仁木町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月22日
国民健康保険税の引下げを
2020年12月22日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「国民健康保険税の引下げを」について質問し、町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 渡辺吉洋が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 渡辺吉洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
国民健康保険税の引下げを。政府の新型コロナウイルス対策が不十分な中で、住民の健康と生活を守るために自治体の真価が問われています。新型コロナウイルスの影響により、収入が減り、医療費の窓口負担額が払えず、受診を我慢し、症状を悪化させる事例も生じています。この間、道内でも国保税や後期高齢者医療保険料の減免制度の利用が広がっていますが、窓口負担の減額制度の周知と活用も重要になっています。本町ではそのような相談事例はあったのでしょうか。また、令和元年度決算審査意見書には「国民健康保険事業特別会計の中にも財政調整基金が未だ約１億３千万円の現在高を有している。また、現在主流となりつつある４方式から３方式への転換も含め、税率等の検討を行い、健全な国民健康保険事業の運営に努めていただきたい」と記載されておりました。資産割を除く３方式にした場合、その分、低所得者にしわ寄せがいく可能性が高いとの答弁がありましたが、固定資産税を払って、また国保税では資産割を払う二重取りとの意見もあります。資産割を除いた場合、どの階層にしわ寄せがいくのか検証はされているのでしょうか。また、均等割の子どもに対する軽減方法もあると考えますが、そのような検討はされているのでしょうか。国民健康保険は低所得者も多く含まれますが、他の健康保険に比べて２倍近い保険税を支払っています。コロナ禍の中、今引き下げるべきと考えますが、町長の見解をお聞きします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員からの、国民健康保険税の引下げについての質問にお答えいたします。１点目の、窓口負担の減額制度の本町においての相談事例についてでありますが、新型コロナウイルスの感染第３波が広がる中、北海道においては集中対策期間が年明け１月15日までに延長されるなど、町民の皆さまには大変厳しい状況におかれているものと認識しております。コロナ禍の影響により、事業の休廃止や失業などにより一時的に著しく生活が困難となった場合に受けることができる窓口負担である医療費の一部負担金の減免につきましては、今のところ相談等の事例はありませんが、引き続き減免等の支援を始め、新型コロナウイルスの影響を受けた町民の皆さまへの支援に努めてまいります。２点目の、資産割を除いた場合、どの階層にしわ寄せがいくのか検証はされているのかについて申し上げます。本町における国保税額は、所得割、均等割、平等割、そして資産割の４方式により算出しているところでありますが、国保の都道府県化に伴い、北海道と市町村で策定する「北海道国民健康保険運営方針」において、2030（令和12）年度を目途に、全道統一保険料率を目指すこととし､その賦課方式は､所得割、均等割、平等割の３方式に統一するものとしております。資産割を除いた場合は、資産割以外の部分を変更しなければ、どの階層の方にも影響はないものと考えておりますが、今後、基金の推移により所得割等の引き上げを行った場合は、世帯に属する被保険者の人数等により負担に差が生じることも想定されることから、３方式の導入に当たっては、適切な賦課が今後も維持されるよう十分配慮した上で検討してまいります。３点目の、均等割の子どもに対する軽減方法の検討でありますが、令和２年８月の北海道の調査結果においては、道内では、旭川市、赤平市が行っております。本町におきましては、他の制度改正及び北海道の保険料水準の統一を注視しながら検討してまいりたいと考えております。４点目の、コロナ禍の中、税率を引き下げることについての私の見解につきましては、被保険者の方々の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い､社会保障の向上に寄与する国民健康保険を持続的な制度とするため、これまでも基金の状況などを用いて税率のシミュレーションを行ってきたところであり、令和３年度に向けても同様にシミュレーションを行い、税率の見直しについて中期的な視点で検討を行うこととしているところであります。また、併せて、新型コロナ感染症の影響により、収入の減少が見込まれる世帯の方に対して、保険税の減免を行っておりますので、制度の周知を含め、円滑な支援が図られるよう努めてまいります。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
１点目につきましては、今のところ新型コロナウイルスによる切羽詰まった困り事はないとのことで安心しています。引き続きよろしくお願いいたします。２点目ですが、都道府県化に伴い、道が資産割を廃止し３方式へ変更した理由について、分かればお聞かせください。
答弁 ほけん課長 渡辺吉洋
