的負担の軽減については、医療費助成、不妊治療費助成、予防接種費助成、療育利用費助成などを実施しておりますが、今年度からは「おたふくかぜワクチン接種助成事業」を新たに実施したところであります。幼児・学齢期では、送迎バスの置き去り防止装置の設置、医療的ケア児の受け入れ体制の整備、ＩＣＴ化の強化、あるいは様々な理由により一時的に夜間等に子供を預けられる「子育て短期支援委託事業」、今年度においては「物価高騰対応子育て応援商品券給付事業」として、０歳から 18 歳までの子供一人につき１万円の町内商品券をお配りさせていただいて、経済支援も行ったところであります。こども園につきましては、希望する家庭は全て受け入れることができており、必要な時に預かる一時保育の利用についても、保護者の希望通りに提供することができる状況であります。それから発達支援センターにおきましては、令和５年度（2023 年度）より経験豊かな発達専門員を配置し、保育教諭や学校教諭への助言や発達検査を行うことで、支援者の質の向上や保護者が希望した時に検査が受けられるように改善がなされております。学童保育所や子育て支援センターでは職員体制や事業を見直しをいたしまして、こども家庭センターとの協同により、さらに充実した活動や支援を行っております。また、今年度から、未就園児のいる全ての家庭を対象に月１回、年齢別に「プレ保育」を実施しております。親子の絆を深めることや、子育てに役立つ情報をお届けし、育児の孤立化を防ぐことを目指しており、多くの子育て世代の皆様に参加をいただいているところでございます。これらの取り組みは、子育て世代の皆様などに一定の評価をいただいているものと考えておりますが、さらに町内外に向け情報発信をし、町の魅力として広めていきたいと考えております。また、令和６年度（2024 年度）には「第３期子ども・子育て支援事業計画」を策定しており、さらに現在、国の「こども大綱」及び「北海道こども計画」を勘案し、「市町村こども計画」の策定作業を進めているところであります。その中で、保護者、子供及び高校生から 39 歳までの抽出した 400 名、そして医療等に関わる関係機関などのアンケート調査の取りまとめとともに「こどもワークショップ」を行っておりまして、これらの内容を勘案しまして、効果的な子育て支援策について、引き続き現状の評価と分析を行ってこの計画・策定を進めてまいりたいと考えております。子育て支援策と合わせて、移住定住対策、雇用の創出や産業の活性化など、子供・若者世代が将来を見据えた中で、本町で働き、家庭を持ちたいと思えるようなまちづくりが大変重要でありますので、さらに検討を重ねながら環境を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。２点目につきましては、教育長から答弁いたします。

