町営住宅の実態について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員からの町営住宅の実態について、の質問にお答えいたします。町営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することを目的に建設しております。一方、特定公共賃貸住宅につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、所得が中位にある者で自ら居住するための住宅を必要とする中堅所得者等に対し定額の家賃で賃貸することを目的に建設しております。１点目の現在の空室状況及び、年平均の空室数について、でありますが、町営住宅につきましては、仁木地区「みずほ32」が２戸、銀山地区「ぎんれい36」が４戸、特定公共賃貸住宅につきましては、銀山地区「ほたる４」が１戸の計７戸が空室となっており、５月23日から６月６日までの期間で入居者の募集を行ったところであり、募集の結果、「みずほ32」の２戸に対しては入居申込みがありましたが、「ぎんれい36」及び「ほたる４」には入居申込みがない状況であります。また、入居の申込みがなく、再度募集を行った空室につきましては、平成28年度が０戸、平成29年度が６戸、平成30年度が６戸の状況であります。なお、管理戸数201戸のうち、空き家となっている住宅で前入居者退去の後、１年以上経過している割合を示す空家率は、1.0％であります。２点目の住宅周辺の雑草等、管理責任や管理状況について、申し上げます。仁木町営住宅管理条例では、入居者は町営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならないとされており、入居時に配付する「町営住宅入居者のしおり」において、緑地帯の除草や清掃等は入居者で行うものと周知しております。また、管理状況につきましては、各団地の管理会において、定期的に緑地帯の草刈り等を実施している状況であります。３点目の入居者管理会との協議や相談は定期的に行っているのか、につきましては、管理会は、大江団地、ふれあい39、コスモス30、みずほ32、日の出27、ぎんれい36（ほたる４含む）の６団地で結成されておりますが、町と管理会との協議や相談は定期的に行ってはいないものの、団地管理会長や入居者から困りごとや相談等があった場合に随時対応しております。４点目の特定公共賃貸住宅は16戸と少ないが適正な戸数なのか、について申し上げます。特定公共賃貸住宅につきましては、平成８年度策定の仁木町公共賃貸住宅再生マスタープランにより、平成10年度に「かがやき８」８戸、平成11年度に「さわやか４」４戸、平成21年度策定の仁木町住宅マスタープランにより、平成24年度に「ほたる４」４戸を建設しております。マスタープランでは、アンケートによる需要量調査や将来的な需要動向を考慮し、建設地区及び住宅戸数を決定しており、また、近年の特定公共賃貸住宅の入居者募集時には、１戸に対する入居申込が２名以上となっていない状況からも、需要と供給のバランスが計られているものと考えております。以上でございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、平成29年度は仁木地区１戸、銀山地区５戸、平成30年度は仁木地区１戸、銀山地区５戸であります。再度募集後の空き家期間としましては、仁木地区は平成29年度、平成30年度の各１戸ございましたが、いずれも２か月でございます。銀山地区は平成29年度、平成30年度と各６戸でありますが、そのうち年度をまたいだものが２戸ございます。再度募集後の空き家期間としましては、２か月から最大のもので14か月でございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、１年以上経過する空き家の部分でございますが、銀山地区のぎんれい36の２戸でございます。それと先ほど、年度を超えて１年以上経過し、最大14か月という部分でちょっとご説明しましたが、こちらの年度をまたいだものは２戸という部分でございましたが、こちらにつきましては、現在は入居されているという状況でございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

平成29年度より入居申込がない状況が続いたものですから、平成29年12月より仁木町のホームページで入居申込書を入手できるようにしまして、また、申込書の記載例も添付するなどして申込みしやすい環境整備に努めております。また、地域にある社会福祉法人を訪問して入居募集や空き家の情報を提供してございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、財政面での状況ということですが、空き家になることでですね、町営住宅の使用料収入というのは無くなるという状況ではございますが、民間住宅と町営の住宅では空き家に対する考えという部分がちょっと違うという部分がございまして、先ほどの説明でもしましたが、町営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給するというものでございまして、あとは社会福祉としての面があるということもご理解願えればと思います。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

