みんなの議会

当別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月26日

子どもにやさしいまちを実現する具体的施策

2022年9月26日、当別町議会の一般質問で、佐藤立議員が「子どもにやさしいまちを実現する具体的施策」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 本庄幸賢が答弁しました。

質問者
佐藤立 議員
答弁者
町長 後藤正洋、教育長 本庄幸賢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 佐藤立

マスク外してよろしいですか。では、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。前回6月の一般質問で私が目指している子どもに優しい町の全体像と町の施策の関連について質問をいたしました。そして、これまで当別町が進めてきた各種の施策や後藤町長が掲げられているチャイルドファーストと私が目指す子どもに優しい町は、おおむね大きな方向としては同じ向きを向いているということを確認をさせていただきました。そこで、今回は私の目指す子どもに優しい町を形づくるより具体的な項目について、今後の実現の可能性について質問をさせていただき、併せて課題があればそれを明らかにしていきたいと考えております。子どもに優しい町には3つの柱があります。それは、町民の地域への主体的な参画、子どもの参画、そして子どもの遊びの機会と環境の確保です。この3つの柱に沿って私なりに15個具体的な政策案を検討いたしました。町民の地域への主体的な参画とは、町民が地域共同体の運営により主体的に関わることを目的としていて、請願や陳情の活動など3項目ありますが、今回は割愛をいたします。また、子どもの遊びの機会と環境の確保は、より具体化するためにさらに3つの要素に分解をしました。それは、子どもだけで群れて安全に遊べる町です。そして、子どもだけでというところには子どもの主体的な参画の要素も含まれてまいります。そこで、今回はこの子どもだけで群れて安全に遊べる町を実現するための具体的な施策案と町の施策の関係について質問をいたします。なお、これらの施策案は全て町が行わなければいけないものではありません。町民が自ら取り組むものから任意団体やNPO、民間企業などが取り組むもの、そして町が取り組むものまであります。これは、一面では自助、共助、公助とも言えますし、また自治はできるだけ小さい単位で行い、できないことのみをより大きな単位で補完していくという補完性の原理の表れとも言えると考えております。まず、子どもだけで遊べるためには公園だけでなく、児童館のような活動の拠点となる場所が必要です。この点は、先ほど秋場議員もご指摘をされていました。また、子どもたちの主体性は幼児期からの保護者や保育士、教師などの適切な関わりによって育まれます。そのためには保護者、特に1人目の子どもの産前産後の支援やこども園とのさらなる連携強化が必要です。この点についても、先ほどの一般質問の中で特に産後ケアの今後の充実について積極的にご検討いただけるというご答弁がございました。また、子どもたちが群れて遊べるためには、たとえ市街地から離れたところに住む子どもであっても、安全に気軽に利用できる移動手段が必要です。また、新たに当別町に転入されてきた方でも簡単に参画できる保護者同士のネットワークがあると、より一層心強いのではないかと思います。これは私の例になりますけれども、私は9年前当別町に引っ越しをしてきましたが、その後青年会議所の活動を通して地域の方とのつながりを育むことができました。こういった地域の活動、それが一つの基盤とはなりますけれども、それに加えて様々な形での保護者同士のより緩いネットワークづくりというのも重要ではないかと思っております。そして、もちろん遊具のそろった公園や先ほど述べた児童館のような活動の拠点も必要となります。そして、安全に遊べるためには、まず何よりも保護者が子どもの居場所を確認でき、連絡を取ることができる必要があります。スマートフォンを持っていれば解決することではありますが、年齢によってはまだスマートフォンを持たせることをちゅうちょすることもあります。特に小学校3年生、4年生頃になれば子ども同士で遊ぶ機会が増える一方で、まだスマートフォンを持たせたくないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。子どもの居場所の把握や最低限の連絡に特化した仕組みが望まれます。また、公衆電話の位置やいざというときに電話を借りられる場所が分かるようになっていれば、安全性はより高まります。これまでに述べた点について当別町の施策との関係や今後町として実現することができるのか、またどのような課題があるかについて以下の質問を通して明らかにしていきたいと思います。まず、子どもの参画、子どもだけで遊べるという観点からの質問です。学校では子どもたちが協力して課題に取り組むという機会が多く設けられるようになってきています。場合によっては放課後や週末に子どもたちが集まって相談をすることもあります。こういったときにすぐに使える公共の施設というものが当別町にはありません。現在は、保護者の方のご協力でどなたかのご自宅で集まるということも多く行われております。これ自体地域のコミュニティーの力の発揮の一つの場面であり、非常に有効な地域コミュニティーの在り方ではあると思いますが、同時に本来は公共の場に子どもたちが集まり、活動できる場所があることが望まれます。そこで、3つの質問です。まず、総合体育館ロビーや図書館、またはコミュニティーセンターの空き部屋などを子どもが予約なしで集まって、相談や活動できる場所として開放することはできないでしょうか。次に、今後検討されていくこととは思いますが、役場庁舎にも同様の場所を確保することはできないでしょうか。さらに、子どもの屋内遊び場やeスポーツ体験をできる設備などを備えた公民館や児童館も今後必要になるかと考えますが、いかがでしょうか。次に、群れて遊べるという観点から質問をさせていただきます。ふれあいバス、とべ~る号に関しての質問になります。子どもたちが群れて遊べるためには、市街地から離れたところなど自力では移動が困難な地域に住む子どもであっても、安全に気軽に利用できる移動手段が必要です。その一つの有力な手段がふれあいバスととべ~る号です。現在これらの定期券、応援券というものがございます。