三笠市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月17日
（1）当市での外国語教育について／（2）授業内でのデジタル活用について／（3）当市の教育環境について
2026年3月17日、三笠市議会の大綱質問で、畠山宰議員が「当市での外国語教育について」「授業内でのデジタル活用について」「当市の教育環境について」について質問し、教育次長 柳谷忍、教育長 小田弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 畠山宰 議員
- 答弁者
- 教育次長 柳谷忍、教育長 小田弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 6番 畠山宰
令和８年第１回定例会に当たり、通告順に従い質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。教育行政執行方針より、三笠市教育大綱についてお伺いいたします。現在、日本の教育を取り巻く環境は、転換期を迎えていると感じております。急速に進む少子化、社会のデジタル化、学習内容の変化、そして教員の働き方改革など、教育現場が直面する課題は複雑で多様なものとなっております。教育は地域の未来を形づくる重要な基盤であり、子供たちの学びの環境をどのように整えるかは、自治体にとって極めて重要な責務であると感じております。近年、教育を取り巻く社会環境は大きく変化しており、技術革新やグローバル化の進展により、社会の構造そのものが大きく変わりつつあります。かつては知識を多く身につけることが重要とされてきましたが、現在では、それに加えて、課題を発見し解決する力、他者と協働する力、自ら学び続ける力などが求められているようになっているのではないでしょうか。こうした社会の変化を背景に、国は、新学習指導要領を策定し、教育のあり方を転換しております。新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びが重視され、子供たちが自ら考え、他者と意見を交換しながら理解を深めていく学習が求められており、学力の考え方も変化しております。単なる知識量だけではなく、思考力、判断力、表現力といった総合的な力を育てることが重視されるようになっており、このような教育の転換は、子供たちが将来、社会で活躍するための基盤を築くという点において非常に重要であると考えます。一方で、日本社会が直面している課題の一つが人口減少です。人口減少は地方において特に顕著に現れており、児童生徒数の減少は学校の小規模化を招き、学級編制や教育環境の維持など教育現場に影響を及ぼしております。地方自治体にとって、学校は単なる教育施設ではなく、地域コミュニティーの中心であり、地域社会を支える重要な存在であります。しかしながら、児童生徒数の減少が進む中で、これまでと同じ形で学校を維持していくことが難しくなっている地域も少なくない現状であります。このような状況の中で求められているのは、人口減少社会を前提とした教育のあり方を考えることであります。子供の数が減ることは確かに課題ではありますが、人口減少を単なる問題として捉えるのではなく、その中でどのように教育の質を高めていくのかという視点が重要であると考えます。また、デジタル社会が子供たちに与える影響についても、情報通信技術の急速な発展により、社会のあらゆる分野でデジタル化が進んでおります。教育の分野においても例外ではなく、国のＧＩＧＡスクール構想により児童生徒１人１台の端末整備が進められ、ＩＣＴを活用した教育は、学習の可能性を大きく広げるものであるかと思われます。デジタル教材の活用やオンライン学習などにより、子供たちの理解を深めたり、個々の学習進度に応じた学びを提供することが可能となり、ＩＣＴの活用は、将来、社会で必要となるデジタルスキルを身につけるという点でも重要な側面を持つと考えます。しかし、その一方で、デジタル社会の進展は新たな課題も生み出しているのではないでしょうか。長時間の画面使用による健康面への影響や、ＳＮＳを通じたトラブル、インターネット上の情報の真偽を見極める力の不足などが指摘されており、そのため、学校教育においては、ＩＣＴを活用するだけではなく、情報モラル教育やメディア・リテラシー教育を充実させることが重要であると考えます。子供たちがデジタル社会の中で適切に情報を活用し、主体的に学び続ける力を育てることがますます求められていくことと思います。英語教育においては、新学習指導要領により小学校で英語教育が大きく強化されました。これまで外国語活動として行われていた英語は小学校５年生と６年生において教科として位置づけられ、３年生と４年生でも外国語活動が行われるようになり、小学校の段階から英語に触れる時間は大きく増加しております。グローバル化が進む現代社会において、英語をはじめとする外国語能力は重要な資質の一つであると考えます。子供たちが将来、国際社会の中で活躍するための基礎を育てるという意味で、小学校段階からの英語教育には大きな意義があると捉えておりますが、一方で、学校現場においては様々な課題もあるのではないでしょうか。英語を専門としない教員が授業を担当するケースもあり、指導体制の充実や教員研修の強化などが必要かと思われます。英語教育の充実を図るためには、教育現場への支援体制をしっかりと整えていくことが重要であります。さらに、教育現場の課題として、教員の長時間労働は全国的な問題として指摘されてきました。