町営住宅のクーラー設置について

答弁　建設環境課長 内野博之

３番、笹木議員のご質問、町営住宅のクーラー設置についてお答えいたします。本町の公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者の方々に住まいを提供する目的で国の交付金を活用し、建設及び維持管理に要する経費の縮減を図りながら、生活に必要な一定の設備を備え建設してまいりました。そのため、ストーブやエアコンの設置につきましては、公営住宅の在り方と目的に沿った上で入居者の負担としているところでございます。現在公営住宅にエアコンを設置の際は、入居者から模様替え承認申請書を提出していただき、退去時に撤去することを条件に設置の承認をしているところでございます。町内におけるエアコンの設置状況につきましては、設置費用が高額であることに加え、本町は比較的冷涼な気候であり使用期間が限られていること、またエアコン設置に伴い契約アンペア数の変更や電気使用量の増加が見込まれ、電気料金の負担が増えることなどの要因から普及率が高くないと推察されます。議員が申し上げられましたとおり、公営住宅の全戸にエアコンを設置することができれば暑さ対策として有効な方法と考えます。しかしながら、多額の設置費用と既存の電気設備の大幅な改修が必要となり、その経費を家賃に反映した場合、入居者の方々の負担増を招くこととなり、公営住宅法の趣旨を鑑みますと現時点での導入は困難であると考えます。また、入居者が設置したエアコンを退去時に町へ譲渡される案につきましては、町の所有になった場合、故障や騒音、性能低下などトラブルへの対応が予想され、これまでも入居者により備え付けられました家電の故障に対して町の負担で更新した事例もございます。その対応に苦慮しているのが現状であります。エアコン設置補助金制度につきましては、これまで申し上げたような課題を抱えており、一般住宅との公平性を考えますと現在のところ創設する予定はございませんが、高温が予想された場合は各町自治会と協議して熱中症警戒アラートの発生の有無にかかわらず涼みどころの柔軟な運用を図りながら今後も熱中症予防対策として継続してまいりますとともに、制度創設につきましては今後の猛暑の状況や近隣自治体の取組を注視しながら検討してまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 奥山光一

ただいま建設環境課長の答弁の最後のほうになりますが、制度創設については今後の猛暑の状況や近隣自治体の取組を注視しながら検討してまいりますと答弁をさせていただいております。既に今年度小樽市が新たに制度を創設したというのは新聞報道等で聞いております。ただ、昨年、令和７年度の第１回の定例会での小澤議員の質問に答えてまだ１年ぐらいしか経っておりません。猛暑の状況についても今後、今年も暑くなるという予報は出ておりますが、この１年でまだ少し判断は早いかなと思っております。それと、他自治体の制度についても基本的に50％という２分の１の補助をしますとなっていますが、実際には限度額が設定されていて、そこまで達していないのも現状です。また、希望者は全員ではないのです。上限個数の制限、もしくは予算の範囲内の流れもございますので、しっかりと見極めながら建設環境課長の答弁にありますとおり今後の状況、近隣の状況も踏まえて検討してまいります。