相談内容という部分でございますが、管理会としましては通路ですとか共用部分に対する相談が多くてですね、入居者からの分につきましては修繕に対する相談が多いという状況でございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、団地の空き家がですね、２戸以上でかつ空き家戸数の割合が10分の１を超えた場合につきまして、共益費のうち負担の大きい浄化槽の電気料を現在町が支援しているものでございます。それで必要な対策が現在は図られているものというふうに考えてございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。野崎議員が懸念されるとおり、町営住宅に入居されている方々、入居される方が減りますと、その分、自分の負担になるという心配をされる部分は当然あろうかというふうに思いますけれども、その部分をなるべく負担をさせないという部分で、先ほど可児課長の方からも説明しましたとおり、合併浄化槽の部分では町でその部分を補うという形で説明をさせていただきました。また、共有的な部分の場所においてのお互いの負担についてはですね、そこの部分に関しては、入居するときの説明にもありますとおりですね、その部分はご理解した上で入居してもらっておりますので、その部分は入居者の皆さまにもご理解をしていただきたいというふうに、これからも理解をしていただきたいというふうに思っている次第でございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、河川、町有地と管理している緑地帯という分でございまして、現状入居の段階で緑地帯等の清掃につきましては、入居者の皆さま管理会でやっている部分が主ではございます。それで実際、今、議員がおっしゃったような場所というのは、確かに町営住宅の中にございます。それで町有地という部分もございましたけれども、町有地につきましては、実際、町として草刈り等の管理をしているという状況もございます。それと河川というお話もございましたけれども、河川の草刈りにつきましては、河川断面が小さくて流水の阻害や増水による影響を受ける箇所をこれまで必要に応じて行っているものではございます。それで、一般的にもですね、周辺環境の整備として地域にお住まいの方が団地等に限らず自主的に近隣の草刈りをしているという状況も見受けられる部分もございますので、その辺につきましては感謝申し上げるところでございますけれども、同様に対応していただけるとありがたいというふうに感じているところでございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

管理会とのお話という部分でもですね、最近もちょっと、先日なんですけれども役場に管理会の方も見えられてですね、実際に草刈り等も行われた部分、再度やってからまた新たにやっていただいた部分もございましてですね、その辺につきましては会ってお礼を申し上げてですね、ちょっといろいろお話等をさせていただいているところでございますので、そういう機会がございましたらですね、その辺の情報交換なりをしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問は、仁木地区の町営住宅の方から要望があった場合、特公賃にできるのかという部分ですが、こちらは町営住宅の空き家を特公賃とする、いわゆるみなし特公賃のご質問かと思います。町営住宅を募集しているにも関わらず、入居申し込みがなく空き家のままとなっている状況が条件の一つでございます。それで、仁木地区におきましてはですね、長期間の空き家となっている条件はございませんので、こちらは合致しておらずそういう考えはございません。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

所得の変動ということでございますが、町営住宅の収入基準につきましてはですね、これは国により定められているものでございまして、法令等の改正がありましたらですね、それに則り対応していくというものでございまして、今後の動向という部分については、現状、今の段階では把握しているものはございません。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

一定の程度でですね、何年ごとというふうに決められているというものではございません。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、町営住宅と特公賃との基準差という部分でございますが、先ほどもちょっと答弁でも申し上げましたが、町営住宅というのは公営住宅法に基づきまして住宅に困窮している低額所得者に対しまして、あくまでも低廉な、お安い家賃で賃貸するというものでございます。それに対しまして、特公賃住宅というのはですね、所得が中位にある者で、それらの方に相応の家賃で提供するというものでございますので、どうしてもそこは格差と言いますか、家賃設定という部分では変わってきている、変わらざるを得ないというものでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。今までの野崎議員の質問をお聞きしておりますと、ちょっと町営住宅に対しての見方という部分が少しご理解されていないのかなという部分がございます。と言いますのも町営住宅というのは、そもそも先ほど課長から何度もお話をしておりますように、本当に生活困窮者に対して、そういった住宅を町として確保しなければならないというのが町営住宅で特公賃というのはそれ以上の中堅所得者がアパートや民間住宅がない地域において、そういった施設があれば、その地域に住めるということで特公賃という補助を使って建設します。仁木地区において、民間アパートは最近増えておりますけれども、なぜ普通の民間アパートに町から補助をして建設するようなったかというと、その背景として、町営住宅に所得の高い人も低い人もたくさんの方々の応募があって、本当に困窮者の人たちがなかなか入りづらい状況になってきたという、その問題を解消しなければならないということで、町としては、民間企業に補助を出してアパートを建ててもらって、なるべく十分な住宅を確保しようということで、これまで試みてまいりました。ただ、野崎議員が懸念されるように、銀山地区においてはなかなかいろんな問題があって、利便性の部分であったり、又は地域の実情が他の部分とはまた違う部分がございますので、なかなか入居者が入りづらいという部分、そこは否めないんですけれども、ただ今後、びっちりと町営住宅に入居者を埋めてしまうことよりも、やはりその都度その都度、本当に生活に困っている人が入りたいような環境をつくることが我々の役割でありますので、その部分は常に心がけて入居管理といいますか、町営住宅に対する募集を行っておりますので、その部分はご理解していただきたいというふうに思っている次第でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

何度も同じ答弁になるかもしれませんけれど、町営住宅のそもそものニーズという部分と、そして実際住んでいる人たちのニーズというのは、またその部分では差が出てくるかもしれませんけれども、その部分はやはり町としては、町営住宅はそもそも空きが出ようとも、生産性がなかろうとも維持していかなければならない施設でありますので、もちろん入居者の環境を考えれば、より入居者が満室になって負担を減らすという部分が望まれるかもしれませんけれども、そのバランスを今後もうちの町では町営住宅入居者選考委員会というのがありますよね、入居するための選考する委員会、そういった部分でいろいろ調整して考えていかなければならない課題なのかというふうに思っている次第でございます。以上です。