授業準備や事務作業に加え、部活動指導や保護者対応など、教員の業務は多岐にわたっており、教員が多忙な状況に置かれることは、教育の質にも影響を及ぼすことと思われます。子供たち一人一人に向き合う時間を確保するためにも、教員の働き方改革は非常に重要な課題であると考えます。近年、国や自治体においても、業務の見直しや外部人材の活用など様々な取組が進められていますが、依然として課題は残されているのではないでしょうか。教育の質を維持し、向上させるためには、教員が安心して教育活動に専念できる環境を整えることが不可欠であります。現在の教育を取り巻く状況は大きく変化しており、自治体としても、時代の変化に対応した教育政策を進めていく必要があると思っております。教育は、短期的な成果だけではなく、１０年後、２０年後の地域社会を形づくる重要な分野であると考えます。そこで、１つ目の質問ですが、当市での外国語教育においてお伺いいたします。新学習指導要領では、小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入し、外国語能力の向上を図る目標を設定されていますが、三笠市のこれまでの外国語教育の取組成果とその評価をお聞かせください。２つ目の質問ですが、授業内でのデジタル活用についてお伺いいたします。教育の情報化に対応し、新学習指導要領を踏まえた視点から、必要に応じて「デジタル教科書」を通常の紙の教科書に代えて使用することができることとなりましたが、授業内での活用実態やこれまでの児童への効果などがあれば、総評をお聞かせください。３つ目に、当市の教育環境についてお伺いいたします。三笠市では早い時期から小中一貫教育が開始されておりますが、新学習指導要領との連動性から、どのような評価をされているのかお聞かせください。以上で、登壇での質問を終了します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 教育次長 柳谷忍
まず、現在の小中学校の学習指導要領は、文部科学省が平成２９年３月に告示をいたしまして、小学校では令和２年４月１日から、中学校では令和３年４月１日から施行されておりまして、小学５、６年生の外国語活動が教科の外国語となり、授業時数も年間３５時間から７０時間へと変更され、小学３、４年生に新たに外国語活動が位置づけられ、授業時数は年間３５時間を確保することとなっております。小学３、４年生の外国語活動につきましては、年間３５時間の授業時数を確保するように規定されております。１週間に１回授業を行うと考えていただけると分かりやすいかと思いますが、目標といたしましては、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成することを目指しておりまして、具体的には、英語でゆっくりはっきりと話された簡単な単語等を聞き取り、意味を理解したり、聞いたことに対し、基本的な表現で動作を交えながら自分の考えや気持ちを伝えることを、コミュニケーションを通じて楽しみながら学習し、言語の違いに慣れ親しむとともに、文化等に対する理解を深めていくものでございます。５、６年生の教科の外国語につきましては、年間７０時間の授業時数を確保するように規定されており、基本的に１週間に２回授業を行います。目標としましては、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することを目指しており、具体的には、英語でゆっくりはっきりと話された簡単な表現や短い話の概要を聞き取り、意味を理解したり、質問に対して答えたり、基本的な表現で自分の考えや気持ちを伝え合うことや、活字で書かれた簡単な言葉や基本的な表現を読み、発音できるようにするとともに、例文を参考に文章を書くことができるように学習し、実際のコミュニケーションに活用できる技術を身につけていくものでございます。そこで、本市においては、小中一貫教育における特色ある活動として国際科のカリキュラムを、学習指導要領を参考に教育研究所を中心に独自に作成して取り組んでおりまして、他市町村にはない、小学１年生が年間３４時間、２年生が年間３５時間の授業時数を確保して、担任・外国語指導支援員・ＡＬＴが連携して外国語活動に取り組んでおります。また、学習指導要領に基づきまして、３、４年生は外国語活動を、５、６年生も教科の外国語の授業を担任・外国語指導支援員・ＡＬＴが連携して行っております。成果ということについてでございますけれども、教育における成果を分かりやすく数値化することはなかなか難しいため、これまで取り組んできたことが積み重なり、実績・成果となっていると考えております。小中一貫教育の取組は、岡山小学校、萱野中学校では、平成１７年度から国の構造改革特区によりまして取組を開始し、当時、小学校では行われていなかった外国語活動を独自に、小学１年生から６年生まで国際科として道内でも先進的に実施いたしました。三笠小学校、三笠中学校では、平成２３年度から学校統廃合を機に取組を開始いたしまして、当時は小学５、６年生で外国語活動が位置づけられたため、独自に小学１年生から４年生まで国際科として取り組んできておりまして、小学１年生からＡＬＴを活用した外国語活動や授業を行うことによりまして、ネーティブスピーカーの発音等を直接聞くことで、リスニング能力の育成、それから外国人とのコミュニケーション能力の育成、これに大きく貢献していると考えているところでございます。また、小学１年生から外国語活動に取り組んでいることにより、３年生から位置づけられております外国語活動にも違和感なく接続ができておりまして、５年生の教科の外国語、そして中学校へと基本的な力をつけながらスムーズに接続していると、小学校や中学校の教員からも、そのような声をいただいているところでございます。