みんなの議会

白老町議会 令和元年定例会12月会議 2019年12月12日

今後に向けた具体的施策の展開

2019年12月12日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「今後に向けた具体的施策の展開」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、副町長 古俣博之、企画課長 工藤智寿、建設課参事 舛田紀和、副町長 竹田敏雄、経済振興課長 藤澤文一、総務課長 高尾利弘が答弁しました。

質問者
広地紀彰 議員
答弁者
町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、副町長 古俣博之、企画課長 工藤智寿、建設課参事 舛田紀和、副町長 竹田敏雄、経済振興課長 藤澤文一、総務課長 高尾利弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 広地紀彰

議席番号2番、会派いぶき、広地紀彰です。今後に向けた具体的施策の展開についての1項目。町長に対し、1点目、政策実現の前提として令和元年度の歳入歳出状況を伺います。2点目、地域コミュニティ活性化に向けた施策展開への考えを伺います。3点目、公共交通の充実と利便性向上実現への考えを伺います。4点目、まち全体の稼ぐ力強化に向けた施策展開を伺います。5点目、防災・減災や災害に強いまちづくりの具体的展開を伺います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

今後に向けた具体的施策の展開についてのご質問であります。1項目めの令和元年度の歳入歳出状況についてであります。歳入につきましては、町税が償却資産等の伸長により、固定資産税を中心に予算額を7,000万円程度上回る見込みとなっております。普通交付税は予算額32億円に対して32億6,586万5,000円と6,586万5,000円上回る結果となり、臨時財政対策債発行可能額は予算額を2,276万3,000円下回る2億2,723万7,000円となっております。ふるさと納税は、11月末現在で前年同月とほぼ同額の2億236万3,000円の寄付をいただいております。アイヌ政策推進交付金は、補正予算により7,533万5,000円を見込んでおります。歳出につきましては、橋梁長寿命化事業(末広東町通り跨線橋、自由通路)として2,760万円、アイヌ政策推進交付金事業として9,417万4,000円を既に補正予算として追加したほか、本定例会において国民健康保険病院事業会計への追加繰出金5,000万円の補正予算を計上しております。これにより、本定例会における補正予算議決後の前年度繰越金残高は2,733万7,000円となる見込みであります。その他、現段階において大きく増減する事業は予定しておりませんが、自然災害による災害復旧費や除雪経費の大幅な増加など突発的な支出増に備える必要があるものと捉えております。2項目めの地域コミュニティ活性化に向けた施策展開への考え方についてであります。住民自治の基礎となる地域コミュニティにおいては、人口減少、少子高齢化等の影響による担い手不足により共助機能が低下する中、環境美化や高齢者支援、防犯や防災など多様化する地域課題とニーズへの対応が求められており、行政とのさらなる協働も不可欠となります。これらを背景に、地域コミュニティが主体的に行う事業を支援し、新たな取り組みを契機として地域コミュニティが持つ力を再生、活性化することを目的としたがんばる地域コミュニティ応援事業を平成30年度より実施しており、これまで5地域が本事業を活用し、新たな連携や交流を通じて地域コミュニティ力の強化が図られたものと捉えており、今後においても補助内容や対象の見直しを行いながら地域コミュニティの活性化に寄与する事業を支援していきたいと考えております。3項目めの公共交通の充実と利便性向上実現への考えについてであります。町が主体となり運行する地域循環バス元気号については、29年10月の路線ダイヤ改正に伴い、バスを1台増車するなど利便性の向上を図ったことにより、30年度の利用者数は前年度比約33%、7,985人増の3万2,658人となり、29年5月より運行開始したデマンドバスの利用者数についても前年度比約17%、431人増の2,458人と利用者が増加しました。また、来年度につきましては、アイヌ政策推進交付金を活用し、デマンドバス運行の充実、白老駅周辺を中心とした観光型バスの運行を予定しており、交通弱者等の日常生活における移動手段の一つとして、課題やニーズに応じた運行によりさらなる利便性の向上を図っていく考えであります。4項目めのまち全体の稼ぐ力強化に向けた施策展開についてであります。ウポポイの開設効果を最大限発揮するためには、社台地区から虎杖浜地区における各地域が持つ地域資源を活用し、点を線で結びつけることにより来訪者の回遊性向上と滞在時間の延長につなげることが地域の稼ぐ力の強化を図る上では最も重要であると捉えているところであります。そのようなことから、これから先の地域観光のかじ取り役を担う白老観光協会が中心となって、町内事業者とともに来訪者ニーズを的確に捉えながら各種施策の展開を図ってまいります。5項目めの防災・減災や災害に強いまちづくりの具体的な展開についてであります。大規模な災害が発生した場合は、自助と共助、そして公助が有機的につながることによって被害の軽減を図ることができるものであります。特に、地域住民を初め防災関係機関の協力のもと実施している総合防災訓練は最も重要な防災・減災の取り組みとして、今年度は萩野小学校を会場に避難所開設や土のう作成など、地域住民の参加による実践的な訓練を行ったものであります。今後とも地域ごとの防災訓練を初め、中学生を対象とした一日防災学校など防災意識の啓蒙・啓発活動を積極的に進めるとともに、本部機能の充実や職員の防災・減災意識の向上、避難所施設等の発電設備の増強や備蓄品の拡充に努め、災害時に適切に対応できる体制整備に取り組む考えであります。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。町民各位の審判をいただきまして3期目の機会をいただいた議員としての立場で目指すべきまちづくりの議論を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。では、早速1点目、政策実現の前提として令和元年度の歳入歳出状況については、おおむね理解できました。それで、特別交付税の関係だったのですけれども、12月交付分、昨年度、また一昨年度は災害対応等の関係で相当増額された形で特別交付税をいただいているところでありますが、本年度はまだ、ちょうど来るか来ないかのタイミングだと思いますので、もし来ていれば12月の交付分、またもし来ていなければ本年度の見通しといったことで結構ですので、そのあたりを答弁願います。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

