みんなの議会

音更町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月15日

子どもたちの未来につながる教育環境の充実に向けて

2025年12月15日、音更町議会の一般質問で、堀江靖祥議員が「子どもたちの未来につながる教育環境の充実に向けて」について質問し、教育長 福地隆、学校教育課長 川上輝、スポーツ課長 戸田誠、教育総務課長 水戸尚、生涯学習課長 原田祐一が答弁しました。

質問者
堀江靖祥 議員
答弁者
教育長 福地隆、学校教育課長 川上輝、スポーツ課長 戸田誠、教育総務課長 水戸尚、生涯学習課長 原田祐一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 7番 堀江靖祥

おはようございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。子どもたちの未来につながる教育環境の充実に向けて。時代の変化に対応するため学校教育を根本的に改革しようと、令和3年に示された「令和の日本型学校教育」により、その是非はともかく、教育現場はここ数年で大きく様変わりしました。そうした状況下で、予測困難な次の時代を生き抜く子どもたちにとって、教育は未来を切り開く鍵であり、社会のけん引力の中核として教育が果たすべき役割はその重要性を増しています。私たち大人には、社会全体で、子どもたちに対する教育への投資を惜しむことなく、彼らの輝かしい未来を支援する責任があり、その重要性は、まちづくりにおいても同様と考えます。町では、音更町教育大綱に基づき、教育の質の向上かつ課題解決に向け、タブレット端末の更新や校内教育支援センターの設置、外国語活動の充実に取り組むなど、教育環境の充実に努めてきたことと承知しております。ただ、この間にも社会全体の大きな課題である少子化によって、平成の時代に一学年500人いた町内の児童生徒数は、令和に入り一学年300人台にまで減少している状況です。また、令和以降の出生数も年間200人台で推移しており、今後の学校体制の在り方について、将来を見通した具体的な検討をする時期に来ていると考えています。本年9月に示された令和12年から始まる次期学習指導要領の論点整理の内容を見ても、学校には今後も更なる変容が求められています。そこで、音更の子どもたちにとって、学校が未来につながる大切な居場所となるよう、次の点について、町の認識を伺います。(1)教育環境整備の方向性について。1)学校プールの在り方について、小学校における水泳授業の新たな実施体制では、音更町温水プールへの一本化の道筋が示されたが、児童数の多い木野地区に拠点プールを残し、整備していく考えは。2)ICT環境整備について、GIGAスクール構想で示された「教育DXに係る当面のKPI」における本町の対応状況は。また、タブレット端末の導入により活用されなくなったコンピューター室のパソコンを撤去する考えは。(2)部活動地域展開について。1)推進計画の進捗状況は。また、これまでの成果と今後の課題は。2)課題の一つである移動手段では、夏季においては生徒自身による自転車移動が有効と考えるが、各中学校に駐輪場を整備する考えは。(3)国際理解教育の推進に向けて。1)英語学習支援ツールWorld Class roomの活用状況と導入の成果は。2)音更高校への支援策を含め、町内の中高生を対象とした国際交流研修事業を再開する考えは。(4)児童生徒数の減少に伴う市街地における将来の学校体制の在り方について、本町で「義務教育学校」を導入した場合等の効果を教育委員会が主体となって調査検討し、地域と一体となって協議していく考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 福地隆