そのほかにも、親子英語教室の実施によりまして３歳から英語に触れる機会を確保しているということで、受講者については、小学１、２年生の市独自の国際科においても積極的に参加できていると小学校のほうから聞いておるところでございます。最近では、中学校英語暗唱大会の北海道大会に出場し、複数の生徒が優秀な成績を収めるなど、さらなる英語の学びを深めるために進学している状況もございまして、このように英語が好きで学び続けたいと思う生徒が育っていることも、これまで続けてきた活動や授業の成果の一つと考えているところでございます。また、このような活動を続けてきている中で、学習指導要領に掲げている目標となっている、３、４年生では、聞くこと、それから相手とのやり取りをする意味での話すこと、それから発表する意味での話すこと、５、６年生においては、これに加えて、読むこと、書くことを、各学校において実際に行っている外国語活動や教科の外国語の授業によって、担任・外国語指導支援員・ＡＬＴが連携して、コミュニケーションをしっかり取りながら、児童に対する指導が行われていることを、各学校のほうから確認しております。これまで市独自の外国語活動に加えて、学習指導要領に基づいた教科の外国語及び外国語活動の指導を行うことができていると評価しているところでございます。今後も、学習指導要領を基に適宜指導内容の見直し等を行いながら、引き続き子供たちが学びやすい環境を提供してまいりたいということでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
当市におきましては、かなり早い段階から英語の取組、また、独自の取組もされているということで、実際にその成果というか、成績を残した方もおられるということで、その点、誇らしいなと思うところであります。また、これまでの取組が一つの実りを結んでいるところもあるのかなということを伺いました。私は、以前にも触れてきたところではあるのですけれども、三笠市の子供たちが１００％、外国語、特に英語ですけれども、話せる、また、習得できる環境であるといううたい文句が出来上がれば、これはまちの魅力の一つになるのではないかなというふうに言及してきた次第であります。そこで、新学習指導要領と照らし合わせながら、教員の専門性、また、授業効果、影響などについて伺っていきたいのですけれども、先ほどの答弁の中では、なかなか数値化して示せるものも難しいというか、そういうものでもないということは重々承知はしているのですけれども、一方で、これだけの取組をしてきた中で、何か課題というものは明確化されてきておりますでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
現時点で、すみません、私の考えという部分も少しあるのかなというところになってしまうのですが、やはり体制的な整備、外国語指導においてＡＬＴの活用という部分があるのでございますけれども、ＡＬＴの先生単独では、担任の先生との間に入っていただく先生が大変重要となっておりまして、そこの体制整備が今後とも必要なのかなと考えているところでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
先ほど登壇で述べたところでもあるのですけれども、小学校の先生においては、英語を専門としているという方でもないかと思いますので、また、中学校においては別ですけれども、そうなると授業の質というものが教員の英語力にかかってくるのかなというところが、少し気になっているところであります。そこをＡＬＴの先生で補っていたりとかする現状ではあると思うのですけれども、例えば、小学校の教員の先生、英語指導力向上のための研修も行われていると思うのですけれども、この点においてはどの程度行われているのか、また、先生方はどのぐらい研修に参加されている現状であるのか、その点、少し詳細お聞かせいただけますでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
教員の研修というところでございますけれども、教科の外国語や外国語活動を実施する際の教員の研修については、まず国のほうが「小学校外国語活動・外国語研修ガイドブック」というものを作成しておりまして、研修や授業を進めやすくしております。ガイドブックの内容につきましては、基本編、授業研究編、実践編、実習編、理論編、研修指導編の６つのカテゴリーに整理されておりまして、基本的な考え方から授業の行い方、研修の行い方が示されております。研修に使用できる音源等の資料も添付されているというものでございます。これを基に空知教育局や空知教育センターにおいて研修を実施しているほか、各学校においても校内研修を実施しているところでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
時間を利用して、先生方がそこの研修に参加していくことと思うのですけれども、そこも恐らく任意といいますか、先生方の裁量といいますか、そこにかかってくるのかなと思うのですけれども、現状どういった参加条件になっているかまで分かりますかね。
答弁 教育次長 柳谷忍
すみません、数値という点では把握はしていないのですけれども、導入時には手厚く実施を行っていたとは聞いておりますが、現在は他の教科と同じぐらいの頻度で実施しているということは聞いております。以上です。
質問 6番 畠山宰