小中学生が1か月2,000円、ふれあいバスの1回子ども100円という乗車料金と比べたとき1か月2,000円という料金はとても子どもに優しい設定であると感じています。また、夏休み、冬休みには利用促進という観点から小学生500円、中学生1,000円という子ども定期券も発売されています。この子ども定期券、まだまだ利用数は決して多くはありませんが、子どもたちに気軽にふれあいバスを利用していただくきっかけとして非常に意義のある企画だと考えております。この子ども定期券の夏休み、冬休みの利用促進という枠を超えて、年間を通して小中学生対象に月額500円程度で利用できるふれあいバス、とべ~る号共通の定期券を販売してはいかがでしょうか。また、子どもの移動手段という点では、今年度からとうべつ学園と西当別中学校の合同部活動が始まったことに伴い生徒がふれあいバスで移動する機会が増えています。部活動支援という観点から、これらの生徒のふれあいバス運賃の利用者負担軽減を検討してはいかがでしょうか。次に、安全に遊べるという観点から幾つかご質問をさせていただきます。初めに、子どもの居場所を確認できるデジタルツールの導入についてです。岩見沢市や滝川市、夕張市などでは、ICタグを用いた児童の見守りシステムを導入しています。学校や学童などあらかじめ機器を設置した場所を通過すると保護者のメールに通知されるというものです。全国でも数多く導入されている安定したシステムです。ただ、機器を設置した特定の場所の通過しか分からない点や維持費がかかることが課題です。私が各市の予算書等を調べた中の数字になりますが、夕張市では170名の児童に対して年間133万円の運用費がかかっていました。岩見沢市でも児童1人当たりおよそ1万円がかかっていました。これは、初期費用を除いた毎年の運用費の部分です。そこで、より簡便な方法として、例えばGPS機能を備えた子ども向けの腕時計型携帯電話など子どもの居場所を確認できるデジタルツールの購入補助制度を設けてはいかがでしょうか。例えば今国内で販売しているある会社の腕時計型の携帯電話は、本体が1万8,800円で購入でき、毎月の維持費は格安のSIMカードを利用すれば300円から400円程度で収めることが可能です。コンポストの購入補助と同じように購入費の半額であれば、1学年で仮に半数が希望したとしておよそ50万円弱で実現可能な枠組みとなります。もちろん現在学校へは腕時計を持ち込むことができませんので、電話や腕時計、こういったものの持込みルール、使用のルールなど整理しなければいけない点は多々ありますが、費用対効果を考えたときに有効な一つのプランではないかと考えております。次に、子どもの安全な居場所の確認という意味で公園のライブカメラの設置についてお尋ねをいたします。プライバシーに十分に配慮をしつつ、子どもの様子や天候などが確認できるライブカメラを阿蘇公園やライラック公園など主要な公園に設けてはいかがでしょうか。現在当別町の役場からライブ配信が行われていますけれども、多くの町民の方が町内の天気の確認などによく使われていると聞いておりますし、私も札幌に出たときに当別、特に冬場、天気の確認に使っております。こういった形で天気の急変だったり、子どもの様子を大ざっぱに確認をするという意味で、公園にプライバシーに配慮したライブカメラを設置するというお考えはいかがでしょうか。次に、いわゆる子ども110番の家のリニューアルに関してお尋ねをいたします。子ども110番の家というのは、皆様も御存じかと思いますけれども、防犯上の理由から緊急時に子どもが助けを求められる家や事業者、事業主の施設など指定をされているところです。とうべつ学園の開校に併せて町内の通学路も一部再編がございました。通学路の再編に併せてコミュニティ・スクール等とも連携をしながら現在の子ども110番の家、またはお店ですけれども、これを改めて見直しをしてはいかがでしょうか。そして、見直しに当たっては通学路だけではなく、公園など子どもが多く利用する場所周辺への設置も検討してはいかがでしょうか。さらに、これまでの防犯だけの取組ではなく、例えば雨や吹雪のときの一時の避難場所であったり、まだ携帯電話などを持っていない子どもが家に連絡をするときに電話を借りられるお店であったりですとか、協力内容を拡充することも有効な手段かと思いますが、いかがでしょうか。最後に、子育てガイドブック地図の充実についてお尋ねをいたします。町が毎年発行している子育てガイドブックは、地区ごとに公園や公共施設、公衆トイレの位置などを分かりやすく示した地図が掲載されています。この地図は、恐らく保護者が見ることを念頭に置いて作られているように見受けられますが、非常に易しい絵で描かれていまして、子どもが遊びに出るときに持ち歩く地図としても十分に利用できるものと考えております。先ほど触れた110番の家、これのリニューアルの動向も踏まえながらとはなりますが、110番の家や公衆電話の位置、公園の遊具の状況などをこの地図に掲載してはいかがでしょうか。あわせて、振り仮名を振ることで子どもだけでなく、外国籍の方にもより分かりやすい地図になるかと考えております。以上、子どもに優しい町につながる施策について質問をいたしました。質問の最後に一言申し上げます。本庄教育長におかれましては、平成25年以来3期9年間にわたり当別町の教育行政の先頭でリーダーシップを発揮されました。この間教育委員会制度の変更、子ども未来課の移管など組織面での変革とともに、小中一貫教育の推進にご尽力され、当別町の未来を支える基盤となるとうべつ学園の開校にまでこぎ着けられました。教育は、子どもたちだけではなく、この町に暮らす全ての町民の方々に幸せに暮らすための力や道具を手に入れる機会を提供するものです。その中でどの分野に注目するか、何を優先したいかによって様々な可能性があり、本庄教育長と私はこの点で一部考え方が異なる点もあったかとは思います。それに伴って議会でのやり取りの中でも大変失礼な表現となったことも多々あったかと思います。しかし、世の中で教育が果たすべき役割は極めて大きく、地方公共団体はこれまで以上に教育を施策の中心に据えることが重要であるという点については、恐らく同じ方向を見ているのではないかと勝手にですけれども、考えながらこれまで質問をさせていただいておりました。当別町の教育に対する本庄教育長のこれまでのご尽力に幼稚園と小学生の子どもを持つ一人の町民として改めて御礼を申し上げまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