おはようございます。子どもたちの未来につながる教育環境の充実に向けての御質問にお答えいたします。はじめに、1点目の教育環境整備の方向性についてでありますが、小学校における水泳授業につきましては、例年7月から9月にかけて学校に併設されているプールで実施しておりますが、近年、気温の上昇に伴いプール内が高温になることも多く、児童の熱中症などが心配される状況が続いているほか、学校プールの監視などを行う人員の確保にも苦慮していることなどから、水泳授業の実施体制について校長会とも慎重に協議を重ねた結果、将来的に水泳授業を音更町温水プール「アクリナちゃっぽ」に一本化して実施することを決定したところであります。なお、来年度の水泳授業は、アクリナちゃっぽのほか、音更小学校と駒場小学校を拠点プールとして、合わせて3か所で実施する予定としております。2校の拠点プールにつきましては、熱中症の未然防止など、児童や指導する教員の安全性を考慮し、日当たりなどの立地条件や学校規模、小小連携の枠組みなどを踏まえつつ、アクリナちゃっぽの収容可能人数や、水泳教室などに参加している一般利用者などにも配慮した上で選定したところでありますが、町内の全校児童が早期にアクリナちゃっぽに移行できるよう、来年度の水泳授業の実施状況などを把握しながら、更に検討を進めていくこととしております。このため、木野地区に拠点プールを整備する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、ICT環境整備の、「教育DXに係る当面のKPI」における対応状況でありますが、音更町では、国が定める「公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領」に基づき、今年の3月に「音更町立学校情報機器等の整備(更新)に関する計画」を策定し、一人1台端末の整備やネットワークの改善などのハード面と、校務DXや端末の利活用などのソフト面について、それぞれ目標を設定しているところであります。ハード面におきましては、昨年度に実施したネットワークアセスメントにおいて、全小中学校で必要なネットワーク速度が確保されているほか、一人1台端末の整備については、今年の11月までに学習者用及び指導者用の端末を全台更新したところであります。ソフト面におきましても、児童生徒及び教職員が学校で安心してICT機器を活用していくための指針として、令和5年9月に「音更町教育情報セキュリティポリシー」を制定し、新たにクラウドサービスの利用を開始したほか、今年度は、4月に中学校において英語学習支援ツールであるWorld Class roomを本格導入し、7月には、教員向けの生成AI利活用研修を開催するなど、校務DX及び端末の積極的活用に取り組んでいるところであります。なお、導入から10年以上が経過する校務支援システムについては、校長会、教頭会及び教育委員会などで組織するICT教育推進チーム会議において、更新に向けて検討を進めているところであります。また、コンピューター室のパソコンについては、現在、活用用途が授業以外の限定的なものが多くなっておりますが、令和4年12月に国から「GIGAスクール構想に基づく一人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」が発出され、高いコンピューター処理性能を必要とする学習などの一人1台端末では処理が難しい学習を行う場合には、コンピューター教室を活用するなど、児童生徒が主体的に学べるような環境を整えることが重要とされていることから、教育委員会といたしましても、現時点においては、コンピューター教室としてのネットワーク機能を維持しておりますが、引き続き、国の動向を注視しながら、新しい形のコンピューター教室の在り方について調査・研究を進めてまいります。次に、2点目の部活動の地域展開についてでありますが、音更町では、中学生がスポーツや文化芸術に親しむ機会を確保し、部活動を担う教員の負担軽減を図るため、国や道と足並みをそろえながら、令和5年度から取組を進め、今年の3月に策定した「音更町部活動の地域移行に関する推進計画」に基づき、学校と地域の連携強化に努めているところであります。今年度においては、段階的な地域移行を進めてきた野球部が地域クラブとして活動を開始するとともに、陸上競技の地域クラブが新設されるなど、今後の地域展開の拡大に向けた新たな取組が動き出しているほか、少年団の指導者による休日の地域展開に向けた協議や部活動指導員の配置支援などにも継続的に取り組み、学校や保護者、地域の皆さんにも御協力をいただきながら、「できるところから」着実に推進してまいりました。現在、部活動の地域展開に関する国のガイドラインの改定や道の次期推進計画の策定など、来年度以降に向けた新たな動きを見据えながら、音更町の次期推進計画の策定に向けた編成作業に当たっておりますが、地域クラブ活動を担う団体の育成や指導者の確保をはじめとして、課題は山積しております。生徒の移動手段の確保につきましても、部活動の集約や拠点化を推進する上で重要な課題の一つと捉えており、御質問いただいた自転車の利用は、夏季における有効な移動手段であると考えられることから、練習場など会場まで移動が必要な場合であっても、生徒が安心して活動に参加できる環境づくりについて検討を進めてまいります。なお、部活動の地域展開につきましては、議会総務文教常任委員会の活動テーマにも取り上げていただいており、生徒や保護者、学校はもちろん、地域の皆さんや議会からの御意見もいただきながら、子どもたちの活躍の場が広がる取組となるよう着実に推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、3点目の国際理解教育の推進に向けてでありますが、英語学習支援「World Class room」の活用状況につきましては、昨年度のトライアル利用を経て、今年度から町内全中学校に本格導入したところであり、英語の授業において主にリーディングの練習に活用しているほか、英語圏以外の国の中学生などとのオンライン国際交流も実施しております。「World Class room」導入の成果につきましては、トライアル利用後のアンケート調査において、生徒からは発音が良くなったとの回答のほか、国際交流が英語学習のモチベーションを高めるきっかけになったなど、生徒の英語に対する興味関心や習意欲の向上に役立っていることが確認できたところであります。教員からは、生徒が音読を自分のペースで何度も繰り返しできることで、リーディングに自信のない生徒にも取り組みやすいといった回答をいただいているほか、リーディング聞き取り指導の時間短縮など、業務の削減にもつながっているなど、双方から高く評価されているものと認識しております。次に、町内の中高生を対象とした国際交流研修事業につきまして、町では、外国の生活文化に対する認識・理解を深めることを目的に、中学生を米国カリフォルニア州のナパ市などに派遣する「青少年国際交流研修事業」を平成3年度から12年度までの10年間実施し、延べ145人の中学生が参加しております。また、高校生に対しては、平成5年度から15年度までの11年間で、高校生海外研修補助金などにより海外派遣を行っており、延べ51人の高校生が各学校などにおいて実施する国際交流事業に参加し、ナパ市のほか、カナダのバンクーバー市などを訪問しております。これらの町内中高生を対象とした国際交流研修事業は、日本とは異なる文化や価値観に直接触れ、多様性を理解し、コミュニケーション能力や主体性が育まれるなど、国際理解の推進に大きな教育的効果があったものと認識しております。現在は、英語指導助手(ALT)2名を配置し、小中学生の異文化理解の促進を図っているほか、地域学校協働活動において、中学生を対象にJICAの職員や研修生による世界の現状や国際協力などをテーマにした教室を継続的に開催し、今年度からは音更高校にも対象を拡大するなど、積極的に国際理解教育に取り組んでいることから、御質問にありました国際交流研修事業を再開する考えは現在のところ持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、4点目の義務教育学校の導入に向けた検討手法に関する考え方についてでありますが、現在、管内では、帯広市と新得町に各1校、合計2校の義務教育学校が設置されており、来年度以降の設置に向けて、幕別町や浦幌町、池田町で準備が進められているとお聞きしております。義務教育学校は、小学校から中学校までの9年間を見通した教育課程の編成により、指導の系統性、連続性に配慮した教育活動を実践しやすい学校形態であり、義務教育学校設置の背景には、中1ギャップと言われる、中学校進学時の環境変化による不適応の解消や、単一の組織であることを生かした教員間の円滑な情報共有、学校運営や施設利用の効率化などが期待されているものと認識しております。音更町におきましても、小中学校の教職員間における目指すべき子ども像の共有や学びの連続性、校種間の円滑な接続の確保は、子どもたちを確かな成長に導く最重要事項の一つと考えており、各中学校区の教職員で構成する小中連携協議会の定期的な開催や小学校への出前講座、中学校での授業見学などの実施により小中連携の強化に努めております。また、今年度は、5歳から小学校低学年までの、いわゆる架け橋期における子どもたちのつまずきを解消し、学びや学校生活の基盤づくりを支援する「音更町架け橋期のカリキュラム」の作成に着手し、義務教育期間だけでなく、未就学児からの一貫性を持った指導体制の確立に向けた取組の推進にも当たっているところであります。御指摘のとおり、全国的な少子化の波は音更町にも例外なく押し寄せており、小中学校の規模も年々縮小しております。義務教育学校の導入は、今後の学校体制を考える上で有益な選択肢の一つであり、引き続き管内における導入事例などの調査・研究を進めてまいりますが、音更町では、「地域とともにある学校づくり」の理念の下、学校と地域が協働して子どもたちの最良の教育環境を築き上げていく様々な取組を進めているところであり、地域の歴史や文化、地域住民のつながりを支える重要な拠点である小中学校の教育活動を支援しながら、小規模化といった環境の変化にも柔軟に対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 7番 堀江靖祥