いろんな学習指導要領なり変化するたびに教員の先生方も取り組まなければいけない部分が増えてくるとなると、そこも大変な部分があるのかなという気はするのですけれども、そのためにもＡＬＴの先生が存在しておられるということだと思うのですけれども、先ほどの御答弁の中で、ＡＬＴの先生の配置体制においても少し課題があるということをお聞きしました。そこで、ＡＬＴの先生、これ、全学年とも毎回全ての授業に欠かさず配置されているという現状ではないということでよろしいですかね。
答弁 教育次長 柳谷忍
現在、本市におきましては、２名のＡＬＴを配置しておりますけれども、市内の小中学校を巡回しながら授業に参加しております。小学校における教科の外国語及び外国語活動については、同じ曜日に学校分の各学年の授業もまとめて行うようにするということで、全ての外国語の授業にＡＬＴが参加しております。例えば、三笠小学校におきましては、月曜、木曜日という曜日で１年生から２年生の外国語活動、５、６年の教科の外国語をそれぞれ各学年の時間割に位置づけまして、集中して行うことで配置を可能としております。以上です。
質問 6番 畠山宰
ＡＬＴの先生が授業に同行されないときもあるという理解でよろしいですか。
答弁 教育次長 柳谷忍
全部の授業に参加しているということになってございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
全ての授業に参加されているということで、そこについては手厚くしておられるということが分かりました。現在２名配置されているということで、私、現役のときは、もう随分前ですけれども、１名の先生でやっておられたので、その頃に比べたら学校もまたコンパクトにはなっておりますけれども、これからもその体制を維持していただけたらなと思っております。先ほど英語教育がかなり新学習指導要領により時間数が増えたということで、小学校の標準授業時数だけ見ると、先生方の準備の負担が増えているのかなということを思うのですけれども、専門性を高めていく反面、教職員の方々の働き方改革の視点も実は気になっている部分でして、その点含めて、先生方の反応ですとか、実際に新学習指導要領が導入されてから何か感想といいますか、対応の中で、ヒアリングといいますか、そういった部分ございますでしょうかね。
答弁 教育次長 柳谷忍
ちょっとお答えが合っているかどうか、違いましたら再度質問いただきたいのですが、私ども、現在、働き方改革含めて言われているということがありまして、今回の外国語や外国語活動を実施する際の教員の勤務の時間の取られ方、負担についてということが話としてございましたが、教科の外国語や外国語活動、こちらにつきましては、総合的な学習の時間から切り離されて実施しているものですから、教科や活動の時間が加算されたわけではないということがまず１つありまして、本市では、小中一貫教育の国際科としていち早く外国語活動に取り組んでいましたので、今回の教科の外国語や外国語活動の位置づけによる影響については、他市町村に比べると大きいものではなかったと聞いております。また、国際科の中で、ＡＬＴのほかに外国語の学習支援員を配置しておりますので、小学校の教員が外国語活動を行う上で、学習支援員とＡＬＴが子供たちの活動をサポートいたしまして、担任は授業全体の統括を行うような形で授業を行っておるため、外国語活動による担任の負担を極力軽減しているという状況でございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
早い時期から英語教育の充実を図ってきた三笠市であると思いますので、その移行に対してもスムーズにいったのだろうなというような印象を受けました。その点は本当にありがたいことだと思っております。そこで、先ほど、この成果といってもなかなか数値化することは難しい部分もあるとは思うのですけれども、新学習指導要領では英検のことについても若干触れている部分がありまして、その点１点お聞きしていきたいのですけれども、生徒が受験する英検の取得率には何か表れてきていたりしますでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
英検ということでございまして、私どもの聞き取り調査の結果ということでお答えさせていただければと思うのですが、令和４年度から令和６年度までにおける英検の取得状況につきましてということで調査した結果、２級が１人、準２級が４人、３級が５人、４級が１３人、５級が１６人、合計３９人の方が取得されているということでございます。ただ、英検につきましては、個人の判断に基づいて取得する資格でございますので、また、近隣市においても状況を公表していないため、なかなか比率等の比較もできないような状況になっているということでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
中学生の段階で恐らくもう２級を取得された方がいるのかなと思います。本当に優秀な方がおられるということは驚きの一つでもあるのですけれども、学習指導要領にも目標値が書かれておりまして、中学生で英検３級程度以上の生徒が目標が５０％ということで、これは受けるのも受けないのも任意であると思いますし、たとえ受けなくても相応の実力を持った生徒さんもいるかと思いますので、なかなかこれも数値化は難しいですけれども、ただ、指導要領で目標が設定されている以上は自治体で取り組む必要もあるのかなというところで質問させていただきました。何か成果のようなことに、私、焦点を置いてしまいましたけれども、いずれにせよ学んだ言語をコミュニケーション手段として大いに用いてもらいたいというのが私の本音であります。そこで、将来的に、小中学生において一定程度の力をつけた児童に対して、留学派遣ですとか、また、姉妹都市締結による交換留学制度があれば、よりよくなるのかなというような気が私はするのですけれども、その点、考え方としてはいかがでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