特別交付税の関係についてお答えいたします。特別交付税につきましては、12月交付と3月交付と2回に分かれて交付されるものでございますが、12月交付分についてはまだ交付されておりませんので、額についてはお答えできませんけれども、今年度の予算に盛り込んでおります国の災害復旧事業の過年度債と言われるものが今年度も交付される見込みであるということを前提に、12月交付分につきましては平成30年度は約2億5,000万円あったのですけれども、これについては今年度もほぼこれに近い数字が交付されるのではないかという予想をしているところでございます。また、3月交付分につきましては、これは交付の内訳がわからない状況での交付となりまして、国の交付税財源も災害があってなかなか厳しい状況の中で、この辺についてはちょっと未確定要素があるということでございますけれども、今年度の当初予算につきましては4億6,000万円を見込んで、12月、3月を合わせて4億6,000万円という予算立てをしておりまして、この額についてはおおむねクリアできるのではないかという見込みでおります。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。過年度債、災害対応の余波が響いていて、特別交付税として見た場合、予算額はおおむね確保できるのでないのかという見通しを聞いて、理解できました。普通交付税が令和元年度の当初予算での地方交付税の国全体の総額が16兆1,809億円ということで、こちらは前年対比で1,700億円余り、1.1%の増に対し、臨時財政対策債の発行額については大幅な抑制を図るとされ、前年対比で7,297億円の減、18.3%の減と大幅に抑制されているような形が示されておりました。これまで財政にかかわる同僚議員との議論の中でも、普通交付税と臨時財政対策債との関係に対する議論は拝聴しておりました。臨時財政対策債が減ればその分基準財政収入額が減るので、基準財政需要額との差し引きで補填になれば普通交付税がふえるので、あくまで計算上では歳入の町に与える影響は変わらないという前提を伺っておりました。ただ、町長からの答弁で交付税の関係、臨時財政対策債のほうは発行額が2,000万円ほど下回っていますが、普通交付税が増額されている関係で差し引きすると4,000万円以上ふえているといったような部分があって、そこは少し安心をした部分でもあるのですけれども、国全体の中では普通交付税の伸び1,700億円に対して臨時財政対策債は7,300万円弱の減額をされている。全体の大きな仕組みの中ではそうなっていますが、本町においては先ほどの答弁のとおりだったといった部分があるので、このあたりの整理の関係、見通しの関係についてどのような整理を図って財政の論議に向かっていくべきなのか、そのあたりの見解を伺いたいと思います。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

ただいま町長のほうから答弁いたしました令和元年度の普通交付税につきましては、予算額を上回った状況で結果としてなってございますが、実績の前年度の比較におきましては普通交付税は約3,000万円程度減少になっているということでございます。今広地議員からもありました国の地方財政計画の中におきましては国全体では1.1%の増という見込みの中で、本町が落ちているという状況については、多くは基準財政需要額に含まれます公債費の部分でやはり償還が減っておりますので、それに伴って交付税で基準財政需要額として見られます額についても落ちているというところが大きな要因であると考えてございます。新年度、令和2年度の見込みにつきましても、国の地方財政対策、これは12月の末ぐらいに出てきますので、まだはっきりしたことを言えませんが、総務省の概算要求の中では4%増というような方向で総務省は打ち出してございます。ただ、財務省とのこれからの議論の中でそれがどこまで確定するのか、まだはっきりしたことは言えませんけれども、本町の捉え方といたしましてはやはり需要額は大きな伸びは見込めないと、それはあくまでも公債費の減という部分が大きな要因になりますので、今後も交付税につきましてはふえるということはなかなか厳しいのかなとは押さえているところでございます。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。おおむね理解できました。公債費が落ちて、これからもどんどん落としていく方向性の中で交付税はどう見きわめていかなければいけないかと、臨時財政対策債のことも重ね合わせて歳入のほうときちんと見きわめなければいけないという部分は十分に認識できました。先般消費税増税に対する経済対策として国全体では26兆円もの経済対策が発表され、また本年度においても4兆円の補正予算を組んで経済対策に取り組むといった報道がありました。これについて、アイヌ政策の推進交付金等々、本年度でも追加の事業が繰り出されて、また本町におきましても町職員等々のご尽力をいただきながら、その対応や事業に向けて取り組んできているところでもあるのですけれども、この補正予算案について何か本町に対してよい事業的な部分での影響はあるのかどうか、ここ1点だけ。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

広地議員がおっしゃられたように、国のほうでは消費税増税に向けた経済対策というのをいろいろ打ち出しているところでございまして、本町においても今補正予算等におきまして新型交付金等の部分での上乗せ事業を行っているところでございますけれども、それ以外の部分で国の補助金あるいは交付金、または補正予算債的なもので国からの通知が来ているものの、現在これを活用して事業を行うということは実際考えておりませんので、それによる予算での大きな影響は特にないと考えてございます。