詳細に御答弁いただき、ありがとうございました。冒頭、昨日からの大雪で、皆さん朝から大変お疲れのことと存じますが、これから確認の意味を込めて再質問させていただきます。まず、1点目の教育環境整備の方向性の学校プールの在り方についてです。先に申し述べますが、私も方向性につきましては、近年の猛暑に対する安全対策や施設老朽化等を考慮すると、残念ではありますが、集約化せざるを得ないという点では同じ思いを持っております。この問題は全国各地でも議論に上っており、各自治体で検討結果を詳細に公表しております。本町におきましては、本年9月の総務文教常任委員会の資料の提示がございました。そこで、幾つかの疑問点について確認いたします。資料によると、教育委員会と校長会で構成するプロジェクトチームによって検討がなされたとのことですが、このプロジェクトチームはいつ発足されたのか、お聞きいたします。

答弁 学校教育課長 川上輝

プロジェクトチームがいつ発足されたかという御質問にお答えいたします。プロジェクトチームにつきましては、今年6月に開催いたしました第1回プロジェクトチーム会議において発足いたしております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

ありがとうございます。ということは、6月に発足して、7、8、9とおおよそ3か月余りかけて、先ほどの方向性がまとめられたということになりましょうか。それでは、その間の検討段階において、さきの方向性が決まるまでの間、どのような検討がなされたかについてお伺いします。令和3年に示された音更町教育施設等長寿命化計画では、小学校プールについては、劣化が進行している管理棟は改築、その他は専門業者との協議による計画的な維持管理を行い、継続して使用するとなっております。では、さきの検討段階において、今回の集約化以外の方向性については、実際に数字を算出するなどして比較検討が行われたのかどうか、お答えください。

答弁 学校教育課長 川上輝

ただいまの集約化以外で検討した内容でございますけれども、近年、気象状況の変化などによりまして、大変高温に、プールの室内が高温になりやすいですとか、そういった問題がありまして、既存の学校プールをそのまま使用するということが年々厳しくなってきているという状況がございます。あとは、プールの老朽化などありまして、築40年以上経過しているプールがほとんどというところもありますので、そういったところも検討してきたところでございます。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

ありがとうございます。特に数字を算出するということはあまり行われていなかったのかなというふうに感じましたが、おおむね検討の内容については理解いたしました。それでは、次に、来年度の実施に向けて、9月の音更町温水プール、以降、アクリナちゃっぽを使わせていただきますが、試行的に水泳授業が行われたことを踏まえてお聞きいたします。9月の試行授業後のアンケート結果等からどのような声が上がってきておりましたか、教えていただけますでしょうか。