短期海外留学事業につきましては、市長の指示も受けまして実は教育委員会においても検討してきたところではあります。ただし、選定の方法をどうするかですとか、そういった問題がありまして実施に至っておりません。しかしながら、今ほど議員おっしゃるとおり、空知管内におきましても、姉妹都市等との国際交流や短期海外留学等の事業を実施している市町がございますので、事業の内容や選定の方法、本人負担額などについて調査を行うなど、本市においてどのような事業が可能なのか、また、国際情勢等も考慮しながら、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
選定方法についてはまだ課題がある部分であるかとは思いますけれども、私としては、早いうちに国際的な感覚を身につけてもらいたいなというのが思いであります。将来、まちと海外とのかけ橋となれるような人材に育ってもらいたいということを願いまして、この質問を終わります。次の質問に移ります。
答弁 教育長 小田弘幸
貴重な御意見いろいろとありがとうございます。先ほど次長のほうで外国語教育に対する課題がというお話があったのでございますけれども、外国語の指導員に対するお話をさせていただいたというふうに思うのですけれども、その点については、やはり外国語の指導員という形の中では、外国語が堪能であって当然日本語もできるということでして、ＡＬＴと教員の中を結ぶ、そのつなぎ役の方のことをお話ししたのですけれども、なかなか人材確保という部分を含めて、最近やはり教員の成り手、そういったものも含めて、非常にそういった人材が不足しているよというような状況を踏まえて、ちょっとお話をさせていただきました。ただ、教員の高齢化、そういったうちの状況でいきますと、教員の平均年齢が５０歳を超えておりますので、小学校の部分の授業の英語教育という中では、なかなか専門にそれを教員として学んできた方たちではないという実態の中で、やはり私ども、教育研究所を持っているということで、こういった小中一貫教育カリキュラムという中で、英語教育の部分の単元、学年ごとに、きめ細かに、こういった指導をしてくださいという形で教育研究所でつくり上げたものがありますし、先ほど申しました研修を受けていただくという体制を取っておりますし、それと、あと今年の４月から、ＡＩ学習ドリルという形でそういったものも導入した中で、そういったＡＩの学習ドリルをやりながら、やはり予習、復習という部分も含めて英語の学習能力を上げるというようなことも今後必要なのかなというふうに思っております。あと、数字的なものがはっきり言えないという形で、なかなか成果ということで表しづらい部分もあるのですけれども、やはり学校の先生方、それぞれ転勤があって、ほかの地域のことを見てきているというふうに思っております。その方たちから聞いたお話では、三笠小学校、中学校、岡山小学校、萱野中学校という部分の中で、やはり英語力がすばらしいというお話は伺うということは伺っております。それと、あまり公表していないみたいなのですけれども、実際に英検のテストも学校内でやっておりまして、その成績を見た中では、公表されている数字ではないということは言われておりますのであれなのですけれども、やはり三笠市の子供たちの英検の能力というのはすばらしいというふうにお伺いしておりますので、今後もやはり研修を重ねながら教育研究所と共に努力をしていきたいと思っております。
質問 6番 畠山宰
教育長からの思いがけない答弁をいただきました。ありがとうございます。先ほど、人材の確保の部分においても、課題があるという御答弁でありました。確かに、教員採用試験の受験倍率も、かつてに比べて非常に倍率が下がってきていると。それだけ成り手となる方が少なくなってきているのだろうなという印象を受けます。当市で英語教育を受けた子供たちが、本当にやる気をかき立てられて、将来的に今度は学ぶ側だけではなくて教える側として、この三笠市に舞い戻ってくれたらなという思いも含めまして、私の質問、次に移らせていただきます。
答弁 教育次長 柳谷忍
現在の学習指導要領におけます主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減のため、学習者用デジタル教科書を制度化する学校教育法等の一部を改正する法律が平成３１年４月から施行されまして、紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用できることとなってございます。これまでは、教員の指導用として、大型モニター等を活用した教材等の提示により、動画やアニメーションなどの視覚的効果により、より分かりやすい教材として、指導用デジタル教科書が使用されてきました。現在、文部科学省は、実証研究事業によって、英語、算数・数学の一部教科で全国の一部の小中学校において、学習用デジタル教科書の使用による効果や影響について研究を行いながら、普及を進めている状況でございます。