仁木町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月19日
国民健康保険税の引下げについて
2018年12月19日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「国民健康保険税の引下げについて」質問し、町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 岩佐弘樹が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 岩佐弘樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 上村智恵子
国民健康保険税の引下げについて。国民健康保険は、非正規雇用者や無職の年金生活者などが加入者の８割近くを占め、国民皆保険制度のもと、全ての国民の命と健康を守る最後のセーフティネットであると考えます。国が公表している資料によると、被保険者一人あたりの平均所得に対する保険料負担率は、国保が9.9％、協会けんぽが7.6％、組合健保が5.7％、共済組合が6.0％、後期高齢者医療制度が8.3％となっており、国保には所得水準の低い方が多く加入していることから、構造的な部分によって負担率に差が表れているものと考えられます。全国知事会をはじめとする地方団体では「被保険者の負担が限界に近づいている」と、１兆円の公費を投じることにより、国保税を協会けんぽ保険料並みにするよう国に求めました。国は1700億円の支援金を投入し、平成30年度からは国民健康保険の都道府県化が実施されたことによって、本町においても２年連続の税率引下げとなりましたが、まだまだ協会けんぽ保険料負担率並みにはなっておりません。地域住民の暮らしと健康を守るため、高すぎる国保税負担の問題は、国と地方における最重要課題であり、本町においても、保険税を引き下げる必要があると考えますが、以下の点についてお聞きします。１．次の想定に基づいた国保と協会けんぽの負担額について。①40代の夫婦２人世帯で課税所得が200万円の場合。②30代の夫婦と子ども１人の世帯で課税所得が300万円の場合。２．上記結果における町長の見解について。３．本町の国保加入者の業種別世帯数について。以上３点についてお伺いします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、上村議員からの国民健康保険税の引下げについての質問にお答えいたします。１点目の次の想定に基づいた国保と協会けんぽの負担額についてでありますが、ケース１の40代の夫婦２人世帯で課税所得が200万円とした場合につきましては、給与収入311万6000円で課税所得200万1200円として試算いたしますと、国保の年間保険税額は28万4400円となり、協会けんぽの年間保険料は13万5300円となります。ケース２の30代の夫婦と子ども１人の世帯で課税所得が300万円とした場合では、給与収入442万7000円で課税所得299万9200円として試算いたしますと、国保の年間保険税額は36万400円となり、協会けんぽの年間保険料は19万6800円となります。２点目の試算結果における町長の見解について申し上げます。所得等の設定条件により保険料負担率にも差異が生じるものと思いますが、試算結果による２倍程度の差につきましては、協会けんぽの保険料は事業主と被保険者が折半で負担していることが影響しているものと考えており、各保険の制度設計の違いにあるものと認識しているところであります。３点目の本町の国保加入者の業種別世帯数につきましては、本年７月10日の確定賦課時点における所得情報に基づく世帯数を申し上げます。国保加入は800世帯で、内訳といたしましては、農業所得が157世帯、年金所得が142世帯、営業所得が23世帯、給与所得が161世帯（外国人19世帯含む）、その他所得が35世帯、所得なしが282世帯（外国人112世帯含む）となっております。なお、本町における国保税の引下げにつきましては、本年度に平均18.1％の引下げを実施しており、また、過去10年で最低の税率となっていることを踏まえ、今後１年間の本町国保財政の状況等を総合的に判断した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 8番 上村智恵子
はじめに、職業別世帯構成割合の変化ですけれども、全国的に見ると、この保険ができた当時1965年では、農林水産業42.1％、自営業25％、被用者19％、無職が６％でした。しかし、2016年度は、農林水産業が2.3％、自営業が15％、被用者が34％、無職43％と被用者では非正規労働者、無職の方は年金者で80％を占めています。本町では、農業所得で20％、年金所得18％ですが、給与所得が161世帯とありますが、この詳細はわかりますか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