答弁 学校教育課長 川上輝

9月の試行的な授業の実施を踏まえたアンケート結果についてお答えいたします。アンケート結果からどのような声があったかということでございますが、質問の項目の中で「アクリナちゃっぽの着替え場所はどうでしたか」という質問がございます。その中で御回答いただいたのが、「きれい」という回答が31パーセント、あとは「きれいで広かった」という回答が43.2パーセントいただいたところでありまして、両方合わせると74.2パーセントの回答をいただいております。また、「プールの使い方や着替え、準備で困ったことはありましたか」という質問に対しましては、94.4パーセントの児童が「ない」という回答をいただいております。ただ、一部「ある」という回答もありまして、こちらはどのような内容かと申しますと、「更衣室の床がぬれていた」ですとか、あとは「着替えスペースにテーブルがなかった」という回答をいただいたところでございます。そのほか、「アクリナちゃっぽの水泳授業でこうしてほしいと思うことはありますか」という質問に対しましては、少ないんですけれども、12パーセントの児童から「ある」という回答をいただきまして、こちらについては、プールの水深の深いところに台を入れてほしいという、高さを稼ぐ台を入れてほしいという内容ですとか、あとは、学校プールと違いまして、レーンごとにロープというか、レーンごとの仕切りがありますので、そういったものが撤去されているとありがたいというような回答をいただいたところでございます。最後ですけれども、「来年度からアクリナちゃっぽで水泳授業を行うことについて」という質問については、「楽しみ」と「どちらかといえば楽しみ」という回答で93.1パーセントいただいたところでございます。その理由なんですけれども、プールがきれいですとか、あとは、水温がちょうどよい。あと、ほかの学校の方と同じ時間で授業する場合も想定されるんですけれども、ほかの学校の友達に会えるかもしれないというふうに回答していただいた児童の方もいらっしゃいました。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

細かくお聞かせいただき、ありがとうございます。大変子どもたちにはアクリナちゃっぽの水泳授業が好評だったということは理解いたしました。集約化を行う上で課題の一つが移動時間になろうかと思います。特に学校からアクリナちゃっぽまでの距離が遠ければ、それだけ時間がかかると思いますが、今回の試行で実際のところどうだったのかお聞きいたします。

答弁 学校教育課長 川上輝

各学校からアクリナちゃっぽまでの移動時間についてお答えいたします。今回9月8日から16日にかけまして、試行的な水泳授業を6校で実施したところでございますが、一番近い緑陽台小学校で10分、最も遠い下士幌小学校で20分ということで、時間のほう、移動時間を設定いたしましたけれども、いずれも実施いたしました試行的な水泳授業においては、この時間設定で授業に遅れなどは生じませんでしたので、今後、作成を予定しております水泳事業管理システムのほうにも、今回設定した時間をマスター登録いたしまして、授業の設定をするということで考えております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

以前、バスの確保については問題ないと伺っておりましたが、今、お聞きしたとおり、10分から20分、20分かかるとすると往復40分、往復の移動時間がどうしてもかかるわけです。学習指導要領では、水泳授業の時間数自体の定めは設けられておりませんけども、現状、各学校でおおむね年間確か10時間ぐらいでしょうか、実施されているかと思います。今、お答えいただいた移動時間を加えるならば、現状の水泳授業時間、時数の確保は次年度以降可能なのかをお尋ねいたします。

答弁 学校教育課長 川上輝

各学校での水泳授業時数の確保についてでございますけれども、検討段階のシミュレーションでは、拠点プールと併用することで、各学校でこれまで同様の8コマから10コマ程度、この程度は確保できるのではないかという見通しがありましたので、現時点では確保可能というふうに考えております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

今回347万円ほどかけて、先ほど言っていただいた水泳授業管理システムを整備するようですので、数字上は可能なのかもしれませんが、個人的な見解ですけども、現場的には非常に厳しいのかなと、移動時間を含めると、思います。実際には各小学校での年間総時数の関係もございますので、ちょっと水泳授業の時間が減少することを心配しております。可能だということですが、私としてはその辺心配と思っております。また、近年の水泳授業では、水辺での安全教育の重要性も推進されており、本町においても、着衣泳授業、服のままの授業も今年度も取り組む学校もありましたが、アクリナちゃっぽにおいても水泳授業の一環で着衣泳授業は実施可能なのか、お聞きいたします。

答弁 学校教育課長 川上輝

着衣泳水泳授業についてでございますけれども、指定管理者のほうに確認させていただいたんですけれども、毎年2月に1か月間ほどメンテナンスで休館をいたします。その休館の直前の1月の末頃であれば、実施は可能ということは伺っております。その後、水を抜くということがありますので、可能ということで伺っております。あと、休館日につきましては、過去に実績がないということなんですけれども、先ほど議員からもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、自校プールで実施している学校もございまして、今までも、会議の中でこういった着衣泳授業についてもお話が出たところでございますので、あと、プールのろ過装置に負担がかかることなども考慮する必要があると考えておりますけれども、回数を絞って、指定管理者のほうに相談する余地はあるのかなというふうには考えております。また、先ほど申し上げました、1月末頃の実施につきましては、水泳授業の実施時期ではないため、現状では難しいかなというところで考えております。すいません。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

どうしても水質管理の問題もあるので、なかなか時期を見るのは難しいのかなとは思いますが、可能であれば、貴重な体験ですので、是非実施していただければ、学校側の要望があれば、柔軟に対応できたらなと思っております。安全対策に関しては、次年度に向け、今回の補正予算で394万円が計上されて、先ほどにあった課題、子どもたちの課題の児童専用の更衣室の改修やシャワーの設置が行われるなど、先日、現地を確認させていただきましたが、動線にも工夫が見られ、指定管理者による監視人員の配置などもあって、学校プールよりも安全に配慮された形で授業自体は行われる印象を持ちました。一方で、やはり専用利用ではないという点で、一般利用者と共同利用になる点では心配な要素を拭い切れないのではないかと思っています。学校プールとは違って、不特定多数の利用者の中には、一部目的外に利用する好まざる人物が紛れる可能性がないのではないか、言い切れないんじゃないかなという点です。その点においては、内部の学校関係者にも、よからぬ者がいるようなニュースも最近全国で流れましたので、そういった点も今後万全な対策を御検討願いたいと思います。この件に関して言えば、9月に教室等の教職員の私物のスマホの持込みが原則禁止となる通知が出されておりますが、こうした校外学習のような学校外での緊急連絡体制では、教職員の個人の私物のスマホが利用されるのでしょうか、お聞きいたします。