令和４年度から、英語の教科において、小学５年生から中学３年生まで全国の全ての小中学校で、令和６年度から、算数・数学の教科において、小学５年生から中学３年生まで全国の半数の小中学校でデジタル教科書の使用が可能となっております。本市においては、令和４年度から英語の教科において、小学５年生から中学３年生までの全員に、また、国の実証研究事業によりまして令和５年度から算数・数学の教科において、小学５年生から中学３年生までの小中学校の半数分ということでございまして、人数が多い三笠小・三笠中学校のほうでデジタル教科書を使用しております。実際に学校で使用している状況についてでございますが、英語については、教科書の読み上げ機能により発音等の確認に多く利用しており、算数・数学については、図の面積を求める際に、図形を移動したり、回転させたり、切り貼りしたりなど、直感的に操作できるために、視覚的に理解を進めることができていると伺っております。また、効果という点についてでございますが、文部科学省のほうでは、実証研究事業の成果報告書の中で、実証研究事業の対象校の児童生徒及び教員に対して行ったアンケート調査結果について示しておりまして、児童生徒の声からは、図や写真が見やすい、一度にいろいろな資料を見て比べやすい、いろいろな情報が集めやすいという点では、デジタル教科書がとても使いやすいという声が多い状況でございますが、一方で、書き込みをしやすいですとか、自分の学んだことを残しやすい、教科書の内容を捉えやすいという点では、紙の教科書がとても使いやすいという声が多くなっております。結果を見ますと、デジタル教科書は視覚的効果が高く、情報を集めたり、比較したりする点では優れておりますけれども、一方で内容を理解したり、内容を振り返ったり、学びを深めていく点では紙の教科書が優れていると分析できますし、使用している学校のほうからも同じような声を聞いております。この結果から、国は、紙とデジタルの教科書を併用していくことで、紙とデジタルのいいとこ取りをしながら、さらに検証を進め、次期学習指導要領の改訂に向けて、デジタル教科書の取扱いについて、研究している段階にあると思いますので、本市といたしましても、今後も紙とデジタルの教科書の併用を続けながら、国の動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
デジタル教科書が使えるようになってからまだそんなに時間が経過していない段階で、いろいろなものを検証していく段階なのかなというふうに思っております。この使用が、児童生徒の学力にどういった影響が現れていくのか、私個人ですけれども、大変気になっていっている状態であるのですけれども、私、ある記事を拝見しまして、紙教科書と比較した読解力や理解度の差について、今後、検証が必要であるという記事でありました。特に国語ですとか社会科、深い読みが必要な教科では、やはり紙教材が適していると。先ほど御答弁の中にもありましたけれども、視覚的な部分においてはデジタル、また、思考力を試すような、深い読みが必要な部分ではやっぱり紙教材なのだなというふうに思うところなのですけれども、デジタル教科書は利便性がある一方で読解力の低下など懸念する声もあるようでして、特に近年では、海外でも紙教材の価値が再評価されていると。恥ずかしながら、私自身も、デジタルに慣れ親しむ部分がありつつも、最近では文章を書く際に、なかなか漢字を思い出せなくなったり、今までできたことが鈍くなるといいますか、そういった経験をしまして、よい面もあれば、やっぱり悪い面もあるなというのを体感しているところであります。今回もパソコンで資料を作成しながらも、最後は自分で紙に文字を落とし込んで、最終的に頭に落とすというような作業をしてきた次第なのですけれども、やっぱり手で書くことによって理解を進められるという側面もあるのだなというのが、私個人の体感でありました。そこで、スウェーデンでは、日本より１０年早く１人１台端末を導入しているのですけれども、学力や集中力の低下が著しく、デジタル教科書を紙に戻す動きがどうも顕著であります。特にこれは欧州においてはそういう方向性が強いということで、先進国においては効果を冷静に点検する段階に入ってきているなというところがうかがえます。日本では、ＧＩＧＡスクール構想がスタートしまして、活用に進んでいる様子がうかがえるのですけれども、当市として、先ほども答弁で検証していくのだということがありましたけれども、今後やっぱりデジタル教科書の教育効果を、より流れを見ていく必要があると思うのですけれども、私はそう感じておりますけれども、そこは間違いないですね。よろしいですかね。
答弁 教育次長 柳谷忍
議員おっしゃっていたような情報も、私どもも承知しておりますし、また、今後も私たち独自にそういった情報を収集して努めていかなければならないなと感じているところでございます。しかしながら、また、国の動きのほうもございますので、国の動きのほうも注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
あくまでも新学習指導要領に準じた形で自治体も動いていくと思いますので、そこを踏まえながら検証もしていくということでよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。
答弁 教育次長 柳谷忍