答弁 町長 後藤正洋

佐藤議員の一般質問にお答えをいたしますが、6月の定例会の一般質問につきまして私が議会に出席することができませんで、副町長から答弁をさせましたけれども、そういった点では、前回佐藤議員の教育論につきましてはお聞きをしておりますが、必要であれば私としても佐藤議員が今回提唱されました3つの柱についてお尋ねがあれば答えたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。今日ご質問いただきました、初めに役場新庁舎に子どもの遊び場や活動の拠点となる施設を確保してはどうかというご質問、ほかの2つの質問につきましては教育長のほうから答弁をしていただきます。新庁舎建設検討委員会におきましては、庁舎機能や規模につきまして庁舎の利用率が高く、最小限の規模であることが基本との議論がなされておりまして、子どものための専用スペースを本来の庁舎機能に含めるべき必要なスペースとすることは難しいものというふうに理解をしております。ただ、山田議員や秋場議員の一般質問でも答弁をさせていただきましたが、町のグランドデザインを俯瞰したトータル的な施策を考える上で、中心市街地を活性化させる、あるいはエリアとしての機能を高めるためには、議員がご提案いただきました子どもの遊び場ですとか活動の拠点となる施設を整備するといった視点も必要であるというふうに認識をしております。次に、小中学生を対象とした月額500円程度で利用できるふれあいバス及び月形当別線バスの共通定期券の販売についてのご質問であります。初めに、ふれあいバスと月形当別線バスの違いにつきまして改めてご説明をさせていただき、考えを述べたいというふうに思いますが、まず運行主体につきましてはふれあいバスが当別町地域公共交通活性化協議会という団体が行っており、月形当別線バスが民間の乗合バス業者であって、その運行に際し費用負担等を行う構成員といたしましては、ふれあいバスは北海道医療大学とスウェーデンハウス、当別町、月形当別線バスは月形町と当別町となっております。また、それぞれの1か月定期券の金額では、ふれあいバスが小中学生はともに2,000円、月形当別線バスは小学生が3,000円、中学生が6,000円と異なった額となっております。このように取組に大きな違いがありますことから、議員ご発議の共通の定期券の販売につきましては、非常に難しいというふうに考えております。なお、年間を通して月額500円程度の利用というご発議もありましたが、両バスは地域の公共交通、町民の足として必要不可欠なものであって、将来にわたって安定的な運行が求められますので、町の支援はもちろんでありますけれども、利用者の皆様に相応のご負担をいただくことも必要であると認識をしております。いずれにいたしましても、この町の支援と受益者負担の適切なバランスを保ちつつ、利用者である児童生徒をはじめ高齢者の皆さんや障がいを持たれている方たちなどの交通弱者も含めた移動支援の在り方、他の施策との兼ね合い、支援範囲や効果など総合的な検討を通じ、町民の足として持続可能な公共交通の実現につなげてまいりたいというふうに考えております。次に、当別町地区及び西当別地区における部活動でのふれあいバス利用時に対する移動支援についてのご質問であります。少子化による部活動の廃部及び指導者不足などは、全国的な問題であると承知をしております。当別町におきましても令和4年度から野球部、バスケットボール部、女子バレーボール部、吹奏楽部の4つの部活動につきましてとうべつ学園と西当別中学校との拠点校方式を採用し、その活動が行われておりますが、これは頻繁な移動を伴うものでありますので、各ご家庭において新たな負担が生じるものと認識しております。これらを踏まえ、議員ご発議の移動支援につきましては、今後の国の補助制度なども注視しつつ制度設計ですとか財源確保、町負担の在り方などを含め研究を進めてまいりたいと考えております。次に、主要な公園にライブカメラを設けてはどうかとのご質問でありますけれども、ライブカメラの設置につきましては、議員ご発議のとおりプライバシーの課題が大きいものと考えております。まして公園となりますと顔の判別ができるほどの解像度とすることはできませんし、逆に解像度を下げると映像としての必要性を問われることとなると考えます。非常に難しい問題だというふうに認識しております。今後全国の先進事例を調査し、そのメリットとデメリットを整理した上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。次に、子ども110番の家のリニューアルについての3点にわたるご質問でありますが、一括してご答弁を申し上げたいというふうに思います。子ども110番の家は、子どもたちが何らかの事件に巻き込まれそうになったとき、近くの住宅や店舗等に駆け込んで助けを求められるよう地域ぐるみで見守りを行うボランティア活動だと認識しております。町では、平成15年度からスタートし、都度登録更新など見直しを行っており、地域のセーフティーネットとしての役割を果たしてまいりましたが、改めて調査をいたしましたところ、実情としては現行の学区、特にとうべつ学園の開校に即した見直しは図られておりませんでした。今後は議員ご提案の子どもの利用が多い施設の周辺住民に協力を求めるなど現状に合った内容となるよう整備を行い、さらには協力内容につきましても見直しを図るなど地域ぐるみで子どもたちの安全を確保していく制度として改めて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上、佐藤議員の一般質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)

佐藤議員の一般質問にお答えいたします。初めに、激励の言葉いただきまして、ありがとうございます。子どもたちを大事に考えるということでは本当に一致しているかなというふうに思います。お答えいたします。初めに、子どもの遊び場や活動の拠点となる施設として総合体育館ロビー、図書館やコミュニティーセンターの空き部屋を子どもの活動場所に活用できないかという質問でございますが、現在社会教育施設のロビーや空き室を子どもの活動に特化した活動スペースとはしておりません。しかしながら、学習活動等で使用したい旨要望があれば、事業内容を確認した上で場所や時間の割り振りなど柔軟に対応しているところであります。また、図書館では学習スペースが不足した場合に他の部屋の利用も可としておりますし、総合体育館、センターアリーナについては無料開放日を設けるなど子どもに対して便宜を図っているところです。ただし、社会教育施設は大変多くの方たちが利用するところでありますので、一定のルール、節度が求められますので、子どもたちに対しても利用マナーの指導をしながら利用を促しているところです。次に、子どもの屋内遊び場、eスポーツを体験できる設備などを備えた公共施設の整備についてでありますが、新庁舎については先ほどの町長答弁のとおりでございます。また、これからできる施設については、公共施設、民間施設を問わず多目的に利活用が図られることが望ましいことから、今後のまちづくりの観点を踏まえながら検討してまいります。次に、議員ご発議の登下校の確認のためのICタグについてでありますが、当別町においても必要性や導入効果などについて研究を進めているところです。次に、子どもの居場所を確認できるデジタルツールの購入助成制度についてですが、子どもの確認については校内においては学校が責任を持って行いますが、学校外の子どもたちの行動は保護者の責任においてなすべきことでもありますので、それに対して補助をするということは今のところ考えておりません。次に、子育てガイドブックの地図についてのご質問ですが、子育てガイドブックについては、毎年利用者の声を聞きながら改定しております。次年度についても利用者や議員のご意見も参考にしながら地図だけではなく、その他の内容についても検討を加え、より利便性の高い子育てガイドブックを目指していくということで考えております。以上、佐藤議員の一般質問に対する答弁といたします。