質問 2番 広地紀彰

臨時財政対策債と起債発行限度額についての議論をさせていただきたいと思うのですけれども、国全体では臨時財政対策債の発行可能額は18%以上の減と大幅に抑制され、また臨時財政対策債自体いろいろ議論があるのは承知しております。本来交付税措置されるはずのものが借金みたいになったのはいかがなものかと。後で基準財政需要額が補填されるとしても、財政構造上の課題として今回そういった臨時財政対策債の議論がそもそも3カ年の時限的な部分が今に至るまでこういう形で続けられている部分を含めていかがなものかといった部分が議論としてあり、また今後も臨時財政対策債の発行がやっぱり抑制傾向にあるのではないかと捉える向きもあります。こうした場合、本町においても予算枠を2,200万円ほど下回る。本年度においては2億2,700万円ほどが発行可能額として、恐らくほとんどその発行額は使っていくのではないかと感じているのですけれども、財政管理計画で起債発行制限額を原則、改訂版により5,000万円増額して7億5,000万円程度に抑制すると、これはもちろん年度間調整等々も含めての議論で組み立てられているのは認識しています。ただ、起債発行制限額は、これは当然ご承知のとおり、臨時財政対策債も含めてといった部分で、これでいくと単純計算によると今回予算枠を2,000万円ほど下回っていますので、逆に言えばこれの差し引きでいえば5億円以上事業債が発行可能になるといったような、単純な引き算でいくとそういった組み立てになろうかと思います。公共施設等総合管理計画も参照させていただいたのですけれども、今後の公共施設等々の解体、更新にかかわるいわゆるライフサイクルコストが今まちの大きな解決すべき政策課題となっている中で、この課題に対応していくためにある程度の起債の発行額は担保していかなければまちの課題解決につながっていかないのではないかと危惧していますが、まず臨時財政対策債の発行可能額の減額と事業債との関係をどのように整理しているのかどうかについて。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

現在の財政健全化プランの中では合わせて7億5,000万円という制限をしてございますが、おおむねの基準といたしましては事業費の4億円、臨時財政対策債の3億5,000万円というような基本的なベースというのは打ち出しているところでございますけれども、ただその辺につきましてはやはり今後の課題解決に向けてその辺は柔軟に考えていきたいとは考えてございます。臨時財政対策債については、今年度は国の方針もあり、今までと比べてかなり減少しているという状況でございますけれども、また令和2年度におきましては総務省の概算要求では逆にふえているという状況もあって、それは国の交付税特別会計の予算が国税4税で基本的には組み立てられますけれども、その税収が落ちているという状況があって、令和2年度の国の交付税の予算については非常に厳しい状況になるのではないかなという不安もあるところでございまして、その関係で臨時財政対策債も逆にふえてきているというようなことかなと理解しているところでございます。いずれにいたしましても、今後の公共施設等の長寿命化であったり改修等を含めますと、やはりこの発行枠を遵守しながらも限りなく投資してその解決に当たっていかなければならないとは考えてございます。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。課長の答弁にもありましたとおり、国の税収自体が2兆円の落ち込みがあって、赤字国債発行といったことが取り沙汰されている中で、そういった全体の見きわめもしながら、来年度の予算編成、まさに今渦中にあるかと思うのですけれども、取り組んでいるということは理解できました。起債発行限度額が7億5,000万円程度で、今回臨時財政対策債については3.5億円といった部分で、これを単純計算すると今回臨時財政対策債は2億5,000万円もいっていないので、1億円以上を事業債に充てることも計算上は可能になると。ただ、そういった見方はしていないと、先のことを見据えながら、国の状況も見据えながら財政の運営に取り組んでいくという部分の姿勢は、私としてはそれで大変結構なことだと感じています。財政再建や財政規律というのは当然いずれも重要であり、私も議員として、また戸田町長が町長になられてからも同じく8年経過していますが、この中でプラン対比の点からいっても、財政再建のなお途上にはありますが、当然他自治体との比較ではいまだに多い残高だとかも当然私も承知はしています。ただ、その中でもこのプラン対比の中でそのプランを上回るような形で財政再建に取り組むことができていることは、これは一つの事実です。ただ、大きな政策課題、特にライフサイクルコストの捻出を図っていかなければいけない。今後5年間で解体を必要としている事業の部分を見ましたけれども、それだけでも相当規模の財政負担を強いられるのではないか。そういった部分を考えた上で、今後の公共施設の再整備を行う財源の確保として、当然ですが、将来の残債を減額していく、その道筋をきちんと明らかにした上で、公債費、負担比率等々で規定された減少傾向を守れる範囲での事業債の発行可能額の確保です。今後次の財政計画の議論が始まると思います。そういった部分においても、大きな政策課題の解決という観点から、そういった事業債発行可能額の確保ということが求められるべきではないかと考えますが、それに対しての見解を伺います。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

まさにその辺の借り入れる額と借金を返す公債費の額との関連性といいますか、その辺が非常に大きな課題でございます。公債費がこれからも減少していくならば、予算編成、それからほかの部分、財源的にも大きく、ほかの町民に係る事業についても今以上にかけていけるということはあるものの、やはり大型事業になるとどうしても借り入れをしなければならない。それの借り入れが多くなれば逆に返済も多くなるという、非常にその辺が板挟みになるといいますか、難しいところだと思いますけれども、その辺のバランスをどうとっていくかということだと思っておりますけれども、ただ、今以上に今後もずっと公債費が伸びていくような状況というのは抑えなければならないと、その辺を見きわめた上で借入額をどの程度にするのかという部分が検討するところでございますので、その辺につきましても次期計画の中で盛り込んでいきたいと考えてございます。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。歳出についてアイヌ政策に係る推進交付金の関係等々、町長からの答弁にて十分に理解できました。ただ、病院会計の追加繰出金等々もあり、またこれから整理されるであろう繰り越しだとか、あと財源振りかえ等々、そういった部分で特筆要因的な部分、歳出における部分はこちらのほうに町長から答弁いただいた部分以外で何かありますか。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