答弁 学校教育課長 川上輝

緊急時の連絡時に教職員、教員のスマホなどを使用するかということだったんですけれども、児童に何かあった場合については、まず、現場にいる引率教員から学校へ連絡して、保護者という流れになるかと思いますので、その際には教員のスマホなどを使用するということになるかと思います。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

ありがとうございます。学校現場に昔からいた身としても、なかなかこの公私の区分の曖昧な文化みたいなものがずっと連々と受け継がれておりまして、これを機に、校務用にカメラ機能のないスマホの配布を決めた道内の自治体もあるようですので、是非本町においても御検討いただけたらなと思っております。プールに関しては最後の質問になりますが、課題として挙げられていた夏季休業期間における児童の水泳機会の確保については、現時点ではどのような検討がなされているのか教えていただけますでしょうか。

答弁 スポーツ課長 戸田誠

それでは、夏季休業期間中の児童の水泳機会につきまして、お答えいたします。今年度の夏季休業期間中に学校プールの拠点化を見据えまして、試験的に音更町温水プールを活用した取組を実施させていただきました。内容なんですけれども、町内児童を対象といたしまして、無料利用に加えまして、期間中に2回ほど学校から、各学校からアクリナちゃっぽのほうに送迎も2回ほど実施させていただきまして、利便性と安全性を確保しまして、大きなトラブルもなく実施できることができました。児童にとっては、夏季休業期間中の水泳機会は、健康保持・増進、そして、体力向上を図る上で大変重要なものと認識しております。この度の試験結果を踏まえまして、来年度以降につきましては、校長会、そして、指定管理者と十分相談をしながら、次年度に向けて、同様に繰り返して検討していきたいと思っております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

是非検討していただき、子どもたちにとって少しでも楽しいプールが夏季休業中も確保できればなと思っております。最初の御答弁で、木野地区への拠点プールの整備に関しての考えは持ち合わせてないという現時点のお答えでした。果たして本町規模の自治体で、町にプールが1か所しかなくなるというのはどうなんだろうかと思い、私なりに調べたところ、ちょっと古いんですが、2015年の調査では平均1.7か所のようです。本町のアクリナちゃっぽの年間利用者数も約6万人という数字で、比較的多いほうに入りまして、平日にも多くの方が利用されております。海に面していない町だからこそ、小さい頃から水に親しむ意味において、学校プールの存在は大きいですし、特に夏休み中、子どもたちが自分の力で通える場所にプールがあってもよいのではないか。そして、何よりも、私たちが子どもの頃、経験できた学校プールを今の子どもたちに用意してあげられない申し訳なさから、この問題を取り上げさせていただきました。ただ、あれもこれもと言っても、幾ら財政基盤がしっかりしている本町にあっても厳しいでしょうし、先週のような大きな地震を経験すると、プールよりも避難所となる体育館へのエアコン設置の優先度が高くなるのも分かりますので、何とも切ない気持ちになるわけです。次年度以降、更なる検証を重ね、子どもたちにとって安全で楽しい水泳授業となるよう支援をお願いしたいと思います。また、今後は温暖化も進み、十勝の風物詩である、昨日雪が多く降りましたけども、なかなか外リンクの造成も今後は難しくなると思われます。年末ですので、あえてここで言わせていただきますが、いつか木野地区には、夏はプール、冬には屋内リンクのような複合施設を夢見てこの質問を終わります。それでは、次のICT環境整備に移ります。対応状況については、答弁の内容で理解いたしました。今後も本町の実情に応じた柔軟な対応をよろしくお願いします。また、今年度はタブレット端末を迅速な対応で更新していただき、感謝申し上げます。私が現場にいた25年の間にも何度か大きな変革がありましたが、冒頭で述べたように、この一人1台タブレット端末の活用により、教育現場は本当に様変わりしました。そうした移り変わりの中で必要とされるものが変化していくのは当然のことかと思います。今回お聞きしているコンピューター教室のパソコンに関しては、3月の予算審査特別委員会でも質疑させていただいたところでありますが、改めて確認いたします。まず、現在、各学校のコンピューター教室に設置してあるパソコンの製造年別の台数を教えてください。

答弁 学校教育課長 川上輝

現在のコンピューター室にあるパソコンの製造年ごとの台数をお答えいたしますが、まず、小学校ですけれども、児童用で296台、教師用で11台の計307台ありまして、こちら、すいません。年ごとではないんですけれども、平成27年から30年の間に購入したものとなっております。続きまして、中学校ですけれども、生徒用が200台、教師用が5台、合計で205台ありますけれども、こちらにつきましては、小学校よりも以前に購入をしておりまして、令和元年に全校でOSをウインドウズ10のほうに更新をしております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

併せて、それらのパソコンにかかる年間の維持経費というのは幾らぐらいなのかお聞きいたします。

答弁 学校教育課長 川上輝

年間の維持経費でございますが、295万6,800円となっております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

