人口増加への具体的施策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の麿議員からの人口増加への具体的施策についてのご質問にお答えいたします。１点目の「総合戦略における４つの重点戦略の中で、どの項目が特に重要と考え、優先順位を付けられているのか」についてでありますが、平成27年12月に策定した第１期総合戦略において、産業分野、子育て、教育、高齢者、福祉等の各分野が連携したプロジェクトを推進したことにより、道内の多くの市町村で人口減少が進行している中にあって、本町においては、人口が社会増に転じたことからも、地方創生が着実に推進しているものと認識しております。このことから令和２年度からの新たな「仁木町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」においても、４つの重点戦略を継承するとともに、近年の人口減少対策の考え方を取り入れ、それらをバランスよく進めることにより、好循環を維持・発展させていくことが重要なものと考えております。２点目の「具体的にどのようなことに取り組んでいくのか」について申し上げます。これら４つの重点戦略を実現するため、更に４つの重点プロジェクトを設けており、基幹産業である農業の生産基盤やミニトマト産地づくりに向けた支援、生産者の所得向上、新規就農者の育成・確保、地域の将来を担う若者の地元定着、地域おこし協力隊への支援、包括連携協定企業を含めた民間企業との連携強化推進、中学生以下の子ども医療費の無料化、子育て支援拠点整備による子育て環境の充実、住宅建設に対する補助、高齢者生活支援の各種事業実施、インターネット環境の整備などに取り組んでいくこととしております。３点目の「役場職員の町内居住率」につきましては、令和２年３月１日現在で正規職員の89.6％が町内に居住しており、４月１日付けで採用する６名の職員も全て町内に居住する見込みでありますので、職員の町内居住率は更に高くなるものと考えております。４点目の「空き家、中古住宅の有効活用をどのように考えているのか」につきましては、本町に移住される方などに対する住宅確保は重要な課題であり、空き家等を活用することは、有効な手段と考えております。本町においても、空き家を売りたい方などに対して、北海道後志総合振興局、管内の市町村及び建築・不動産の専門家団体が連携して運営し、後志管内の空き家情報等の紹介を行っている「しりべし空き家ＢＡＮＫ」の仕組を活用し、町内ではこれまでに10件の物件が登録され、その全てが成約済となったところであります。また、更なる空き家等の有効な活用を推進させるため、本年３月に策定予定の「仁木町住宅マスタープラン」において、推進施策として定めることとしており、空き家及び所有者に係る情報の収集と相談体制の検討を進めてまいります。生活環境に悪影響を及ぼしかねない空き家等の予防と適正管理の促進について、しりべし空き家ＢＡＮＫや新おたる農業協同組合等とも連携して取り組んでまいります。５点目の「地域おこし協力隊の方々は将来仁木町に定住したいという考えで活動しているが、そのために町が支援していることは何か」について申し上げます。隊員が本町に定住する上で、仕事の面での支援が重要であることから、農業支援員に対しては、農地情報の提供や農業者とのマッチングを行い、地域振興員に対しては、それぞれのスキルを活かすことができる活動の機会を紹介するなど、日常的かつ継続的な支援に努めているところであります。また、隊員の起業を支援するため、任期が満了する１年前又は任期満了してから１年以内の隊員を対象に、町内での新たな事業の開始や、法人の設立、事業の承継などを行った場合には、起業支援補助金制度により100万円を上限に支援を行ってまいります。さらには、起業・経営セミナーや自らのスキルアップのための研修などに積極的に参加できるよう経費面での支援も継続して行ってまいります。以上でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

只今の部分なんですけれども、新規で就農する方ですとか、そういう方に向けてであれば、移住・定住用の今パンフレットを作製しております。新年度からですね、新農業人フェアですとかそういうところでも活用しようということで今やっているものがあるんですけれども、そういう中でも見ることができます。また後は、実際にそういう支援をしてほしいという方、まずそういうのがあるかどうかわからずに、でも役場の方にいろいろ相談に来られています。その中で「うちの町としてはこういう支援があるんだ」というような話をその場その場で個人さんに対して説明させていただいているというところでございます。

答弁　産業課長 鹿内力三（産業課長は2020年3月まで）

町のホームページの方にもトマトの関係のハウスの補助金のことですとか、そういうのは時期になったら載せているというふうに記憶しております。時期時期で、今見ても募集の時期は終わっているので載っていないかもしれないのですけれど、きちんと必要な時期にその辺は載せているところでございます。