町長が答弁したとおり、現在のところ予定しているところはございません。

質問 2番 広地紀彰

広地です。除雪経費等々、これから当然懸念される部分に対して、繰越金の残高が2,700万円ほどということで何とか、あとは執行残等々も整理されてくる中である程度来年度に向けての繰り越しだとか、もしかしたらいろいろと事業の関係もありますけれども、そういった部分で今年度の着地点については少しずつ見え始めてきているのかなという印象を受けました。私がこれから2点目以降でいろいろと財政出動を伴う事業を展開していくべきだと訴えてまいるわけですけれども、こういった財政状況を踏まえて、どんなような事業ができるかということを真剣に議論させていただきたいという観点から、まず1点目は質問させていただいておりました。最後に、1点目の最後でふるさと納税の関係だったのですが、これは寄付金の活用方法の政策化であります。現状8種類の寄付金活用方法の指定が可能とふるさと納税の中ではなっており、元気な白老の子供たちの育成のためにから町長にお任せしたいといった部分を含めた8種類の活用方法で、おもしろいなと思ったのが4項目めに元気な町民活動、協働のまちづくりのためになどのように共創、共生をつくる観点を踏まえたような、こういったような部分が見られたり、産業や高齢者支援など具体的な観点で整理されていることは評価したいと思っていますが、町民から受けたご提案だったのですけれども、町立病院改築に対する寄付の指定ができないと私のもとに声が寄せられました。今からもう4年も前ですが、根室市立病院建設で、ふるさと納税にかかわるシンポジウムの中で市の職員が根室市立病院建設ではふるさと納税が決定的に重要であったといった報告がなされておりました。今町民のほうから、町立病院建設のための使途がもし選択できるのでしたら、この方は私もすぐに寄付したいし、東京にいらっしゃるそうですが、遠方の息子にも寄付させたいという前向きなご提案でした。町立病院建設の寄付項目を設けることによって、自己資金の充実とともに建設機運の醸成や、まさに協働、共生の観点からみんなの力を集めてつくられる。共生共創の観点からいっても、町立病院建設という寄付項目をもって自己資金充当と建設機運の醸成に結びつけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

これまでの活用方法につきましては、当初これを選択した考え方というのは、限定的なものということではなくて、幅広く町民の皆さんの政策の向上につながるようなものに使えるというような前提で設定したものでございまして、年度途中、一昨年ですか、象徴空間絡みのためのという部分を1項目ふやしてございますが、それ以外については当初から教育、文化、環境、協働というような大きな視点の中で設定したというのが事実でございます。町立病院の限定的な使途の寄付という部分についても、これを否定するものではございませんけれども、その辺は内部でも具体的な検討はしていなかった状況もありますので、今後のその辺の活用に向けては再度内部で協議させていただきたいと考えております。

質問 2番 広地紀彰

みんなの力でつくっていくという観点で、確かにほかにもアイヌ民族の方々のために活用方法を考えたりといった政策を実現していくと、そういったような観点で、また使い勝手も当然ありますけれども、ただそういったような部分もあわせて今いろいろな観点で現状は整理されている部分については理解できました。ただ、これからまさに共創、共生の機運をどうやって高めていくかと、戸田町長も今3期目という中で町民に対してお示しした公約をどのような形で具現化していくかといった部分が3月の代表質問等々でも展開されると思っています。その中で、町立病院をどのような形で建設していくのかといった部分でお金がいっぱいあればいいとか、そういう簡単な話ではなくて、町民、町内外の白老を愛する人たちの力を集めてつくられた新病院と、そういった部分でまさにもって共生共創の世界を展開していくべきではないかと考えますが、それについての政策的な考え方をいま一度お尋ねしたいと思います。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

議員のほうから、町長の3期目のまちづくりのテーマであります共生共創、そのテーマのもとに今挙げられた1つ、病院という観点からどういうようなつくり方をしていくべきなのか、そういうご質問かと思いますけれども、町長が今回一つのテーマとして出された本当にともに生き、そしてともに幸せをつくる、そういうまちづくり。その中にあって、地域医療を推進する病院がどういうつくり方というか、どういう内容を持った病院でなければならないのか、そこのところはこれまでもさまざまな観点からいろんな機会を設けて議論をさせていただきました。そういう中で、一つの方法としてふるさと納税の観点も含めながらご提案をいただいたわけですけれども、まずは白老の地域に根差した病院がどうあるべきなのか、そこのところをしっかりと押さえた中で、皆様方にご支援をいただく部分についてはご支援をいただく、そして皆様方に愛される、そういう町立病院をどうつくっていくか、そのあたりをしっかり押さえて皆さんのご支援といいますか、ご協力を得られるように考えてまいりたいと思います。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。それでは、2点目、地域コミュニティ活性化に向けた施策展開の考えを伺いたいと思いますが、町長からご答弁いただきましたが、5事業が採択されていると。これは、予算上での執行状況どのようになっていますか。