ありがとうございます。音更の場合は、リース契約ではないので、それほど維持経費がかかっているわけではございませんが、3月にお答えいただいたように、現状ほぼ使用されておりません。当然廃棄するにも費用は発生いたしますが、コンピューター教室のパソコンより優れた性能を持つタブレットを個人で使用できる環境下で、そのお金をかけてまで今の機体を維持するメリットは見当たりませんが、維持経費の削減について何かお考えがあったら教えていただきますでしょうか。

答弁 学校教育課長 川上輝

維持経費の削減についてでございますけれども、過去の契約の稼働状況などから、次年度につきましては、業務時間ですとか、あとは、回数のほうを減らして積算した額を予算要求することを検討しております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

少しでも維持経費が少なくなるような契約を結んでいただいて、今後は、今、新しいですけども、新しいタブレットも、また修理費用などもかさんでくると思いますので、そちらに回せればなという考えを持っております。令和4年の12月に文部科学省から出された事務連絡については、御答弁にもありましたけど、私も何度も読み返しました。確かに、確かにごもっともでありますが、先ほどのプールの話ではございませんが、あれもこれもではもう地方自治体には厳しいように思います。今回更新したタブレットもいずれ更新する時期がやってきます。だからといって、一度無償貸与したものを次回から各御家庭に負担してもらうというのも、道理的には難しいものでしょうから、パソコンかタブレット、どちらかを選択をせざるを得ないと考えると、おのずと答えが見えるのではないでしょうか。また、別の側面からいうと、校舎内の限られたスペースは最大限有効に活用すべきだと考えます。現に音更小学校では、コンピューター教室を部分活用して校内教育支援センターが設置されました。今後は町内の各学校への設置が期待されますので、学校ごとで設置場所など、教室環境が異なるので、一概には言えませんが、使われていないパソコンを早急に撤去し、コンピューター教室が子どもたちにとって有効な場所として再生できるよう御検討いただくことをお伝えして、この質問を終わります。次に、部活動地域展開についてです。すいません、早口で申し訳ありません。この件に関しては、3年間の改革推進期間が今年度で終了し、次年度から6年間の改革実行期間と定め、名称も、これまでの地域移行から地域展開に変更されました。先日も北海道教育委員会より、新たな素案もまとめられておりますが、本町としても、部活動改革の責任主体として、先ほど御答弁いただいたとおり、先行して取り組んできた部分において成果を上げられてきたことに敬意を表したいと思います。今後におかれましても、休日においては原則全ての部活動の地域展開を目指すとされておりますので、多くの課題があろうかと思いますが、当事者である子どもたちの声をよく聞いて、町民や先生方とも幅広く議論を重ね、慎重に進めていってほしいと願います。今回も、所管である総務文教常任委員会が活動テーマの一つとして掲げたところでありますので、具体的な内容には踏み込まず、通告いたしました自転車移動に関して1点だけお聞かせください。現状でも音更町サッカー場への移動に際して、緑南中の生徒以外にも平日に自転車利用している状況が見受けられます。今後の地域展開において、夏場に関しては自転車移動が最も有効な移動手段かと考えます。そこで、仮に自転車移動を行った場合の課題に関して、町はどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。

答弁 教育総務課長 水戸尚

仮に自転車で移動を行った場合の課題ということでございますけれども、まず、1点目は、自転車の利用可能期間を考えますと、やはり冬季間の練習の場合、どうするのかといったことが挙げられるのかと思います。また、経常的に相当数の生徒が一定の区間を自転車で移動するということになりますと、やはり事故発生の危険性が高まるということもございますので、その安全確保対策をどうしていくのかというところも課題になるものというふうに考えております。

質問 7番 堀江靖祥

ありがとうございます。当然どれぐらいの生徒が移動するかも想定しなければいけませんが、安全面でのリスクは高まりますので、町民から、前回まちづくりを語り合う会でもお声が上がっておりましたが、ヘルメットの存在は重要になってくるかなと思います。もちろん、そうなれば、駐輪場以外にもヘルメットの購入補助や、学校においてはヘルメットの保管するスペースも必要になってくるなど、付随する課題も次々と出てまいります。この件に関しては、近隣の自治体でも自転車通学に向けての検討が始まっているようですので、是非子どもたちの安全を第一に御検討いただけたらと思います。それでは、次に、国際理解教育の推進に移ります。まず、今年度4月から町内全ての中学生に導入された英語学習支援ツールWorld Class roomに関しては、先進的かつ英語学習に対して非常に有効なツールであり、道内でも先駆けて導入したことを称賛いたします。今年度の取組を検証し、次年度以降も必要な予算措置の継続をお願いいたします。一連の取組の積み重ねの上で子どもたちにとって励みとなる将来の大きな財産となり得る国際交流研修事業が再開されることを期待しているわけでございますが、まず、十勝管内における他町村の中高生対象の国際交流事業の実施状況について、お分かりであればお知らせください。

答弁 生涯学習課長 原田祐一

それでは、町が把握しております十勝管内他町村の中高生を対象とした国際交流研修事業の実施状況についてお答えします。令和7年度において国際交流研修事業を実施しておりますのは、6町村となっております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