答弁　産業課長 鹿内力三（産業課長は2020年3月まで）

今ホームページの更新、新規就農の部分については、今議員がおっしゃったとおり、積極的になされてない所もあろうかと思います。それ以外の農業全体のホームページにつきましては、昨年度、全体的な見直しをして大きく更新をかけているところでございます。ホームページの内容につきましては、順次更新をして、新しいものに変えて行くような取組を今後も継続していきたいと思っています。それで、就農者の状態、就農相談の現状なんですけれども、平成30年度、令和元年度でどちらもだいたい年間20件くらいの相談があります。その相談というのは、「ホームページを見た」というところからの切り口で役場の方にお電話をいただいたり、訪問して相談を受けている件数でございます。仁木町で就農したいという方は、直接ですね、だいたいまずは電話でコンタクトを取った後に、役場の方に訪問してというふうな流れで来ていて、その中で、町の方まで連絡をいただいた方には、できるだけ丁寧に対応させていただいているところです。以上です。

答弁　産業課長 鹿内力三（産業課長は2020年3月まで）

農業所得の状況ですけれども、だいたい１人当たりの農業者の所得というのが、およそ400万円前後でございます。平成21年度のデータで言いますと325万5000円、令和元年ですと408万2000円です。年によって、多少の増減はあるんですが、緩やかですが伸びているような状態でございます。新規就農者の方の所得の水準という統計は今手元に持ち合わせておりません。以上です。

答弁　副町長 林幸治

農業者の所得については、「市町村基本構想」という国の農業基盤強化法の中で定められていて、全市町村が作っております。その中で農業者の所得、それから労働時間の目標を設定しております。それで、うちの町についても国の方で概ね700万円という設定をしておりますが、それの７掛け程度の500万円程度を一つの目標としております。それから新規就農者の目標については、およそ国からの基盤強化の中で、一応２分の１程度、当初２分の１程度を目標設定として、５年後に一般農業者と同じように500万円程度の所得が確保できるようにということで、いろいろな支援が行なわれています。うちの町についても基本構想の中で、例えば農地集約化ですとか、いろんなインセンティブがございますので、そういった国の支援制度とか、農地の流動化等を図りながらいろんな取組を進めているところであります。

答弁　副町長 林幸治

最初は２分の１程度、500万円に対しておよそ２分の１程度というのが国からですね、目安として指示されております。そして５年後ぐらいには一般農業者と同じような所得を目指してくださいというのが基本的な考え方です。

答弁　副町長 林幸治

新規就農者の方が、すぐさま通常の農業者と同じように所得を確保することが難しいというのは、仰ったとおりだと思います。その中でですね、町としても具体的な取組として、新規就農者に対しては３分の２を助成させていただきまして、ハウスを整備するなどそういった事を行いながら生産基盤の方の初動経費に対する負担軽減をしている。併せて、新規就農に対しては国から次世代人材育成投資事業ということで、年間150万円の助成を受けながら５年間の初動分についてのインセンティブと言いますか、そういった支援が国からもなされているというところでございます。こういったものを活用しながら、生活それから経営に対する初動的な負担軽減を図っていくということと、併せて、技術それから販売方法など、はじめのうちはいろいろとご苦労されることになるかと思いますけれど、それを地域の支え、また指導機関からの指導も受けながら、最低限５年程度の中で、何とか独り立ちしてもらうために努力をしていただきたいというのが、目安として５年間という設定になっていると思います。ただ当然５年ですべての方が通常の農業者と同じようになるのは難しいと思いますので、それについては皆さん努力をしていただくとともに、農業改良普及センター・農業協同組合を含めて、町とも連携して引き続き指導をしていく必要があるのではないかと思っています。以上です。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

地域の若者という部分ですけれども、元々仁木町にいらした方で、今外へ出ている方のＵターンですとか、又は外から新たに入ってきていただくということで、それぞれの分野というか、方々に対しての支援。例えば、町内にいらっしゃった方で１回外に出て戻ってくるという部分に関しては、仁木町にいるうちからですね、仁木町のすばらしさ、そういうものを皆さんに知ってもらいながら、郷土愛なりそういう地域に戻る、また仁木を誇りに思うという、そういう気持ちを醸成する上で、また、仁木町に戻って来たいというような形を取りたいという部分。更には、外からの方々としては当然、若い世代が仁木町で生活できるようにということで、町内での職場・雇用の場の創出という部分でもですね、企業さんに入っていただくような形の努力をする。町では企業に対しては、企業立地促進条例というようなものでですね、企業さんに対して仁木町で雇用の場の拡大をしてもらうような施策、そういうものも取っております。また、子育て世代の方が安心して子どもを育てられるようにというような部分で子育てに関する様々な町からの支援といったものすべてを総合的に加味した中で、若者の定着、若者の環境作りそういうものを進めていくということでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