答弁 企画課長 工藤智寿

ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。細かい数字は今手元に資料がありませんので、簡単に押さえている数字でお答えをさせていただければということでございます。平成30年度につきましては、3事業を実施していただいているところでございます。1つにつきましては、社台地区連合会ということで全体事業費としては34万3,000円という押さえをさせていただいておりますが、こちらについて町の補助としましては20万円でございます。それから、萩野第2地区連合町内会様では、全体事業費21万2,000円のところを町の補助額としまして16万7,000円。それから、竹浦地区町内会連合会におかれましては、全体事業費17万4,329円でございます。町の補助額としましては13万3,000円で、平成30年度は3件でございます。それから、令和元年度、今年度に入りまして今申請段階、まだ事業の土地のところもございますので、申請額といいますか、事業費の部分だけ答弁させていただければなと思いますが、白老大町第10町内会と白老中学校の共同作業の部分の事業を1つやっていただいておりまして、総事業費としましては17万4,000円でございます。それから、もう一事業になりますが、こちらにつきましては白老町日の出連合町内会様のほうでやっていただいておりまして、こちらの事業費としましては24万円ほどでございます。

質問 2番 広地紀彰

30年度については、報告会の中でも、これは9月会議でも質問させていただきました。大変よかったと。ただ、参加者の中では、ここまですばらしいことはできないといったような、逆に本当によかったというか、その関係で手を挙げてくださる方々がちょっと難しいのではないかといった部分はありながら、何とかに今年度については2事業が展開されることを伺いました。これはこれとして、地域コミュニティを活性化させるといった部分として重要な事業だと捉えています。あわせて、私は常に、これは議員としてこれから4年間の私の立場でありますが、地域の課題解決を地域の人たちとともに解決を図っていくと、地域の課題を地域の方とともに、まさに共創、共生の世界をどのようにつくり上げていくかといった事業の中で、公募型の地域の共創応援事業といったものを行ったらどうかという提言であります。その前段として、本町は白老町公園里親制度が実施されておりますが、現状33の公園が里親制度に登録されているかと思いますが、それの里親の関係、今どのような事業に取り組まれているかについて答弁いただきたいと思います。

答弁 建設課参事 舛田紀和

公園里親制度のご質問でございます。この制度につきましては平成15年にスタートしております。基本的に趣旨といたしましては、町民の皆さんが身近にある公共施設をボランティア活動として維持管理をしていただくという趣旨の中で、地域と行政が一緒になって公園を守っていくという趣旨の中で15年当時の発足から、現在14団体が加盟している状況にあります。町内会が11、それから地元土木業者が2業者、それと任意団体として1団体、この構成14団体で19公園の里親を活動していただいている状況であります。ただし、15年の発足から現在に至る中で4団体がその団体の町内会の高齢化という事情の中で脱退をされている状況でございます。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。今33の公園の中、4団体ほど抜けながらもなお14の団体が里親として、私たちの公園の維持管理を図っていくといった趣旨で自覚的な皆さんがお世話を担っている実態は、協働のまちづくりの遺伝子が今でも息づいているのかなということを感じます。翻って、戸田町長の公約においても、共創、共生のまちづくりであり、その願意は行政だけでなく町民を巻き込んでみんなでともにつくり上げていくまちづくりを標榜されていると感じております。であれば、もっと町内会、町内有志の力を引き出す事業を展開していく必要があると考えています。今私のもとに3つの町内会の方たち、町内会によって差異があります。高齢化や役員のなり手不足に悩んでいる町内会もたくさんあるのは承知しています。ただ、翻って、私たちのほうで町道の草刈りも公園の草刈りもやっていいのだと、プロに仕事はかなわないけれども、プロのお金の半分でやってあげるからと、せめてお茶と油代ぐらいは補助してもらえないかと、そういった声が私の中でも3つの町内会長がやってもいいのだと、私たちに言ってくれと声をかけてくれます。こういった共創を引き出していくためにも、公募型の地域共創事業といった内容のものの検討と議論を始めるべきではないかと考えますが、いかがですか。

答弁 企画課長 工藤智寿

本当に議員のおっしゃられるとおり、そういう声を私どもも聞いておりまして、おっしゃられたガソリン代ですとか、そういうことで自分たちもやれるのだという話も聞いているところでございます。そういった中で、今がんばる地域コミュニティ応援事業の課題点としまして何点かございますけれども、その中の一つとして補助率、事業費が5万円以上のものについての補助という仕組みの中で、これは町内会の事業の中で5万円以上の事業を実際に行うとなるとなかなか限定されるという部分も実はございます。そういった部分で使い勝手が悪いといいますか、まだまだ広く使うためには、事業費のあり方といいますか、経費の補助率の部分も十分ここは考えながら、どうやったら使っていただけるのか、地域の活性化につながるのかという観点を持って整理していきたいなと考えてございます。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。それでは、3点目の公共交通の充実と利便性向上実現についてのお考えですが、白老町地域公共交通網形成計画が示されており、それに基づいて今後の町民生活を守るという観点から充実の方向性と具体について議論させていただきます。まず、同計画においては、規定している元気号の運行形態の見直しなど6つの方向性について、進行管理に指標を取り入れて具体的にPDCA検証ができる仕立てになっておりました。元気号の1日当たりの利用者は56.4人を目指していくと、予約運行型の利用者数は目標20名、福祉有償運送事業者数の維持、そういった部分について平成28年度が計画の現況値でしたが、直近期での同計画に規定されている指標に対する達成状況を答弁願いたいと思います。