ありがとうございます。私としては、是非音更の子どもたちにも経験させてあげたいと願う一人なわけです。音更でもかつて実施されておりました、先ほどの答弁にもありました、こうした国際交流研修事業が生み出す、町にもたらす価値について何か認識がございましたらお聞きいたします。

答弁 生涯学習課長 原田祐一

国際交流研修事業が生み出す価値についての認識でございますが、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、国際理解の推進のほか、当然、外国語で現地の方とコミュニケーションを行いますので、外国語の正に実践的使用というものになるかと思います。それによりまして、語学力の向上が期待できると思います。また、外国で暮らすということですので、ふだんと異なる生活様式を体験することで、主体性、積極性などの非認知能力の育成に資するものと考えられます。更には、日本と異なる文化に触れることで、今までとは違う視点での発想が生まれることですとか、ひいては、我が国の文化の独自性や良さを再認識し、郷土愛を更に強くする機会となるなど、多様な教育的効果があると認識しております。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

思いとしては共有していることを今の答弁で確認いたしました。あれもこれもは厳しいですので、当然全ての生徒が享受できるWorld Class roomのほうに軍配は上がりますけども、生み出す価値の効果を肌で実感している一人として、いつの日か条件が整い再開されることを願ってやみません。そして、今回は2年前の最初の一般質問で取り上げた音更高校への支援策としても有効な手段になるのではないかと思いも含んでの提案でした。本町唯一の音更高校への現状の入学者数に対する町の認識をお聞かせください。

答弁 教育総務課長 水戸尚

音更高校への入学者数に対する町の認識ということでございますけれども、音更高校、募集が3間口に減少しました令和3年度、この年に第1学年が2学級となりましたけれども、それ以降、令和4年度からは、毎年3学級を維持してきているところでございます。今年度は入学者数が若干減少したところでございますけれども、これまで3間口を維持してこられたということも、地域の皆様ですとか、中学校関係者をはじめとして、議会の皆様にもいろいろと御理解をいただきながら、音更高校の魅力向上対策、こういったものを支援し続けてきた結果だというふうに考えております。現状、中学校の卒業者数、毎年減ってきているところでございますし、また、来年度以降、高校の授業料無償化ですとか、そういった若干不透明な部分もございますので、厳しい状況というのが続いていくものというふうに考えておりますけれども、今後も、安定した入学者を確保できるように、これまでと同様に、音更高校の魅力向上、これに対しまして支援をして、魅力発信に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

質問 7番 堀江靖祥

ありがとうございます。10月に公表された新たな公立高等学校配置計画では、令和10年度入試において十勝学区では、帯広緑陽高校と芽室高校の2校の間口減が示されました。音更高校に関しては、3間口の募集定員を維持される見込みですが、今年度の入学者数は87人とぎりぎりの3間口となりました。今年度の町内の中学3年生は、去年、昨年とほぼ同数であり、新たに帯広に通信制高校のキャンパスも開設される予定で、現在の中学2年生は更に50人以上少なく、非常に厳しい状況になることは、以前にもお伝えしたところです。2年後を前に音更高校が実質2間口になることを危惧しており、今、何か有効な手を打つ必要に迫られているとの思いで今のことを言わせていただきました。また、別の観点でお話ししますと、5月から、とかち帯広空港より念願の国際定期便が就航しております。インバウンドがもたらす経済効果は、本町の観光産業においても重要な意味合いを持つと考えます。定期便がこれからも継続していくためには、アウトバウンドの数が重要であり、11月に就航した仁川国際空港は世界各地と結ばれており、有効に活用できるものではないかと考えます。そのあたりも含んで再開を御検討いただけたらと願うところです。それでは、時間も大分押し迫ってまいりましたが、最後の児童生徒数の減少に伴う将来の学校体制の質問に移ります。これに関しては、昨年も同様の質問をさせていただいておりますが、今回、少し踏み込んだ形でお聞きしております。この間の調査研究については御答弁いただきましたので、この度、地域の意向を受け、来年度をもって西中音更小学校が閉校することとなりました。個人的には、農村部の小規模校については、地域の持続的な発展に欠かせない存在との思いもあり、少し飛躍した考えかもしれませんが、町の基幹産業である農業を守ること、ひいては、音更のまちづくりにもつながる重要な要素となり得ますので、これからも地域の声を大事にしていっていただけたらと思います。その一方で、相反する意見になってしまいますが、市街地における学校規模に関しては、集団の中での子どもたちの成長を考えるならば、ある程度の規模が必要なのではないかとの思いも持っております。冒頭の要旨で述べたように、町内の児童生徒数は急激に減少している状況にあり、中長期的な観点から、具体的な検討を始める時期に来たのではないかと考えております。その時期についてでありますが、私の中では、小学校においてはクラス替えが起きない状態、つまり、支援学級を除く1学年1学級と捉えております。そこで、現在の出生数が年間200人台の中で、厳密に推測するのは難しいと思いますが、おおよそで構いませんが、今、生まれた赤ちゃんが6年後、令和13年度では、町内の全ての小学校で1学年1学級が起こり得るのかお聞きいたします。