再質問 3番 佐藤立

冒頭にまずその部分からでよろしいでしょうか。それでは、再質問させていただきます。通告に従って順番にですけれども、冒頭に今議長からもお話ございましたので、前回6月の一般質問、また今回通して子どもに優しい町というテーマでお話をさせていただいていますけれども、この点について後藤町長の掲げられているチャイルドファーストの政策等との関連等を含めて町長からのお考えがありましたら、お話しいただければと思います。

答弁 町長 後藤正洋

今佐藤議員から再質問がありましたし、6月の時点で私から直接ご答弁する機会が設けられなかったということで大変申し訳なく思っておりましたけれども、今議長のお計らいをいただきまして、いわゆる佐藤議員の子育て論に対して私なりに考えていることの一端を述べさせていただきたいというふうにも思っております。特に今回の質問の中で、6月の一般質問を踏まえて3つの柱と15の具体策という中で幾つかテーマを絞られて質問されていますので、その具体策全てに対して、質問された部分については先ほど1回目お答えをしておりますけれども、基本的な考え方について述べたいというふうに思っております。冒頭佐藤議員が6月にご質問いただいて、副町長に回答していただきましたけれども、基本的には子育てですとか、そういったことに関して大筋で変わっているところ、変わるところといいますか、政策上の違いといいますか、そういった部分についてはないという認識を私自身は持っておりますし、先ほどの今回のご質問の中でも基本的な部分は多分同じなのだろうなと。ただ、具体的な施策を展開する中で個々の表現ですとか、そういった部分でまだ整合性が取れていないというか、意思疎通ができていない部分があって、お互いに十分に理解できていない部分もあるのかなというふうにも思っておりますので、そういった点は今後の議論の中から共通点ですとか相違点ですとか、そういったところが出てくれば議論としてはいいのかなというふうに思っておりますので、そういう点でお聞きをいただければというふうに思います。今回子どもだけで群れて安全に遊べる町ということをテーマとして具体的なご質問を展開されておりますので、そういった点では、今申し上げましたように、子どもだけで群れて安全に遊べるということに関して基本的な考え方を述べるということにとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。昨年皆さんからいろいろなご支持もいただく中で町長に当選させていただいて、これで14か月たちましたけれども、そのときに皆様と、あるいは町民の皆さんとお約束をしましたのは、アフターコロナを見据えて、絆が薄れていく中でどうやって人と人との絆を維持、距離感を縮めていくかということと、それからアフターコロナを見据えてデジタルを活用して町を支える、そういったまちづくりができないかということで議会の皆様にもご理解いただく中で、いわゆるGIGAスクールの端末を学校にも宮司町長のときに導入をしていただきました。そういったハード的な環境の上に立って、どういう子育てですとか教育ですとか、そういったことができるかということで、それを具現化していきたいという思いでおります。教育については教育長のほうが専門ではあるのですが、私なりの考え方を今日述べさせていただきたいというふうに思います。次の時代を生きる子どもたちをめぐる環境というのは、2世代にわたる核家族化の進行ですとか、あるいは目まぐるしく変化する情報化の波の中で家庭や地域ともに一変したというふうに私は感じておりまして、これまでの教育ですとか育児の理論がある意味通用しない、あるいは新たな対応が求められる時代になったというふうに認識をしております。本来子どもというのは、親を中心とした保護者によってそれぞれの家庭の中で基本的な社会規範を教えられ、学校などの集団生活の場でそれを実践し、確実に身につけていくことが求められているというふうに思っています。