保険税の賦課方式としましては、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の３方式を採用する市町村が76市町村、それに資産割を加えた４方式を採用している市町村が103市町村となっております。かつては資産を有する農林水産業及び自営業者が国保の被保険者の中心だったこともあり、４方式を採用する市町村が多数でありましたが、現在は市では３方式が非常に多くなっており、被保険者と世帯数で見ると全道の８割以上が３方式の状態となっております。議員のおっしゃるとおり二重取りになるという声のところもありますので、その部分が原因かと思います。
質問 7番 上村智恵子
道の国保の方では、国保制度改革に対応するため、算定方式を道内統一するために３方式が相応しい、また、資産割は固定資産税に応じて課税されるため二重課税との捉え方が強い。三つ目に、資産割は所得のない方や年金所得だけの方にも課税され、低所得者層の負担となっている。四つ目に、町外に所有する固定資産は資産割の算定対象でないため、被保険者に不公平感が生じる。このようなことで、北海道は統一して３方式にしたということが書かれておりましたけれど、やはり、2030年に保険料を北海道全部を統一して同じにするということは、結果的には資産割が廃止されるというふうになると思うんですけれども、仁木町としてはいつ頃この資産割を廃止する予定なのか。統一期限まで資産割は残しておいた方が良いと考えているのかどうかお聞かせください。
答弁 ほけん課長 渡辺吉洋
現在、試算の方は、これから進めるところでございますが、北海道では2026年度（令和８年度）までを経過期間として、資産割を廃止するというふうになっております。今現在、仁木町については、令和３年度の予算を作成する途中でございます。その段階で、１月に入りましたら、試算の方を開始していくところでありますが、令和８年までには資産割を廃止していくという方向で進めていこうとの考えで試算を始めるところでございます。
質問 7番 上村智恵子
資産割廃止が所得割等の引上げになり得るというふうにありますけれども、被保険者の人数等により負担に差が生じるとは、子どもが多いほど高くなるということにつながるのでしょうか。
答弁 ほけん課長 渡辺吉洋
資産割を取ってしまいまして、資産割がない場合におきまして、もし、基金が足りなくなった場合などに引上げを考えていったときには被保険者の人数が世帯の中で多いほど、その部分のお金は多くかかるというふうになっております。
質問 7番 上村智恵子
３点目の均等割の子どもに対する軽減は、子どもの医療費が無料になっても負担に差が生じないようにするためです。他の健康保険には均等割がないからです。若い人を応援するためにも、ぜひ、この子どもの均等割軽減をしてほしいのですが、それはどう考えているんでしょうか。
答弁 ほけん課長 渡辺吉洋
試算の段階におきまして、いろいろなパターンを検討してまいりますので、もし均等割の部分を下げた場合どういうふうになるかとか、いろんなパターンをやってみようと考えております。
質問 7番 上村智恵子
やはり、仁木町ならではの払いやすい保険税に引き下げるべきだと思うんですよね。積立て基金がある市町村は僅かしかありません。それでも少しでも国保税を安くしようと、法定外繰入れをしているところもたくさんあります。自治体独自の国保税減免実施の動きも更に広がっています。国は自治体に法定外繰入れの解消を迫り、新たなペナルティーの仕組みまで導入しようとしていますけれども、国保税の場合は地方税法第717条に基づく減免を行うための繰入れは削減、解消しなくても良い法定外繰入れと扱われることになっています。この場合、特別な事情の判断は自治体の首長の裁量に委ねられ、政令・省令の細かな規定はありません。今各地でこの規定を生かして、国保税、子どもの均等割を減免したり、多子世帯、ひとり親世帯、障がい者、障がい児のいる世帯、所得が生活保護基準を下回る世帯など様々な特別な事情がある世帯に、自治体独自の減免制度を適用していく取組が広がっています。ぜひ、検討するということですので、その点も酌み取って、子どもの均等割を無くしていってほしいと思います。減免制度になりますと、10年後の改定で、国保税が統一されたときにも、この減免制度が生きてくると思いますので、ぜひ、仁木町で取り入れてほしいと思います。先ほどの、特定健診でも言われていましたけれど、保険者努力者支援制度の指標の中にもありますように保険税収納率の向上、これもやはり払いやすい保険税なら皆さん払ってくれることが多くなると思うんです。本当に、10年後には保険税が上がるかもしれませんけれども、やはり仁木町独自で、この保険税はもうピンからキリまでありますけれども、ぜひ若い人が払いやすい保険税減税にしていってほしいと思いますが、その減免制度だけではなく、保険税そのものも引き下げる計画というか、その資産割とか均等割の試算に入っているんでしょうか。それも入れて考えているんでしょうか。
答弁 ほけん課長 渡辺吉洋
減免した場合、現在の減免している状況、それらも含めまして、試算を考えております。
質問 7番 上村智恵子
是非、この基金、先を見据えて基金を取っておくというのもありますけれども、基金がなければないように、皆さん努力して国保税を引き下げることに一所懸命になっているところなので、ぜひ、下げるのであればコロナ期の今しかないと思いますので、ぜひ、仁木町として、国保税の引下げをお願いしたいですけれども、町長の考えをお願いします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員の仰るとおり、本町の国保税に関しましては、今後、持続的な制度とするために様々なシミュレーションを立てて、今後の基金の状況をしっかりと考慮しながらですね、税率の見直しを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいというふうに思います。
質問 7番 上村智恵子
以上で終わります。