答弁 企画課長 工藤智寿

大変申しわけございません、手元に交通網計画の資料を持っていないので、後ほど答弁させていただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。元気号の運行形態の見直しの中で、同計画にある方向性6の中には、町民の広域的な生活行動を支援する苫小牧市及び登別市などの近隣市町への広域公共交通の維持に伴う地域幹線系への元気号の乗り入れの早期導入、つまり簡単に言うと苫小牧市や登別市との広域的な幹線系統への元気号の参入を検討していくべきではないかということです。町民アンケートの結果では近隣市への買い物や通院の生活移動が見られて、広域的な生活行動を支援することが重要になってきております。これは、以前私も一般質問させていただきましたが、JCHO登別病院が来年4月に新築移転開業する中で、伊藤院長が述べましたJCHO登別病院のコンセプトはいろいろありましたが、地域包括ケアの構築等々に取り組むことにより、登別市及び白老町における地域医療のかなめとしての役割を果たすと今でもホームページに明記されております。JCHO登別病院の付近は、道内有数のインバウンド交流人口拠点になっている登別駅やスーパーやホームセンター等も集積する白老町西部の住民にとって必要不可欠な提携すべき地域です。特にJCHO登別病院のリハビリ科は、町立病院でもお世話になっている先生が所在するなど親和性も大変高く、またリハビリについては胆振の中でも専門の先生が複数名おられる充実した病院で知られております。こういった部分を考えると、西部の町民のみならず白老町民にとって大きな利便性向上の実を取り入れる地域だと考えております。ここへ乗り入れを行うこと、ここは営業路線ともかぶりますので、補助金等々の整理が必要になってくるし、当然ですが、登別市との協議が重要になってくると捉えております。そういった部分を大いに検討しながら、町民生活を守る大義の実現として元気号の幹線系、JCHO登別病院付近までの乗り入れを可能とする、そういった元気号の再編に取り組んでいくべきだと考えますが、考えを伺います。

答弁 企画課長 工藤智寿

ご質問あった件につきましては、さまざまな場面で私もお話を各方面からいただいて、お聞きしているところでございます。本当にこれから人口減少の続く中で住民の生活の足というのは非常に重要なものであるというような捉えでいきますと、当然お話にあったようなことも十分検討していかなければならないというところで押さえてございます。あくまでも担当レベルのお話をさせていただきますと、隣のまち、登別市とどういったことができるのでしょうかということで協議をさせていただいているところでございます。ただ、やるとかやらないとかということではなくて、少なからず住民の生活に、足を守るといいますか、生活向上に係るようなものを交通の面から考えていかなければならないのかなと捉えているところでございます。

答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)

公共交通の利便性の向上という部分なのですけれども、課長がお答えしたとおり、どこどこにどう行くということまでは言えませんけれども、町民の方の利便性の向上ということを念頭に置いてそこの部分は検討していきたいと思っています。それと、登別市との関係なのですけれども、きのうの新聞だったと思うのですけれども、登別市のほうも協議を行いたいという記事を見ることができましたので、この協議も進めたいと考えています。

答弁 企画課長 工藤智寿

先ほど答弁漏れがあり大変申しわけございませんでした。地域公共交通網形成計画の進行管理の部分について、元気号の1日当たりの利用者数につきましてご答弁させていただきたいと思います。平成35年度の目標値としておりましたのは1日70人という目標値で目標設定しておりまして、現況値、平成28年度時点では56.4人ということでございますが、直近でいいますと平成30年においては103.8人となっているところでございます。目標値は、もうここの部分については達成しているという状況でございます。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。元気号を充実させていくということをもって町民生活、町民の足とよく言われますけれども、本当になくてはならないまさに足で、それがなくては生活が成り立たないという、そういう大きな使命感のもとに今他町との協議も進めているというご答弁をいただきました。そういった部分が町民のかける期待に応える形で結実されることを切に願っているものです。それでは、まち全体の稼ぐ力強化についてですが、商業・観光振興計画ですが、これは平成31年、つまり令和元年度までの今回最終年になっていますが、これから検証等も含められていると思いますが、リーディングプロジェクトの明確化や個別計画のガイドラインになるように位置づけられた計画であり、その中には地域の魅力の情報発信のあり方も触れられておりました。計画には情報発信として観光情報提供サービスの充実、また観光コンシェルジュ、観光案内所の設置、ガイドの育成、スマートフォン対応の観光情報の発信やその発信ツールの作成、このような部分がうたわれておりましたが、地域の魅力を発信していく事業の展開についての状況やその課題等について伺います。

答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)