しかし、義務教育において長らく道徳という、あるいは公共性というか、そういったことが軽んじられたことに加えて、核家族化や共働きなど幼児期における子どもの家庭環境の変化というのは、子どもが主体的に自らの行動の手本として社会規範を身につけるために重要な大人たち、あるいは地域との接触の機会を減らす結果となってきたというふうに思っております。そもそも幼児期といいますのは、遊びを通じていろいろなことを学んでいく時期であるというふうに思いますが、当初その相手は親であり、保護者であり、家族である。次の段階として、同年代の仲間との関わり合いの中で自己と他者の価値観の違いですとか考え方の相違などに気づき、それを受け入れた中で他者理解と自己実現などの在り方を総体的に学んでいく。そこで必要となりますのは、協調して生きるためのジャッジ、規範を学ぶということであるというふうに思っております。そこには、社会性の熟した第三者の存在というのが必要であるというふうに考えております。こう考えますと、子どもだけで群れて安全に遊べる町を実現するという主張そのものが子どもの教育を前提とした定義として正しいのかという疑問が私には生じます。子どもだけで遊べるためには、公園や児童館のような活動拠点が必要とのことで、佐藤議員ご自身もご指摘をされているように、子どもの主体性は幼児期から親や保護者、保育士、教員などの大人が子どもの発達段階に応じて適切に関わることによって育まれるものであるというふうにご指摘されております。冒頭でも申し上げましたけれども、親や保護者の労働環境によってはその必要性を感じながらも十分に家庭教育を施すことができない家庭があることも事実であると思います。このような中にあって、子どもだけで群れて安全に遊べる町を実現するという考え方を基本に政策実施することは、ある意味代償を払うということにつながることを危惧しております。地域の教育力の低下が叫ばれ、従来当たり前とされていた価値観の共有すら難しいと感じる場面も多くなった現状におきまして、時代や環境の変化に応じた対応を考慮しつつ政策を練り上げていくことが肝要と思っております。子どもたちが集まって純粋に遊ぶ姿はほほ笑ましく、美しいことであるということに私も共感をします。しかし、他者を理解せず、その価値観を許容できず、利己的な行動を取ることをためらわない人がその集団の中に存在したとき、これを是正しようとする地域力の不足ですとか、あるいは問題解決型の家族間連携の希薄さがいじめや自殺という社会問題が一向に減らない一因であると私は感じております。安全に遊べる環境づくりは必要でありますが、ハード面の整備だけで解決しない問題であることを佐藤議員もご承知と思います。だから、佐藤議員は補完性の原理を提唱されているのだと理解しますが、佐藤議員の言われる子どもだけでという定義が具体的にどのような前提なのかが先に議論されるべきだというふうに私は思います。子どもの発達段階に適応した親や保護者の関わりや地域の教育力の再生に加えて、全ての子どもたちを地域がいかにして育てるかという共通認識を醸成する社会的取組は重要であるというふうに考えております。佐藤議員は、この点について十分ご理解していただいていると感じておりますし、基本的に子を思う気持ちや教育、子育てに対する思いは共有できると思っておりますので、午前中私が述べたような考え方によって町として関連施策を進めていきますので、今後ともご協力をお願いしたいというふうに思います。また、来年春にはこども基本法を基にこども家庭庁が設置されます。少子化対策が積極的に展開されることを期待したいというふうに思っておりますが、町はこれを見越して関係部局と既に調査研究を進め、来年度に向けて具体的な施策づくりに入っております。人口減対策の具体策を教育や子育て分野で進めるため、町の新たな施策方針策定作業に入る準備をいたしております。今日佐藤議員に教育に対する考え方をお示ししましたけれども、この場におられます各議員の皆様と共に幅広い議論を通じて町の課題を解決するための施策として来年度に向けて高めていきたいというふうに思っておりますので、引き続きご協力のほどお願いを申し上げまして、私の考えの一端を示させていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問 3番 佐藤立