まず、仁木町に戻って来られる、又は仁木町に来られる若い世代、そういう人たちなんですけれども、元々いたような方、地元、仁木町で暮らしたいけれども、やはり職場がない、働く場所、農業ですとかそういうものをやっていくという部分はあるんですけれども、他の分野の自分がやってみたい、若者の皆さんがやりたいと憧れるような職業の場がないというお話もお聞きしております。そういう点では、新しい企業等を誘致していきたいというような感じで考えているところです。また、郷土愛を育むというような部分でいきますと、地域の若者がですね、やはり仁木町の事をいろいろ考える場、今回、総合計画を作るに当たって、町民ワークショップというところでも高校生の皆さんにも入っていただいたりしております。そういう中でですね、高校生の皆さんの考えなどをお聞きする場面もありました。そこでまた、今まで知らなかったことを、そういう高校生なり若い方が他の町内の大人の方たちといろいろグループの中で、グループワークをしている中で、いろいろ気づきだとか、こういうふうになれば良いなというような思いを持っていただいて、今後に向かっての目標、夢そういうようなものを語ってもらっておりました。そういう中で、インターネットが使えるような環境、そういうようなものになると若い我々の世代もいろいろ生活に幅が広がるですとか、そういうようなお話もございましたので、そういうところを考えながら進めていこうというふうに思っているところです。そういったものが、ひいては地域の若い人たちが、大人の方々と一緒に地域を見つめ直す機会も持ちつつ、地域に愛着なり、そういったものを持ってもらう。また、町の中でですね、例えば、教育委員会でふるさとめぐりというようなことで、仁木町の歴史についての勉強するような場面もあります。そういうような中で、地域の歴史・文化そういうものを知っていただくというのも、多分仁木から外へ出たときに、やはり自分の生まれ育った町は良い町なんだと再認識できるかなと思います。そして、戻ってきてもらいたいという思いでございます。

答弁　副町長 林幸治

企業との包括連携協定については、あくまで「包括」ということで柔らかな関係の中での結び付きを持ってお互いにいわゆるウインウインの関係になるという関係を継続させて行くということになるかと思います。その中で今回の総合戦略の中で、１つの鍵となっている部分は関係人口と言われる部分だと思います。それで、うちの町を応援していただける幅広い人材。うちの町に住んでいる方、それからいろんな関わりを持っている方、それから企業さんを含めてなんですけれど、そういった関係人口を含めた中でですね、いろいろな面でのご支援をいただくということが、今後必要ではないかと思います。その中の１つとして、ふるさと納税もあると思いますし、またもう１つは、来年度からいろんな面で制度が拡充されますが、企業版のふるさと納税ですとか、そういった財源、新たな財源の確保の上でのこういった企業との連携を深めてまいりたいと思っておりますし、それから、先ほどお答えしましたけれども若者の地元への定着を含めて、その中で今後、働き方が多様化していく中で、例えばテレワークとか、ダブルワークとかが一般的になっていく中で、そういった部分で仁木町との関わりを持って、仁木町で仕事をしていただくという方も確保していけたらどうなのかという可能性も探っていきたいと思っています。いわゆる企業さんが持っているいろんなノウハウ、スキル、財源、そういったものをですね、一緒に協力を深めながら、いろいろと町としても相互の関係を保ちながら活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　副町長 林幸治

今、仰ったように、イメージとしては「包括」関係なので、個別にスケジュールを立ててするものではないと思っていますけれども、ただ、相互にウインウインと言いましたけれど、プロジェクトとして、お互いに折り合うものについては、当然普通の事業の進め方と同じようにスケジュールの元で取組を進めて行きたいと思っております。それから、包括協定を今回結んでいる主な会社については、この総合戦略の中の検討会組織に入っていただいておりまして、そういったことで、随時定期的にご意見をいただく場というのは確保されています。あくまでもプロジェクト、具体的に必要な事業や取組そういったものがある場合については、通常の進め方でやっていくということでご理解していただきたいと思います。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