あくまでも推測ということでご理解いただきたいのですが、給与所得世帯の内訳につきましては、パート、アルバイト等が主だと思われます。業種の詳細までは国保の方では把握できない状況でございますので推測ということでご理解願います。
質問 8番 上村智恵子
また、所得なしが282世帯35％とありますけれども、この外国人112世帯を含む、これは90日以上の外国人には国民健康保険に入らなければならないという決まりがありますけれども、これは全就業者というか、仁木町に来ている外国人はすべて入っているんでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
今議員がおっしゃったとおり、３か月以上就業する外国人につきましては、すべて国保に入らなければならないということになってございますので、当然賦課しているという状況でございます。
質問 8番 上村智恵子
そうすると282世帯のうち、外国人112世帯ということで、所得なしの人たち、他の人たちはどういう方なのかわかりますか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
給与収入65万円未満の方（無職等も含む）世帯ということになるということでございます。
質問 8番 上村智恵子
このように国保加入者については、無職や非正規雇用の被用者が多くを占め、比較的所得水準が低い層が加入しているという国保の構造問題がありますが、本町の国保も比較的所得水準が低い層が加入している保険と理解して良いのか確認したいのですが。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
国保は前年所得に基づき、本年度の賦課をいたします。本年度賦課に係る課税所得計算前の総所得は全体で約11億円であり、１世帯当たりの所得は平均137万5000円となります。これは国が平成26年度のデータとして公表している国保加入者の平均世帯所得144万円と大差ないものというふうに認識してございますが、それはつまり国保以外の保険加入者と比較すると所得支出水準は低いということになるというふうに考えてございます。あと補足になりますけれども、本町の国保は農業所得に左右される傾向が高くて、ここ10年の総所得は約８億7000万円から12億6000万円と幅があることから、今後の本町の国保財政の推計等に当たりましては、その辺は注意しなければならないものというふうに考えているところでございます。
質問 8番 上村智恵子
そういう中にあって、１点目の国保と協会けんぽの負担額について２つのケースについて試算していただいた結果のとおり、同じ所得で約２倍の開きがあり、明らかに国保加入者の負担が大きくなっています。国が公表している平均所得に対する保険料負担率でも協会けんぽとは2.3ptの差があることからもできるだけ格差を解消すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
国保にはですね、年齢構成が高いとか、所得水準が低い加入者が多いといったような制度上変えられないという問題がございまして、そうした個々特有の構造を踏まえて持続可能となるような仕組みにしていただきたいという思いは、我々も持ってございます。都道府県単位化も、ある意味その一環として捉えてはおりますけれども、さらなる国費投入がなければ、協会けんぽ等との格差解消は難しいというふうに考えているところでございます。
質問 8番 上村智恵子
本町の国保財政調整基金は現在１億円を超えており、十分余裕があると思われます。平成29年度の決算で他の議員の質問に基金の残高、これについて妥当な額は幾らかと聞かれ、4000万円程度の基金を持っておけば安心と答弁しておりました。３年連続とはなりますが国保加入者の負担軽減を図るためにも次年度の引き下げを検討できないでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
議員ご承知のとおりですね、一般会計からの法定外繰入を２年連続行った一時期の危機的な状況を脱し、健全財政の基盤は出来つつあるというふうに考えているところでございます。またご指摘のとおり、国保財政調整基金１億円というのは、ある程度余裕があるものというふうに判断しておりまして、これは当然、国保加入者へ還元すべきであるというふうに考えておりますけれども、本年度のですね、18.1％の引き下げにつきましては、毎年約1000万円の基金取り崩しを前提としていること、それから、また来年度は本年所得に基づいて平成31年７月に当初賦課確定するため、その時点で基金残高が幾らになっているのか。さらにその後、12月ごろに予定されております平成32年度の納付金が北海道から示された時点で、改めまして基金残高の将来見込み等を踏まえ、本町国保の持続可能性を担保した上で、平成32年度の引き下げについて検討したいというふうに担当としては考えているところでございます。
質問 8番 上村智恵子