それでは、ただいま町長からご説明いただきました点も踏まえつつ、通告の順番に従って幾つか再質問をさせていただきたいと思います。とはいえ、少し頭の整理も兼ねて、先に少しお話をした上で再質問という形にしたいと思いますけれども、まず今町長からお話しいただいた内容というのは、伺っていて私も大きく本当に同じ方向を向いているかと思いますし、今回のお話の中では特にこれから社会に出ていくための様々な規範や協調性を学ばなければいけない子どもたちにとって成熟した第三者の存在が非常に重要であると。つまり子どもだけの野放図な環境で育つということが主体性ではなくて、しっかりとした協調性や規範を社会の中で学んで、自分の中に形づくっていくことが重要であるというところが恐らく町長が強く指摘をされているポイントかと思います。その点については、私も全く同じ考えを持っておりまして、これは以前の一般質問になりますけれども、例えば遊びの専任の指導員を置くといったことも必要ではないかというようなお話をさせていただいたり、公共施設の中でも児童館というものはこれは当然児童館、建物単体であるものではなくて、そこに指導される方、専任の方がいらっしゃるところであります。また、こども園等保育士の先生方の役割というのも非常に大きいと思っておりまして、この点恐らく町長が懸念されているところというのは、私も同じく考えているところかなと思います。と同時に、子どもだけで群れて安全に遊べるというキーワードを今回設定をしましたのは、そういった地域の教育力、成熟した第三者がしっかり支える関係をつくって、その上で子どもにどういう環境を提供するかというふうになったときに、しっかりとした見守りの中で、それ以上過剰な介入があるのではなく、子どもの主体性を生かしていくと、そういうような位置づけで考えておりますということを前提にしつつ再質問に入らせていただきますけれども、質問項目(1)の①番、総合体育館ロビー等を予約なしで集まって活動できる場所として開放できないかという点について、現在も非常に柔軟にご対応いただいているというところは教育長からご答弁をいただきました。まず、ここも前提としてですけれども、これも決して子どもだけに特別なスペースをつくるというよりも、やはり子どもだけでなく、地域の全ての方々が自由に集まって使えるスペース、当然その中には子どもも含まれるというふうに考えておりますけれども、要望があればご対応いただけるということで、その部分に関してですけれども、恐らくそういった形で様々な使い方の可能性があるというところというのは、これはなかなかまだまだ十分に町民の方に伝わり切っていないところもあるのかと思います。特に先ほどの町長のお話にもつながりますけれども、子どもたちがどういう活動をしていくのかという方向性をしっかりと指し示すというのは、学校の先生方からの情報というのも非常に大きいところだと思います。そういった意味では、学校と公共施設を所管している社会教育課、この間の情報連携もしっかり密にしていく中で、例えばとうべつ学園の何年生では今後こういう活動が行われるので、こういう利用が想定されるのではないかとか、そういったところの情報共有をしっかり密にしていただいて、必要があればこういうところが使えますよといったような情報も先生方から子どもたちのほうに提供すると同時に、先ほど教育長もおっしゃっていた使い方のルール、ただ集まればいいだけではなくて、そこで何をするか、施設の役割に沿ってどういう使い方をするかというのは非常に大事なところですので、その辺りを先生方からもしっかり情報提供、指導していくことで地域の限られた資源を有効に使っていくという形ができるのではないかと考えております。そこで、(1)の①のところについてですけれども、学校、もしくは学校教育課と社会教育課との連携、そして利用方法について学校の先生を経由してしっかりと情報提供及び指導を行っていくということが非常に重要になるかと思いますけれども、その点について教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。

答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)

先ほどは大変失礼をいたしました。今の再質問についてお答えいたします。学校の先生たちに対する町の施設ですとかその他いろんな情報提供については、年度当初に「当別町の教育」という冊子を作っておりまして、それについては議員の皆様にもお渡ししているところなのですが、あれも毎年毎年公開というか、改善を図りながらきているのですけれども、それを学校にも何冊か渡して、きちんと管理職を通して説明をして、例えば調べ物学習のときにこういったところも使えるよとか、そういったような情報提供はしているところです。ただ、学校の外に出てやるということについては、なかなか制限もあって厳しいところがありますので、そんなにふんだんにふだんからでき得るものではないのですけれども、何かのときに例えば体育館に行くだとかコミセンに行くだとか、あるいはふくろうに行くとか、そういったことは前もっての教育計画の中に位置づけられていれば行えることですので、先生方は町の施設についての理解というのは、先生方も1年目、2年目、3年目と違うものですから、それぞれ押さえていることはちょっと違うかもしれませんけれども、基本的には町のことについては押さえておりますので、その辺は情報の共有を図っているというところであります。以上です。

再質問 3番 佐藤立

現状情報共有しっかりと図られているということで承知をいたしました。恐らくこれからも学校の中だけでなくて、外に出ての様々な学びというのはますます重要性が高まっていくと思いますし、そういった場面で地域全体の教育力というのが当別町の大きな魅力になってくると思いますので、この点については今後とも引き続き柔軟にご対応いただければと思っております。それでは、再質問、次は(2)のふれあいバス関係の②になりますけれども、まずその前段として地域公共交通をしっかり維持していくために利用者の方にも適切な負担をしっかりしていただく必要があるというのはそれは当然のことだと思いますし、もちろんここについても様々な考え方はあるかと思いますけれども、本日は部活動の支援という②番のところについてのみ再質問をさせていただきます。今後国の動向等も見極めながら研究を進めていくというところですけれども、こういった特定の分野に関しての支援ということになると、どうしても公平性の観点というのが常に課題として出てくるところだと思います。例えばですけれども、部活動をしている方はバスの移動に何らかの補助があるけれども、ではしていない人はどうなるのだとかというような議論というのはこれはどうしても出てき得るところだと思いますけれども、私は合同部活動の部分に関してはどこで公平性を見るかというふうに考えると、部活動をしている、していないというよりも部活動、部活によってある人は交通費を払わなければいけないけれども、ある人はそうではないという、部活に参加しているという前提での公平性のところが非常に大きなところだと思いますので、その意味でもこの合同部活動に対する移動の支援というのは、もちろん限られた財源の中なので、使えるものがあれば国の財源を使うために最大限の工夫をしつつ、町としても積極的に考えていく必要がある部分なのかなというふうに考えております。その意味で、合同部活動に対する支援というのは、公平性で何かできなくなるというものではなくて、むしろ部活動を公平に使うためにも必要なものなのだというふうに私考えておりますけれども、その点について町長のお考えありましたら、教えていただければと思います。

答弁 町長 後藤正洋

部活動の支援については、拠点方式を取って、それぞれの大会に上がっていけるような、そういうことで拠点方式を取っております。また、この点どういう支援をするかということは今後教育委員会とも十分に議論をし、各学校ともどういう在り方がいいかということは協議しなければならないというふうに思っておりますが、特に土曜、日曜の部活動に対する指導の在り方、あるいは指導者をどうするかという新たな課題も出てきていますので、その点も含めて総合的に判断しなければならないというふうには思っております。ただ、拠点方式を取っている以上、子どもたちの人数にかかわらず移動を伴うということは当然出てきますので、今議員がご指摘いただきました部活動を行っている者と行っていない者の公平性ですとか、そういったいろいろな課題が多分出てくると思っておりますので、早急にその辺も含めて現場の意見、あるいは教育委員会の意見を重視しながら国や道の支援をいただく中で、どうやったらスムーズに子どもたちが生き生きと部活動ができるかということを勘案しながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。

再質問 3番 佐藤立

それでは、再質問、次の項目に行かせていただきます。(3)番、デジタルツールの購入補助制度に関するところとなります。ICタグ等は様々にご検討いただいているという中で、このデジタルツールの購入補助については、学校外は基本的には保護者の方の責任になる部分であるのでというご答弁でした。そこは、原則論としてはまさにそのとおりであると思います。同時に、昨今様々な事件も出ている中で、例えばそういう状態であれば登下校のときの安全確認のためにも一定のツールを持たせたいのだというような要望が今後保護者の方から上がってくることも十分に想定されるかと思います。そういたしますと、そういうツール、もしくは腕時計、電話機、どういった形か分からないですけれども、安全確保のために必要なツールの学校への持込み、もしくは登下校のときにどう持つのかですとか、そういったところについては今後ルールをしっかりと整備をしていく必要があるかと思います。恐らく今までの腕時計を持つ、持たないというレベルを超えて、より意義のあるツールになってくるかと思いますので、この辺りルールをしっかりとつくっていく必要があるかと思いますけれども、そういったルールについて今後ご検討していく予定はあるかというところについて、現在検討されている範囲で構いませんので、教えていただければと思います。

答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)

学校への持込みのルールということでいいのでしょうか。学校に子どもが持ち込める、持ち込めると言ったら言葉あんまりよくないですけれども、については、学校の中でしっかり検討していくことになるのです。それは、教育委員会がどうのこうのということよりは、各学校で校長を中心に子どもたちの状況ですとか親の状況ですとか地域の状況ですとか、そういったものをしっかり踏まえて決めていくものなのです。ですから、例えば、当別はこんなことないです。どこかの地域が本当に危なくて、とてもではないけれども、歩いていかせられないみたいな、そんなような状況がもしあったとしたならば、それはそれで親御さんよりも教育委員会が出てということになると思うのですけれども、そうでなければ学校がしっかり判断をしてやりますので、今のところ腕時計がどうのこうのというルールはありますけれども、学校の判断でやるということで十分やっていけるかなというふうに思います。佐藤議員のおっしゃったGPS付腕時計ですか、そういったものの検討というのはしたことありません。かなり高いですよね。半分でも9,000円かかるので、そういったことについては検討したことありません。以上です。

再質問 3番 佐藤立

個々のルールについては、各学校単位でということで承知をしました。念のためですけれども、私も当別で今何かそういう差し迫った危険があるということでお話をしているわけではありませんし、やはり当別町は地域のコミュニティーが非常にしっかりとしていて、見守りの目も行き届いていますので、現時点ですぐに何かそういう危険があるということを念頭に置いてお話をしているわけではないということは念のため申し添えたいと思います。私からの再質問は以上となります。先ほど町長からも教育に関して非常に積極的といいますか、お考えの一端を示していただきました。今後も議会の質問、またそれ以外の様々な場を通して、当別町の次の世代の子どもたちのためにいい町をつくっていくようにしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

出典:当別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月26日 議事録 PDF(77ページ) 間違いを知らせる