本市における小中一貫教育の実施についてでございますが、岡山小学校・萱野中学校で平成１７年度から、先ほども説明いたしましたけれども、国の構造改革特区の承認を受けまして、三笠小、三笠中学校では平成２３年度から学校統廃合により、小中一貫教育の取組を道内でも先進的に取り組んでおりまして、小学１年生から外国語活動を行う国際科と、地域素材や地域人材を活用し郷土愛を育む地域科を特色ある活動として、９年間の学びの連続性や小学校から中学校へのスムーズな接続を目的として、コミュニティ・スクールとも連動して進めてまいりました。現在の学習指導要領が、小学校が令和２年度から、中学校が令和３年度から全面実施されたことに併せまして、平成３１年４月から三笠市学力向上プロジェクト会議、こちらのほうで授業の改善や小中一貫教育における授業の工夫などの検討に取り組みまして、三笠市の小中学校の授業スタイルを確立して、現在では、授業公開等による教員研修等も小中学校の教員が一緒に行うなど、小学校、中学校の単体ではなく、９年間を見通して小中学校の教員が一緒に考えていくことで、同じ認識で子供たちを育成しております。このように、小中一貫教育の推進によって、これまで積み重ねてきた様々な実践を基に、よいものは引き継ぎ、課題のある点については見直しを行いながら、よりよいものにしていくことを目標に取り組んでおります。中学校の教員が小学校に乗り入れて授業を行ったり、小学６年生が中学校に登校して授業を受ける機会を創出したりと、これまで小中学校で別々に作成していた教育目標等も統一したり、児童生徒、保護者、教員に行う学校評価アンケートも共通の質問を採用するなど、小中学校のつながりを深める取組を進めることによりまして、９年間の学びの連続性の確保や小学校と中学校のギャップをなくし、スムーズな接続ができていると評価しているところでございます。以上でございます。
質問 6番 畠山宰
私が小中学生のときに比べ、やはり子供たちの人数が減少していっているのは、事実のことかと思います。その中で小中一貫教育を進められて、また、コミュニティ・スクールの設置ですとか、それにより体制を充実してきてくださったことは、新学習指導要領でうたう主体的、また、対話的で深い学びにかなう部分であるなということを、今、答弁を聞く中で、私、再度確認させていただきました。そこで、参考として、資料を拝見しますと、現状の小学校、中学校、また、各学年において今後クラス替えができないような人数推移で進んでいくのだろうなというところだと思うのですけれども、参考までに、これから小学校へ入学する世代、ゼロ歳児から５歳児の人数推移というのは、どういった状況になっておりますでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
質問のお答えと若干ずれる部分がございますけれども、小学校の児童数の推移と今後の推計ということで、私ども、まとめたものがございます。こちらで説明させていただきますと、平成２３年度が３０４人ということで過去ございましたけれども、令和７年度は２４６人と、いずれも５月１日でございますが、そういった推移になってございます。また、令和８年３月１３日付で市内に居住している児童数を基に推計した今後の数値になりますが、令和８年度で２３０人、令和９年度が２１８人、令和１０年度が２１７人、令和１１年度が１９５人、令和１２年度が１９０人、令和１３年度で１６８人、令和１４年度で現在の見込みですが１６１人になると見込んでいるところでございます。以上でございます。
答弁 教育次長 柳谷忍
失礼いたしました。新入学児童数も併せてということでございましたので、新入学児童数でございますが、令和８年度３４人、令和９年度が２９人、令和１０年度が３７人、令和１１年度が２１人、令和１２年度が２７人、令和１３年度が２０人、令和１４年度が２７人と見込んでいるところでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
この推移を見ていきますと、恐らく、今後もクラス替えがない人数規模が続いていく可能性が高いと思うわけでありますけれども、特にこの資料を拝見しますと、岡山小学校、現在どの学年もほとんどが１桁の人数になってきております。特に小学５年生では３人となっているということで。それから、萱野中学校、特に目につきますのは中学２年生で５人と、それから中学３年生で３人というクラス状況になっております。５人、３人という中で、例えば学級委員長を選出するといったときに、なかなか私の中でイメージがつきにくい部分もありまして、新学習指導要領で言う、主体的・対話的で深い学びというものを照らし合わせると、今後どのようにクラス運営をしていけばいいのかというところを思うわけでありますけれども、数値だけで判断するところでもないのですけれども、移住・定住も頑張っているところでありますので、今後そこにも期待したいところはあるのですけれども、現状のこの数値になってきているということに対して、新学習指導要領と照らし合わせて、教育委員会としてはどういった評価ができますでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
私どもの今の推計でいきますと、令和７年度、クラス編制の関係で申しますと、国の施策によります３５人学級の制度が小学校で全ての学年が対象となり完了しておりますけれども、令和８年度からは中学校でも１学年ずつスタートし、令和１０年度までかけて完了する見込みでございます。また、全国的な少子化の影響が大きく、本市においても、令和８年度は三笠小学校において、３５人学級となったにもかかわらず、全学年１学級となり、市内全ての学校が全学年で１学級となる見込みでございます。また、現状で三笠小と岡山小学校を合わせると、一部の学年を除き、ほぼ２学級となる人数はいますけれども、将来的に子供が減っていくことを考えると、制度がさらに変わっていかなければ、２学級を確保することもできないのかなと考えているところでございます。