答弁　教育長 草野礼行

私からは、２点目の「学校教育環境の将来像に関する検討状況について」についてお答えいたします。まず、「最適な学校教育環境のあり方」の検討状況についてございますが、令和５年（2023年）12 月の答弁以降、町内の学校を取り巻く状況は大きく変化してまいりました。児童数の減少により、上幌内小学校が今年３月に閉校、通明小学校が令和８年度（2026 年）末に閉校予定、また、笹川小学校についても現在協議が行われているところです。これまでも学校の存続を基本としながら、保護者や地域の方々と丁寧に検討を重ねてまいりました。文部科学省では標準的な学校規模を示していますが、本町ではその規模に関わらず、地域の実情や教育力を加味して、鹿追町ならではの最適な教育環境のあり方を検討し続けているところです。しかしながら、将来的に大幅な児童数の回復が見込めない状況では、存続については多くの課題を抱えているのが現状でございます。検討は保護者や地域の方々の意見を重視しながら教育委員の定例会議において随時、事務局が状況を報告して進めており、必要に応じて総合教育会議などで町長部局にも報告をしております。学校規模に応じた最適な教育環境につきましては、多様な考え方や意見がございますが、学校は地域にとって重要な位置付けにあることから地域づくりの要素にも考慮が必要だと考えております。人口減少が続く中で学校をどう存続させていくかは、単に推計からの予測判断だけではなく、人口対策と併せて学校を維持できるような施策を常に試行錯誤しながら取り組んでいく必要があると考えております。次に、「国際バカロレア認定の取り組みを含め、限られた資源の中で教育の質を維持、向上していくための方向性について、保護者・地域住民との対話の状況」についてお答えいたします。現在、鹿追町教育委員会では学校経営において、管理型から自律型への転換を急いでいるところです。これは教育委員会と学校との関与のあり方を示すもので、現場での主体的な経営が必須であることから、学校との関わりを指示から支援へと移行を進めているものでございます。過去には学校運営協議会を統合型として、町内全体が町の基本方針との整合性を見渡せる運営組織としていましたが、反面で主たる学校経営者である校長が保護者や住民と協議する場面を失ってしまいました。教育委員会としてはここに大きな反省があり、昨年度から学校運営協議会を中学校区単位とし、学校長が保護者や地域と共に開かれた学校づくりができるよう組織を改変したところでございます。また、学校管理規則においても校長が自主的に学校経営をできるよう、今年度、全面的な規則改正を行ったところでございます。中学校の国際バカロレア認定におきましては、最も重要な観点の一つにコミュニティ・プロジェクトと呼ばれる探究活動がございます。これは生徒が実社会で活動を行うものであり、地域の人々から多様な形で協力を得られるようにするため、「地域がつくる学校」を具現化する経営が学校長に求められています。また、これらの取り組みはＩＢ通信やプロジェクトの発表会、また全体懇談会などを通して保護者や地域の皆様に理解促進を深めているところでございます。限られた資源を最大化するための方策は、学校が人的なネットワークを広げ、教育に関心のある人々を学校経営に取り込んでいくことが最も大切な要素であると考えております。地域と学校が共に歩み、子どもたちの豊かな学びを支えていくこと、それからの鹿追町の教育環境を形作っていくものと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁といたします。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをしたいと思います。総合計画、あるいは人口ビジョン等に掲げる数字 2030 年（令和 12 年）の数字は私もちょっと今、覚えておりませんけども、5,180 人だとすれば、もう現状でも 4,800 数十人ということで、その目標は大きく下回っているところであります。総合計画、あるいは人口ビジョンで掲げる人口というのは、期待値も含めて、対策をすればこれぐらいの数字が維持できるのではないかと、いろんな議論を経て、この数字になっているわけでありますけども、現在の総合計画においては、強気に将来を予測をしているという現状があると思っております。またもう一つ、今年は５年に１回の国勢調査の年でありまして、今のところ、概数が出ております。非常に住民基本台帳による人口の数も非常に重要なのですけども、様々な、国の交付金、いろんなところで用いられる人口は、実は国勢調査の人口ということでございまして、これらの数値の確定の発表は年明けになっていくと思っておりますけれども、なかなか数字的にも、厳しい数字だなという印象を持っております。それから今年度の出生者数の実績については、金子議員御指摘のとおりかと思いますけれども、来年の３月までで、いろいろ町のほうも、情報を持ち合わせておりますので、20名台にはなるのではないかという話も聞いておりますけれども、いずれにしても減少しているというのは間違いない状況であります。先ほどの答弁でも、妊娠、出産、子育てに係るいろいろな対応をさせていただいているわけでありますけれども、先ほど全国の数字も申し上げましたけども、いろんな施策を進めていってもなかなかこの減少に歯止めがかからない。非常に難しい問題ではございます。だからといって、その取組を後戻りさせるわけにはもちろんいきませんので、先ほど申し上げたいろんな取組等含めて、まだまださらにできることがあれば、これは研究をしながら取り入れていくべきものと考えております。農業のお話もございました。今年は多分世界農林業センサスの時期だったのかな。先般の報道で、農業者の数等も、報道もされておりましたけども、全道的に見るとまだ十勝は、数としては多いほうだけども、でも、減少については非常に顕著なものがあるということでございます。本町の農業も大型化してきておりますし、ただ、これから将来を見据えた中で、経営の継承だとか、様々な課題があります。今のところ、まだ本町の農地が余るという状況にはありませんけども、でも、この状況がずっと続くという楽観的な見通しはできない状況でありますので、町、農業委員会、農協、それから普及センター等の皆さんといろいろ経営継承を含めた在り方について検討をさせていただいているところでありますけども、また、年明け早々にこの会合を開いて、少しでも打っていける手がないかということで、協議を進めていきたいと思います。いずれにしても、自然減というのはなかなか食い止めるのは難しい状況であります。それよりも数字が大きいのは、やはり社会増減、社会減のほうだと思っております。町に住んでもらうには、様々なもちろん要素がありますけれども、仕事もそうですし、生活環境、それから住居なんかも非常に大きな要素になると思っております。一昨年来、いろいろ町、町内の住居、空き家の状況等の調査もいろいろ進めさせていただいておりますし、空き店舗も少しずつ出てきている状況であります。これらのいろんな施設をしっかりと手直しをして使っていく、あるいは鹿追に移り住みたいという人たちの希望が叶えられるように、やはり住居というのは非常に大事な要素の一つでありますので、しっかりとこれらの既存の支援に含めて、さらにこういった取組ができないかということは、しっかりと研究、検討を進めていく必要があると考えております。