来年度、道に移管されて当初賦課されるということで、担当の部署としては考えざるを得ないということでしょうけれども、それでは、現在、本町の保険税賦課方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式ですが、資産割のない３方式でやっているところもあると聞いていますが、どうなんでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
４方式と３方式の道内市町村数につきましては、３町が税率を統一している大雪広域連合を１町村とみなした場合、平成30年度の賦課方式につきましては、４方式が100市町村、それから３方式が77市町村となってございます。おっしゃるとおり、３方式が増えつつある状況ではございますけれども、応能割と応益割の比率は５対５という原則がある中で、所得割と資産割を合わせた応能割の割合が６割程度と高い本町におきましては、資産割を除く形を考えていくことになろうかと思います。その場合は、その分応益割、つまり低所得者にしわ寄せが行く可能性が高いことを踏まえますと賦課方式の見直しに当たっても、より慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
質問 8番 上村智恵子
またその他にも、独自軽減を始める自治体も増えていて、均等割では０歳の子どもから数に入り、子どもの多い世帯では負担が多くなるということになります。旭川市のように18歳未満の子どもの均等割を３割減額しているところなどもあります。仁木町は過去10年で最低の税率となっていると言っておりますけれども、2013年時点で医療分の均等割は２万3000円から１万8000円と減っていますが、平等割は３万円から３万2000円、後期分の均等割は5000円から7000円、平等割は6500円から8000円と下がっておりません。ぜひこの点も検討していただけませんでしょうか。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
議員おっしゃるとおりで、例えば後期高齢者支援分ですとか、部分的に見た場合は５年前の税率の方が低いケースはございますけれども、各世帯が納める税額をトータルで見た場合は、答弁にもあったとおり、過去10年で最低ということになっているということでございます。今後ですね、引き下げの見直し等に際しましては、その辺も精査してですね、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 8番 上村智恵子
この都道府県化が検討されたときに、この近辺の後志管内の試算を北海道新聞で出してありましたけれど、そのとき仁木町は28％下がるという見込みで書かれていました。ですから18％の減税を今、２年連続でされておりますけれども、まだまだ国保は高いと感じる方が多いですし、やはり子どもを持った世帯という方たちにかなりの負担がかかってくるというふうに思っております。国保は国民皆保険制度の最後の砦です。国保制度改善強化全国大会でも従来の枠を超えた、さらなる国庫負担の引き上げと国保制度の財政基盤の一層の強化を図ることの決議を上げたりしておりますけれども、先ほど協会けんぽが半分は事業主負担と言っていましたけれども、この国保をはじめた時は国庫負担が50％ということで、そこからどんどん国費が引き下げられて、国庫負担金が少なくなってきている状況で、こういう結果になっています。毎年のように、知事会とか、市町村会とか、全国の市長会など、昨年、今年も国保の安定かつ持続的運営ができるようにということを求めて全国大会でも上げているかと思いますけれども、引き続き、町長には国に要望し、本町においてもできる限り加入者負担の少ない制度設計を要求したいのですが、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
国保税に対する町としての考え方という部分では、先ほど岩佐課長の方から大まかに述べさせていただきましたけれども、今後の仁木町の国保税の考え方としてはですね、当面、先ほどの答弁の中でもお話させていただきましたけれども、今年度から引き下げをして、一定程度経過を見てですね、今後の税率の部分の可能性という部分をですね、少し検討してまいりたいというふうに考えておりますので、その辺の部分はご理解していただければというふうに思っております。また、北海道と共同保険者である後志広域連合の一員としてはですね、この法律の中でこの制度を守っていかなければならないという責任もございます。北海道も今、全国知事会と連携してですね、国庫負担の増額によるさらなる財政基盤の強化等について国へ要望していると伺っておりまして、私としても国等に対してですね、申し上げるべきことはしっかりと申し上げてまいりたい、そのように考えている次第でございます。以上です。
質問 8番 上村智恵子
都道府県化に移行したばかりですし、次年度に向けて負担が少なくなるようぜひ検討してほしいということを要望いたしまして、終わります。