質問 6番 畠山宰
少人数になっていく、少人数であることが必ずしも悪い部分ではないとは思うのですけれども、そこで、ではどのように補っていくことができるのかということも、今後考えていかなければならないなというところであります。これ、私の経験ではありますけれども、保育園から中学校卒業まで、９年間あるいは１１年間、ほぼほぼ同じメンバーで学びを共にしてきたと。すごく非常に分かり合えるといいますか、奥底までやり取りできるという面では非常にいい部分もあるのですけれども、高校へ入ると同時に、いろんな人材と話をする中で、いろんな考え方に触れると。そこで切磋琢磨していくことも経験しまして、池の中で泳いでいたものが、ある日突然、海に放り出されるような、そんな経験もしたわけであります。非常に限られた環境といいますか、マイナスのような言い方になってしまいますけれども、そういった経験をしてきた次第であります。これは楽しかった反面、高校に入ったときに、ある意味ギャップといいますか、戸惑いがあったことも事実なのですね。恐らく、この推移を見ますと、これからの世代の三笠市の子たちは、高校ですとか、また、大学、社会人となる際に、似たようなそのギャップを感じるのだろうなという思いであります。その戸惑いをより感じる世代になっていくのかなということを私感じるのですけれども、なるだけ次世代の子には、いろんな可能性を広げる環境をつくってあげたいなというのが、私の思いであります。そこで、どう補っていくことができるのか、どう補うべきなのかということを、今の時代、考えていかなければならないと思うのですけれども、そこで今後、学習指導要領でうたう主体的・対話的、また、深い学びを実現していくための課題にどのように取り組んでいくのか。実際に少人数がもうなかなか急に変えられない現状の中で、そこの課題にどう向き合っていくのかという考え方だけお聞かせ願えますでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
私どもが少人数学級に対して今後どのようなことを考えるかということでございますけれども、まずは、先ほど答弁でも出ましたが、岡山・萱野地区については少人数ということで、現在の数字になってはございますけれども、私も子供を岡山・萱野地区で育てておりまして、子供たちの時代にも同じような数字で推移していた時代もあるなということは実際に感じております。ただ、少人数の中でも、いいこともあったのかなと考えておりますし、また、現在の萱野中学校においてのことで答弁させていただきますと、多様な意見に触れる機会の確保ということが大事になってくるのかなと思っておりまして、令和６年度から萱野中学校におきましては、道徳の授業を活用した空知管内の中学校との遠隔授業を実施してございます。令和６年度は北竜中学校と実施いたしまして、このときは全体交流だけでしたけれども、お互いに意見の発表や交流を行えました。また、令和７年度は、北竜中学校、それから沼田中学校と３校で遠隔授業を行いまして、今回は、全体交流だけではなく、グループ交流も行うことができたと。子供たちも緊張感を持って活発に意見交流を行いながら、楽しそうに授業を受けておりました。このような小規模校同士の交流は、議員がおっしゃるような、多様な意見に触れる機会の創出にとても有効であるのかなと考えておりまして、実際に授業を拝見しましたけれども、授業後に子供たちがいろいろな意見を聞くことができてよかったと楽しそうに振り返っておりまして、とてもよい経験になったと学校からも聞いております。また、先日、令和７年度の実績と令和８年度に向けた取組ということで、空知教育局と教育行政推進会議を行っておりますけれども、その中でも萱野中学校の遠隔授業について取り上げていただき、空知管内においても今後重要な取組となるとお話をいただきました。この問題については、空知管内では人口の少ない各自治体の２学級にならないケースが増えている実態にあるということから、空知管内全体の課題や悩みとなっておりまして、今後、広範囲での他自治体との遠隔授業の研究が進められていくのではないかと考えられております。その上で、令和８年度は空知教育局からも三笠市内における小中学校同士の交流についても遠隔授業を活用することを御提言いただいているところでございまして、ＩＣＴ活用推進の観点からも遠隔授業を推進していくことが、多様な意見に触れる機会の確保を図る有効な手段と考えておりますので、どのような授業で、また、どのような方法で遠隔授業を実施できるのか、教育研究所を中心に各学校と連携して研究してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
今現在の環境の中でどう補っていけるのかが非常にポイントになってくるかと思います。既にオンラインの様子ですとか取り組まれていることをお聞きしまして、非常に心強く思っております。これから外部との接触ですとか、他校との協力ですとか、そういったあらゆる可能性を探っていく時代なのだろうなというふうに、私、思いました。地元出身の子供たちはもちろんのことでありますけれども、教育環境の充実を考えることは、移住・定住にも影響する重要な要素であると考えます。社会や世界の状況を幅広く視野に入れて、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくる人材が当市から育っていくことを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。