答弁　教育長 草野礼行

はい、ありがとうございます。国際バカロレアの認定についてのお話をいただきました。大変ありがとうございます。瓜幕中学校、それから鹿追中学校のそれぞれの国際バカロレア教育の認定をいただきましたが、まだまだ始まったばかりでございます。まずは、しっかり定着させることを目的に、地域の方、あるいは保護者の方の御理解をしっかり深めていきながら、進めてまいりたいと思っておりますし、私たち一貫教育の素地もございますので、今後につきましては、小学校や高校とも連携をしながら、ＩＢの学び、探求な学びをしっかり各学校と連携をしながら進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長 草野礼行

はい、ありがとうございます。高校に関しては、議員おっしゃるように道立学校でございますが、毎月定例の校長会、それから一貫教育会議というのもやっておりまして、必ず鹿追高校の校長先生にも来ていただいて、それぞれ学校の情報等を共有をさせていただいているところでございます。最近は学校同士の連携、小学校と高校の連携でしたり、または小学校と中学校の連携だったり、小学校と小学校の連携だったり、そういう取組もしっかり進めていますので、その辺については、引き続き、共有を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 喜井知己

はい。町の情報発信、とりわけ子育てですとか教育の部分ということになろうかと思います。やはり御指摘のとおり、もっともっとやっていけるのではないかと私も思っています。今の時代ですので、ＳＮＳはもちろんでありますけれども、案外、特に高校の進学を考えるときの中学生の保護者、それから生徒さんへの鹿追高校についての取組、いろいろ実際やっていると思っていますけども、そういったことをさらにやはり強化をしていく必要があるのかなと思います。高校の進学については、今いろいろ、それぞれございますので、なかなか本当は全員鹿追高校に行ってくれると一番うれしいのですけども、それは現実的に難しいとしても、特に高校の話ばかりしますけども、高校の状況をちゃんと理解をしないでほかのところ選択するということになると非常にそれは残念なことでありますので、そういったことも含めて、町内外に対する、いろいろな情報発信、特に子育て、教育についてのこの取組についてはしっかりと充実をさせるように努力をしてまいります。

答弁　教育長 草野礼行

はい。ＰＲの仕方、本当に今ＳＮＳ、またホームページ等々でＰＲしていることが多いですが、今後も、今、本町には、我々の教育に関心を持ってくださっている人材の方も多く来てくださっておりますので、そのような方々とうまく連携をして、都市部でのＰＲ等につなげていきたいと考えておりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。