答弁 教育総務課長 水戸尚

小学校入学者の将来推計ということでございまして、出生数200人前後という中で、今後どれぐらい小学生が入学してくるかということですけれども、必ずしも、小学校の入学者数が地域人口と連動していないという現状もございまして、流動的な部分は多いんですけども、現在、例えば、音更小学校ですとか、木野東小学校、それから、鈴蘭小学校のような規模の大きな学校は、今現在、例えば、ゼロ歳児が小学校1年生になったときというところを見据えても、全学年2学級以上になる可能性は高いというふうに見込んでいるところでございます。

質問 7番 堀江靖祥

ありがとうございます。随分難しい推計かと思いますので、なかなか難しいところをお答えいただき、ありがとうございます。現在と同じ3校は、2学級は維持しそうでありますが、数字をならして考えると、なかなかぎりぎりの2学級なのかなと思っておりますし、それ以外の学校では、1学級の学年が増えてくる傾向かと思います。そう考えると、この今の出生数200人というのはかなり大事な数字かなと。そこを切ると、学校にも大きな影響が出るのかなというふうに予想します。次に、中学校なんですが、私の中では、全学年2学級と考えております。これは、職務経験上、教員定数の関係もありまして、免許外の教科指導も起きやすく、教員配置上、現場が一番疲弊する状態に陥る可能性があると私は思ってきた数字です。そこで、駒場を除く、町内の中学校4校で全学年2学級以下になる学校があらわれるのは何年後かにあらわれるのか。もし、これは小学校よりも読みやすいと思うんですが、分かれば教えていただけますでしょうか。

答弁 教育総務課長 水戸尚

中学校の将来推計ということでございます。現在の小学校の在籍児童数、このまま推移して社会増減などがないというふうに考えた場合ですけれども、可能性としては、令和10年度には全学年が2学級の中学校が出てくる可能性があるというふうには考えております。

質問 7番 堀江靖祥

具体的にお答えいただき、ありがとうございます。想定したより早く中学校では減少傾向が進んでいるように思いました。このことは町内で部活動地域展開を進めていく上でも重要な要素かと思います。以上の二つの指標は、あくまで私の考えるポイントであって、必ずしも正解ではございません。ただ、仮に義務教育学校の導入を進めることにしたとしても、すぐにできるものではなく、合意形成や学校運営の在り方、施設の増設など、準備期間に多くの年月を費やすことになります。当然のことながら、これらに対して、これが正解という完璧な答えはないわけで、取り組む際には様々なことに議論や検証を重ねることが大事であり、その行為は多方面に影響を及ぼすことから、より丁寧な説明が必要になってきます。農村部の場合とは違い、単独の学校単位の地域の意向では、単純に進められない部分が複数関係してくる場合、多くございますので、やはり中長期的な視点に立って、是非、町の教育委員会が主体となり、具体的な調査検討をいち早く始められることを提起させていただき、この質問も終わります。何とか時間に間に合いましたが、最後に、冒頭でも述べましたが、教育は、子どもたちにとって、未来を切り開く大事な鍵であり、学校をはじめとする様々な場所での人づくりこそが次の世代に向けた、我が国にとっても、音更町にとっても最重要課題です。毎回教育に関する質問の最後で言っておりますが、将来の人づくりこそがまちづくりの根幹と言えますので、音更の子どもたちにとって学校が未来につながる大切な居場所となるよう、よりよい方向へ教育環境が充実していくことを期待して、今回の一般質問を終わらせていただきます。大変項目が多く、早口になり、大変申し訳ありませんでした。多岐にわたり丁寧な御答弁いただき、ありがとうございました。

答弁 教育長 福地隆

今、堀江議員のほうから、教育の環境の充実ということで、いろいろと、現在心配される項目等について御質問であるとか、また、御意見であるかということをお聞かせをいただきました。堀江議員が元中学校の教員をされていたということで、いろいろな知見ですとか、御自身の思いというのをお持ちの中でのお話を伺いましたけれども、確かに現在、少子化の進行、それから、温暖化ですとか、また、教育DXの推進ということで様々な変化がございます。非常に大きな変化が起きているかなというふうには思いますけれども、考えてみますと、いつの時代も教育を取り巻く環境というのは大きな変化が続けてきている、そして、今の現在に至っているという状況でございます。私が子どもの頃は今とは真逆で、子どもの数がどんどん増えて増えて、教室、私、下音更小学校でしたけれども、もう教室が足りなくて、教室ではないスペースを教室にして使ったり、それでもスペースが間に合わなくて、分離新設ということで木野東小学校ができたりして、それでもできたのは校舎だけで、体育館が間に合わなかったというような状況があったり、そういうのを乗り越えながら、現在に至っているということでございます。これからも、こういった変化、社会状況の変化だとかにつきましては、慌てることなく、しっかりと状況を見極めて、音更町の教育の将来に向けて、対策と準備を淡々と進めていきたいというふうに思っております。大事なのは、この変化、この変化に伴いまして、今までできていたことができなくなるというマイナスの受け止めをするのではなくて、環境の変化を前向きに捉えて、今までできなかったことができるようになるかもしれないという、こういう発想を持って取り組むことが大事かなというふうに思っております。そうしますと、様々なアイデアが浮かんでくるということにつながると思います。そういった意味では、堀江議員ももちろんですけれども、児童生徒、保護者や教職員などの教育関係者、さらには、一般町民の方ですとか、当然議員の皆さんからも様々な御意見をいただきながら、音更町の確かな教育の推進ということで進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

出典:音更町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる