本町が目指す農業とは

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の、野崎議員からの本町が目指す農業とは、の質問にお答えいたします。１点目の、農業従事者の高齢化対策についてでありますが、本町の農業を支える農業従事者は、現在では半数程度が65歳以上であり、その多くの経営体では後継者がいないという状況であります。このため、ＪＡ新おたる、農業委員会等と連携し、担い手となる農業者に農地などの生産基盤を円滑に集積させるため、農業経営基盤強化促進法に基づく支援に努めてきたところであります。さらには、本町の農業を担う新規就農者の確保と定着を強力に推進しております。具体的には、平成29年に設立した仁木町新規就農受入協議会が中心となり、ミニトマトの各生産組織との連携の下、町内での就農を目指す人材を研修生として受け入れ、実践的な指導を行っているほか、地域おこし協力隊の制度を活用し、町内のワイナリー事業者とも連携して本町でワイナリー経営を目指す人材の育成を行っております。水田農業を主体とする地域においては、後継者のいない高齢の経営体の営農継続を目的に「水稲」から比較的栽培が容易な「そば」への転作を進めることとし、国の産地づくり対策の制度を活用した作付け奨励や、農作業受託の円滑な実施に向けた支援など、地域農業が持続的に維持・発展が図られるよう、総合的な対策を講じているところであります。２点目の、新規就農者への５年間の支援終了後のフォロー体制の構築について申し上げます。本町の新規就農者の多くは、年間最大150万円を最長５年間にわたり国から交付される「農業次世代人材投資資金」を受給しております。この制度では、受給者への支援を目的に、町、農協、農業委員会、農業改良普及センターなどで構成するサポートチームの設置が定められており、受給終了者へのサポートについても、受給した期間と同じ期間、町に提出される営農状況報告の内容を共有し、必要に応じて助言指導を行うなど、サポートチームとしてのフォローアップを行っております。また、新規就農者のほとんどは、生産組織に加入し、先輩農家から指導・助言を受けながら営農活動の実践を通じて栽培管理や経営管理を習得されているものと考えております。さらに、農業改良普及センターにおいては、栽培管理、病害虫防除などの相談に随時対応しているほか、就農後５年以上を経過した農業者も含め、新規就農者を対象としたセミナーを開催し、技術の習得や新規就農者相互のネットワークの構築を図っております。このように、各機関・団体の連携と役割分担の下、就農後５年を経過した方々をフォローする仕組みが構築されており、確実に実行できているものと認識しております。３点目の、空き家の状況把握・活用を含めた新規就農者の受入体制の整備につきましては、新規就農者の確保と定着を図るため「仁木町新規就農受入協議会」を設置し、本協議会に登録する北海道指導農業士、各生産組織のリーダーを始め、町内の中核的な農業者が受入農家となり、日々、新規就農者への実践的な指導を行うなど、本町の実態に即した研修・指導のシステムを構築したほか、新規就農者の住居については、ＪＡ新おたるで設置している研修生住宅の活用を優先し、民間アパートや空き家の状況を把握し、迅速な情報提供を行えるよう、ＪＡ新おたるや農業委員会などとの密接な連携の下、新規就農者の受入体制の整備に取り組んでまいります。４点目の、本町の農産物ＰＲについて、今後の進め方につきましては、これまでも７月のサクランボフェステバル、10月のうまいもんじゃ祭りなどのイベントにおいて、農産物のＰＲに取り組んでいるところでありますが、近年は、新千歳空港センタープラザ、札幌地下歩行空間、札幌創世スクエア、大通ビッセ、ニセコのリゾートを始めとして、それぞれの消費地において、多くのプロモーション活動を積極的に実施しているほか、包括協定を締結している株式会社もりもとや、道内各地及び関東に店舗を展開する株式会社セコマから仁木町産農産物の使用を前面に打ち出した商品が相次いで発売されているように、企業との連携を活用した新たな視点でのＰＲ活動にも取り組んでいるところであります。また、町内の各ワイナリーにおいても、創意工夫したＰＲに努めていることから、本町の農産物やワインへの認知度も高まってきているものと感じているところであります。これらのことから、テレビ、マスコミ、ＳＮＳにおいて本町の農産物やワインが取り上げられる機会も急激に増加しており、今後におきましても、これまでの取組を地道に継続させていくとともに、現在、最も発信力があるとされるＳＮＳの効果的な活用など、関係機関・団体とも連携を図りながら、ＰＲ活動の充実について取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 鹿内力三（産業課長は2020年3月まで）

只今の質問にお答えいたします。本町の１戸当たりの経営面積につきましては、農業センサスなどのデータから推察しますと、平成22年では、耕地面積1500㌶に対し、農家戸数396戸で、１戸当たりの経営耕地面積は3.8㌶であったのに対し、５年後の平成27年では、耕地面積1490㌶とほぼ維持されているのに対し、農家戸数が78戸減少して318戸となり、１戸当たりの経営面積は4.7㌶に拡大しております。また、直近の農業センサスデータがある平成27年度で、耕作目的に権利が移動された農地のうち、有償で所有権が移転、いわゆる売買のことでございますが、売買された農地が30.5㌶ありますが、そのうち97.3％に当たる29.7㌶が農業経営基盤強化促進法の制度を活用しており、離農された方の農地が担い手となる農家へと集積が進んできております。以降ほぼ同じ傾向で推移しておりまして、担い手農家への農地集積が着実に進み、経営規模の拡大に結びついているものと考えております。また、このことに伴い、農業生産額の増加などにより農家経済の向上が図られ、本町の経済の発展に大いに寄与されているものと考えております。

答弁　産業課長 鹿内力三（産業課長は2020年3月まで）

農業次世代投資資金を活用し、支援した就農者は全部で24名でございます。このうち、現在までにリタイヤ、離農した方はおりません。なお、この資金は平成24年からの制度でございますので、７年間の人数分でございます。以上です。

答弁　産業課長 鹿内力三（産業課長は2020年3月まで）

就農前の営農ができるかどうかの見極めというご質問でございますけれども、例えば仁木町では、農協ですとか、技術的には農業改良普及センター、農業委員会とタッグを組みまして、新規就農受入協議会を設置しております。その中で、就農する前に何度も面談を繰り返しながら、その方の持っている今までのスキルと言いますか、仁木町で就農したいというまでの過程についても、聞き取りながら、その後、就農するまでに研修が必要だという方につきましては、それぞれの仁木町内にある先輩のところで研修をしていただきながら、その後、就農をしていただいているところでございます。今まで、役場の方に新規就農したいというご相談が数多くあります。その方たちすべてが就農の研修に結びついたり、結果的に就農したりということではなくて、役場の方に相談に来た中でも、いろいろと就農にかかるにはいろんなことが必要だということも、資金も含め、技術も含めて、家族の協力を得るなど、いろんなことが必要だということを説明させていただきながら、一つずつ確認しながら進めているところでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

地域おこし協力隊の部分ですので私の方からちょっと説明させていただきます。まず、地域おこし協力隊、農業関係で入られている農業振興員、それと地域全般的な部分での地域振興員というような形で入っておりますけれども、ワイナリーを目指している方々に対しましては、まず、自分たちでいろいろワイナリーに関する研修等を受けていただいくような形で、こちらからいろんな情報提供させてもらっています。また、地域のワイナリー、ブドウ農家の協力を得ながら、そういうところで研修をしていただいて、協力隊の退任後は自分で自立して農業又はワイナリー経営に向かえるようにということで動いているところでございます。支援としましては、地域おこし協力隊が定住するため、当然、仕事が３年後にはきちんと動き出すという前提でないとなかなか住めないというところがありますので、起業支援補助金という形で、町の方で実際に新しく事業を始めるときにかかる費用を上限100万円までなんですけれども、補助するという制度を設けております。こちらの制度につきましては、隊員が３年目と満了する年、又はその１年後までの間に、新たな事業の開始や法人の設立、事業の継承などを行った隊員に対して出すものということでございます。また予算についてはですね、国の制度に基づき行っているものでありまして、特別交付税100％措置というような形のものでございます。また、隊員の活動費として、先ほども少し言いましたけれども、研修等に行っていただく分の旅費等も支給しているところでございます。その中で、定住に向けての起業・経営セミナーなどにも参加していただいているというところでございます。その他には、役場内の体制という点で、例えば農業に関する地域おこし協力隊でしたら農業委員会や産業課と連携して、就農や定住に向けての相談・アドバイスを行っているところでありまして、その他にも、関係課と連携を密にして隊員のサポートを行っているという状況でございます。以上です。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

私どもの町で地域おこし協力隊として隊員の任期、最長３年ですけれども、その３年の任期を満了して終えた方というのが、まだいらっしゃいません。以前に入られていて、途中で体調を崩して辞められた方とか、そういう方はいらっしゃるんですけれども、まだ３年満了したという方がいないので定住に結びついたという部分はございません。

答弁　副町長 林幸治

ワイナリー経営を目的どおり経営展開されるに至った場合、当然、新規就農者になりますので、先ほどお話のありました次世代資金の活用を含めて、農林水産省で設定している支援措置も受けられますし、それと併せて、先ほど話しましたけれど新規就農者の協議会におけるいろいろなサポートも行うということになります。以上です。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

今のご質問にお答えしたいと思います。まず、本町内での空き家の把握なんですけれども、平成27年度から28年度にかけて１度調査をさせていただいたことがございます。そのときには町内に約100件ほどの空き家があったということを確認しております。それと、只今のお話の後志空き家バンクへの本町の登録者・登録物件の数なんですけれども、今まで過去に10件ほど登録があったんですけれども、それらはもうすべて成約済みということで、そのあと新たに登録しているものはございません。

答弁　町長 佐藤聖一郎

農業振興に向け、地力増進対策、またハウス助成をはじめ、国の支援制度を活用しながら必要となる支援などは、これまでも行ってきているところでございます。各制度については、進捗状況、普及定着の状況などを適宜把握した上で、選択・重点化を図りながら、地域農業の振興において必要な施策を講じていくこととしております。特に銀山・大江地区の水田農業は、頭首工・用水路など、生産基盤の老朽化が進行していることや、水田においても農作業の効率化を進める上で、区画面積の拡大などが必要となっていることから、今後も国や道の支援を受けるとともに、町としても独自の支援策をこれから検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

フルーツパークにきにおける農産品のＰＲについてでありますけれど、本年の決算特別委員会の中でも質疑の中でお答えさせていただきましたが、フルーツパークにきについては、本年度、レストランや自主事業で行っております、ボルダリングとかが話題になって、メディアへの露出も増加して施設の目的であります交流人口の増加に最も重要な集客に一定の成果が見られておりまして、また、ワイン観光の受入れ環境整備を進めておりますワインバス事業についても中核となる施設の一つとなっており、訪れている観光客への農産品のＰＲも期待されているところであります。このことから、当面は、現状の運営体制を継続した上で、引き続き、余市インターチェンジの開通や、高規格道路の整備に伴う人の流れや観光人口・交流人口の推移を見極めながら、町民は元より広範な企業の皆さんとも連携して、仁木町の観光拠点としての魅力ある施設を維持できるように、これからも取組を進めてまいりたいと思っている次第でございます。