地域の魅力を情報発信していくといった質問でございます。考え方としてはいろいろございますし、旅行者のニーズも多様化しているという中で手法が考えられると思います。1つは、先ほどお話があったとおり、以前実証的に虎杖浜地区に観光情報案内のサテライトを置いて行ったこともございますけれども、今我々として進めているといいますか、考えているところは、観光インフォメーションセンターの機能を最大限に活用して、ここから情報を発信していくという中で町内の回遊性、あるいは滞在時間を延長していくといったような取り組みを進めていきたいと考えております。旅行者のニーズとしても、旅行商品の売り方としては団体旅行であれば旅行商品の造成をして、こういったものを売っていくといったような考え方もありますし、そういった取り組みも行っております。あるいは、個人向け、ウエブサイトで旅行者は事前に情報をとって、白老町にはこういうものがあるのだといったものをリサーチしてこられる方もおります。ということから考え合わせますと、こういったウエブサイトの充実というものも観光協会のほうで今後取り組んでいく考えでございますし、ただ飛び込みで観光インフォメーションセンターに来られて、そこで白老町にこういう観光資源があるのだというところで発信される部分もありますので、いろんなケースに応じた対応の仕方を進めていきたいと考えておりますし、今地方創生推進交付金事業の中でこういった受け入れ体制の取り組みを行っているということで、ご理解いただきたいと思います。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。続いて、近隣市を含めた交流人口の動線強化のあり方を議論させていただきたいと思います。以前も同趣旨の質問をさせていただいており、虎杖浜地域のあくまで聞き取りベースではありますが、残念ながら虎杖浜温泉に宿泊された方が登別インターで帰るといった方が多く、また苫小牧市方面に向かう方で一番多かったのは、私の聞き取りした中ではその当時三星でした。また、逆にポロト地区から町内のほかの地域に展開していくといった部分は、もっと強化していく必要があると捉えています。実際白老牛肉まつりやTOBIU CAMPから町内の他施設に、お風呂に入りに行ったりだとか、逆に観光されたりだとかして帰ると。BikeJIN祭り等でも看板とかが設置されていたやに聞いております。そういった動線強化は民間ベースも含めて精力的に取り組んでいるとは感じておりますが、観光協会の調べでは、ポロトが閉鎖する前においては、白老地区、竹浦、虎杖浜地区もおおむね80万人から90万人もの交流人口、それぞれがほぼ同数を集めているという二極になっております。それをしっかりと動線化させる仕組みづくりが重要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)

広地議員からお話があったとおり、以前旧アイヌ民族博物館が営業していた時代においては、白老町の観光というのは通過型だというような言われ方がよくされていたかと思います。宿泊とセットということになってまいりますと、町内全体の宿泊施設のキャパシティーから申し上げますと近隣の自治体に頼らざるを得ない部分は当然ながらあると思います。ただ、今ウポポイが100万人の来場を目指しているという中においては、ここから虎杖浜温泉に促しをする、あるいは東部地区であれば、今マザーズも集客としては非常に多くなっておりますし、西でいいますとナチュの森ですとか、あるいは虎杖浜温泉、こういったものも人気のスポットになっているのかなと思っております。ということを考え合わせますと、今100万人のウポポイの来場者を核として、これをどう町内に回遊させるかというところがいま最も我々に与えられた課題でありますので、いろんな手法を交えながらこの促しを行っていきたいと考えております。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。西部地域にも観光の拠点化を進めていくべきだと考えております。現在虎杖浜の意欲ある水産事業者や宿泊事業者が中心となって、浜フェスという月例のイベントが開催され、舟盛りの刺身が無料提供されるなど、新しい白老町内におけるにぎわいをつくり出しています。大手の水産事業者も社長みずからマグロの解体ショーを展開するなど、大人気の催しを行っております。また、竹浦の福祉事業者においては、萩野の飲食店舗を集めて仮設テントの中でラーメンですとか、また洋食も提供したり、福祉利用者のみならず、近隣の町民たちからも集客するようなイベントを展開しております。また、竹浦地区の地元のお祭りでは、地域おこし協力隊の方や新しく竹浦地域に宿泊施設を経営開始された方が中心となって子供向けの出店を出そうということで、ことし初めて出店をされました。竹浦の祭典実行委員会の方たちも大変喜んでいまして、久しぶりの新規出店だとにぎわいを大いに喜んでいました。白老中心部の空き店舗の再活用、目抜き通りを中心に進んでおりますが、こちらの西部地域は市のまちのような様相を呈しております。ここでこの企画に対して共通の課題があります。それは、テントです。虎杖浜かに・たらこ・温泉三大祭りもそうですが、テントを借用して張って、その後は潰して返却していくと。ということはトラックを仕立てて、最もイベント開催において大変なところです。古いテントですので、重さも相当に重たいですし、ひもを結ぶのも一苦労です。町職員の方たちにもいろいろとたてつけいただきながら、これらのいろんなイベントを展開されるようになりましたが、このテントは基本的に白老地区に備蓄しているものがほとんどです。旧白老小学校にもテントの台数は確保されておりますし、社会福祉協議会のほうのテントは比較的新しくて使い勝手もよいです。そういった部分があるのですが、せめて一定の張り数を、今は虎杖浜や竹浦地域にも遊休施設もありますので、そういった部分に常備して、西部地域の方たち、萩野以西の地域の市のまちとしての活性化を創出すべきだと考えますが、備蓄や拠点化についての考えについての答弁を求めます。

答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)

ただいまのご質問のとおり、今虎杖浜、竹浦地区において、浜フェスを初め地元のにぎわい創出という動きが展開されているのも承知しているところでございますが、ご指摘のとおり借用備品が、都度借用してくるのもご苦労されていることも理解しているところでございます。やはりウポポイの集客を起爆剤として、そういった各地域のイベントへの促しを行っていくこともこれは回遊性を高めることにはなろうかなと思っております。我々が進めようとしているものは、お話があったとおり、各イベントをやる都度いろんな施設、団体からテントを借用してというのは、苦労されているのは私も承知しているところでありましたので、このたび先般の議会においても補正予算を上程させていただきましたが、アイヌ文様をあしらったイベント用のテント、これを観光インフォメーションセンターで10張り、ここで用意して交流広場のにぎわい創出を行っていくという考えは持っております。これはアイヌの推進交付金の中で購入をさせていただく予定でありますが、これが仮に西部地区の拠点をもってこういったものを行いたいということであれば、財政的には本町としての持ち出し等も含めて発生するものですから、これの第2弾ができるのかどうなのかということは今後の検討課題として押さえさせていただきたいと思います。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。町長の公約にも地域の魅力を引き出すとありました。私もその趣旨は支持をしたいと思います。その具体を進めるべきだと考えます。一番の課題になっているテントさえあれば、より気軽に企画開催をできる。あわせて、入湯税の利活用の整理も進めながら、今観光協会もDMOとなって、自主財源も含めて新しい動きが始まっております。そういった部分も含め、竹浦、虎杖浜地域と白老地域の動線強化を図り、観光拠点の磨き上げを町民の手で進める自主的展開を支援することこそ町民とともにまちを創る共創の観点ではないかと考えます。そのためにも、10張りの話がございました。その新しいテントをあっちに持ってこいとは私も言いません。ただ、新規で導入したテントは、やはりアイヌの方たちのイベントとも連携しながら活用を図るべきだと私も考えております。しかし、そこでふえたテントの部分の一部を、今遊休している住宅等々や施設もございます。使っていない部屋もあります。そういった部分に常備をすることによって、よりテントの借用を通して白老町のにぎわいを創出していく、そういったことの措置をもって白老町全体の稼ぐ力を強化すべきと考えますが、町長の見解を伺いたいと思います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