只今の麿議員のご質問は、町内に居住されている方ということでよろしいでしょうか。町内に居住している職員の持家については約38％となります。民間やその他職員住宅等に入居している借り家ということでいきますと48.3％ということでございます。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

失礼しました。その他で、親族と同居等の持家でない部分の職員がいるということでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

2017年以降掲載がないという部分なんですけれども、まず本町として空き家の調査をですね、平成27年、28年にやっております。その段階で出てきた空き家というようなものの中で、ちゃんと所有者等がわかるようなもの、更にお話ができる方にそういうところに載せてみないかというようなお話をしたり、あとは固定資産税等のお知らせ等と一緒に、空き家ＢＡＮＫの活用というような部分での周知用のチラシを入れたりということで今までやってきておりました。最初のうちは、やはり売りたい・貸したいというような方がいらっしゃったんですけれども、最近なかなかそういう話を相談していただけるような方がいなくなったという部分が大きいのではないかと思っております。こちらから積極的に個人の方に「あなたの家、しりべし空き家ＢＡＮＫに登録してください」というようなことは言えないものですから、一応こういったものがありますよというお知らせの中で、皆さん方に載せてみたいという話があったときに、こちらの方で、手続等の部分を紹介しているところでございますので、その後なかなかそういう方がいらっしゃらなかったというのがあるのかと思います。また、しりべし空き家ＢＡＮＫに登録ということになりますと、その登録する段階で、すべての住宅にインスペクション、住宅自体の調査が入ります。その分の費用が数万円かかるという部分が、うまく契約、売買が進めばその買い主がそれを負担するということになるんですが、決まらなかった場合にはその家をお持ちで空き家ＢＡＮＫに登録した方が、その分を取り下げる時には支払うというような形になりますので、皆さんなかなかそういう借り手や、買い手がつくかどうかわからない中で、お金を払ってまでそこに載せるということにちょっと抵抗がある方もいるというふうにこちら考えているところでございます。今後においても、今まで同様にいろいろな面で窓口に来られた方、さらには固定資産税等のお知らせなどと一緒に、チラシ等を配布しながら利用をしていただけるようにという周知はしていこうと思っているところでございます。あともう１点の、しりべし空き家ＢＡＮＫがどうなのかという部分なんですが、北海道の方、後志総合振興局ですけれども、道がやっている事業なので、非常に信頼度は高く問題になるようなことはないというようなところでは、皆さん安心して活用される方も、それは借り手の方になるのかと思うのですが、いらっしゃいます。ですから、一概にそれが駄目というものではないと思っていますので、今後も引き続きやっていきたいと思います。あと、仁木町の場合は、札幌市から交通等の利便性も非常に良いということで、町内の空き家住宅、民間の住宅とか不動産業者さん、そういうところが入ってきていろいろ土地とか家というものをですね、仲介に入って売買等をされているという部分もございます。また農協さんの方で不動産部門もあって、そういうところで動いているのもあるということで、全体で、やはり仁木町の空き家対策ということで取り組んで行ければ良いのかというふうに思っているところでございます。

答弁　副町長 林幸治

住宅のリノベーションに対する支援なんですけれども、これ実は国の方でも、住宅の空き家対策は、単に住宅の流通だけの問題だけではなく、地域の景観形成とか防犯上の問題からも看過できない状況であるということで、いろいろな支援策も出てきております。それで先般ちょっと振興局からの情報をいただいた中では、「地域で計画を立てることによってリフォームすることに対する支援措置もあります」ということなんです。ですから今後、空き家ＢＡＮＫの取組を含めて地域の中の空き家の状況がどうなっているのかというのを把握した中で、必要ならばそういったものの計画を立てて国の支援を活用しながら、空き家のリノベーションを含めて、有効活用についての支援ということも考えていって良いのかと考えています。それから民間住宅補助についてなんですけれども、町については先ほど議員からもお話されているとおり、これまで３か年にわたり民間共同住宅への建設費の支援を行ってまいりました。それによって、相当数の住宅が増えたことによって、町外からも人が入ってきておりますし、多様な方が新たな生活をされております。そういったことで今後も新たな総合戦略でも継続していきたいと考えておりますし、来年度もこの制度を活用して共同住宅を作られるという計画も伺っておりますので、今後も一層、住宅がたくさん建っていただいて、多様な方に入っていただき、先ほどの新規就農者を含めて地域の中で生活しやすい環境を整えて行きたいというふうに考えています。以上でございます。