来年の4月にウポポイがオープンすること、そこを拠点に、ずっと申しているのですが、社台から虎杖浜地区へ周遊させるのが私たちの仕事だと思っております。その機運の醸成として、先ほど申していた浜フェスとか、あとナチュラルサイエンスのナチュの森とか、西部地区でもいろんなお客様が世代を超えて、今まで白老町に来たことがないような客層も来ているのは事実であります。その中において、西地区、虎杖浜、竹浦地区というのは海産物を中心とした白老地区ではない魅力がありますので、この魅力をいかにウポポイとつなげて継続していくかというのは私たちの仕事の役割だと思っております。今広地議員がおっしゃっていたとおり、現場の声を聞きながら、連携をしながら、用意するものは用意してその活性化につなげていきたいと考えております。

質問 2番 広地紀彰

広地です。それでは、5点目、防災、減災や災害に強いまちづくりの具体的見解を伺いますが、高波や浸水など最近顕著な被害が見られる災害対応について、直轄海岸や人工リーフ、その保全施設の整備状況や期成会等々を生かした要望活動などの現状はどのようになっているか伺います。

答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)

それでは、私のほうからお答えさせていただきます。まず、高波の関係ですけれども、平成28年度の高波被害に伴いまして、萩野、北吉原地区につきましては消波ブロック等の積み上げ等を行っていまして、竹浦地区ではかに御殿、あちらのほうの堤防の1メートルのかさ上げをやっていまして、今西側のほうも順次進めている状況です。また、平成29年度の台風18号、この影響で被災した竹浦、虎杖浜地区の人工リーフ、これにつきましては、計画ですけれども、虎杖浜側に9基分あるのですけれども、1,507メートルを令和5年度までに準じ離岸堤に改築していくということでございます。それとあと、竹浦側につきましては、こちらは令和2年度までに、来年ですね、2,200メートル、こちらは23基の人工リーフがあるのですけれども、こちらも離岸堤に改築していくということで今計画になってございます。それと、要望活動なのですけれども、これは毎年いろんな河川と海岸保全も含めて国のほうに要望していくわけですけれども、こちらについては毎年大体2月に登別市のほうで国、北海道がそろいまして、要望活動をして、こちらは事務レベルで要望書を上げて、それで期成会要望などで北海道への要望とか国への要望ということで、理事者みずから要望活動をしておりますので、こちらについても今後も続けていくということでございます。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。近年の浸水被害への対応ということで、萩野、北吉原、緑泉郷の排水路の課題ですが、これは平成26年に同僚議員との間で真摯な議論が交わされたことは承知しております。朝霧団地とフシコベツ川の間の12間道路を横断する管の直径が小さくて、直角に折れ曲がっている部分で水が流れていっていないのではないかということに対して、勾配がとれていないから流れていかないと。そこの部分が大きな課題にはなっているという部分、それともう一つ、竹浦の本陣団地下の幌内地区に小さな川が流れております。これは、幌内地区のシイタケ事業者の敷地を通って、昔の養鱒場の跡を通って直角に折れ曲がって海岸に向かっていく小さな流路があるのですが、ここが毎年のように洪水を起こしています。床下浸水を引き起こしております。この小さな小川ですが、シイタケ事業者のほうからずっと山に上がると上流部では直径で10メートル以上あるような大きな渓谷になっていまして、水を集めてくる力は相当あります。実際に消防のほうで土のうを積んだりして対応していましたけれども、そういった部分で町民の生活を守っておりましたが、近隣住民は大雨のために、大雨が来そうなときは外出をためらうなど不安を覚えています。応急対応に尽力いただいたことは評価できますが、いま一度町内の重点危険箇所の整理と具体対応の方向性をまとめつつ、どういった対応とっていくかということを町民を巻き込んで具体的に検討を始めるべきだと考えますが、いかがですか。

答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)

町内各地で浸水があるというところ、定期的な浸水があるというところで、なかなか抜本的な対策には至っていないというところもございますけれども、おっしゃったように、ふだんからなるというところは基本的には私たちのほうで場所については押さえてございますので、それらについてしっかりと各地区の対策をどのようにしていくかということは各担当とか地域も踏まえて、どういった対策がいいのかということも今後も検討していかなければならないと考えてございます。

質問 2番 広地紀彰

2番、広地です。それでは、1項目めの質問を終わらせていただきます。

出典:白老町議会 令和元年定例会12月会議 2019年12月12日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる