枝幸町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
国民健康保険税の引き上げに対する当町の考え方
2025年3月6日、枝幸町議会の一般質問で、野口洋郎議員が「国民健康保険税の引き上げに対する当町の考え方」について質問し、町長 村上守継、保健福祉課参事 宇佐美貴広が答弁しました。
- 質問者
- 野口洋郎 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、保健福祉課参事 宇佐美貴広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 野口洋郎
町長に質問いたします。国民健康保険税の引き上げに対する当町の考え方。今年度に引き続き、来年度も国民健康保険税は引き上げされる予定になっております。現在、物価の上昇が激しく、住民の生活は非常に厳しいという状況の中で、国保税を引き上げるというのは住民の理解が得られないことです。そもそも国保税は、どうしてこれほど高額になっているのか、しかも毎年値上げされているのはどういうわけなのか、納得できる説明をお願いします。現在、当町の国保加入者の世帯数と割合、収入の構成、また、その中に子育て世帯がどれくらいいるのか示してください。国保税が高すぎて払えないという声が多くあります。国保税の滞納世帯はどれくらいあるのか、その金額、滞納世帯に保険証の代わりに資格書を発行している世帯があるのか示してください。町長は執行方針で、結婚出産子育てなどの環境整備に切れ目のない支援を続けるとしています。国保税の均等割は、子どもが多ければ多いほど納税額が増える仕組みになっており、少子化対策とは相いれないものと考えます。国の制度で、就学前の子どもに対しては５割軽減がされていますが、他の自治体では、この軽減措置を1 8歳まで延長しているところもあります。切れ目のない支援を続けるというのであれば、当町でも軽減措置を延長すべきと考えますが、町長の所見を伺います。冒頭で述べましたように、現在、物価の上昇が激しく、特に米の値上がりと生鮮食品の値上がりが私達の食生活を直撃しています。この時期に国保税の引き上げは死活問題です。せめて来年度については、一般会計の法定外繰入を行い、国保税の引き上げを中止すべきだと考えますが、町長の見解を伺います。以上です。
答弁 町長 村上守継（町長は2026年3月まで）
野口議員のご質問にお答えします。国保制度は、主に自営業者や退職者の方が加入する医療保険でありますが、加入者の中には高齢者や慢性疾患を抱える方も多く、１人当たりの医療費が高くなる傾向にあります。そのため、地方自治体では、一般会計からの多額の法定外繰入や小規模市町村による運営難が課題となり、平成3 0年度からは、都道府県単位での運営となっております。保険税の引き上げ理由でありますが、医療技術の高度化や高齢化社会の進行に伴い、１人当たりの保険給付費が毎年度上昇しており、令和７年度では道平均4 . 5％の増額が見込まれております。また、市町村は、所得や医療費水準によって道が算定する納付金を負担することで事業を運営しておりますが、当町は、急激な保険税率の引き上げ緩和を図るために、令和５年度までの６年間で、総額で約４億6 , 0 0 0万円の納付金軽減の措置を受けており、今年度からの国保事業基金を活用した独自の緩和策も実施しております。さらには、令和1 2年度、2 0 3 0年でございますが、から道内統一の保険料率適用が予定されており、現在はその移行段階となっているところであります。これらのことから、物価上昇が続く現下の厳しい経済動向も十分認識しておりますが、当町の国保制度の維持を図るために、毎年度、保険税率の改正を提案している次第であります。次に、国保加入者の状況でありますが、令和６年1 2月末時点では、国保加入世帯は1 , 2 4 4世帯で、うち高校生以下がいる世帯は1 9 5世帯で約1 6％となり、加入者では2 , 3 3 4人で、うち高校生以下が3 5 6人で約1 5％となっております。収入構成では、保険税課税所得1 0 0万円未満の世帯は6 4 5世帯で全体の5 2％を占め、うち高校生以下の子育て世帯が全体に占める割合は２％であります。3 0 0万円未満は1 5％で子育て世帯２％、5 0 0万円未満は1 0 %％で子育て世帯４％、1 , 0 0 0万円以上は1 6％で子育て世帯６％となっております。続いて、保険税の滞納状況につきましては、令和６年５月末時点において1 0 1世帯、滞納額2 , 2 8 2万円でありましたが、1 2月末時点では8 0世帯、滞納額1 , 7 0 6万円となってきており、また、医療機関窓口において、医療費自己負担額を一旦全額負担する資格証明書や特別療養費の取り扱い実績はありません。次に、子どもの保険税均等割の軽減措置拡大は、国の制度で未就学児を５割軽減とする仕組みが導入されておりますが、1 8歳までの対象年齢引き上げは、道内統一の保険料率適用に向けて税率改正を行っている段階であり、町独自の軽減措置は難しいものと考えております。最後に、食品などの値上がりが続く中で、少子高齢化による社会保障負担率の上昇が大きな懸念材料ではありますが、一般会計からの法定外繰入は、国保以外の公的医療保険加入者との公平性も課題となりますことから、国への財源確保の要望とともに、引き続き国保制度の安定的な運営に努めてまいります。以上、答弁とします。
質問 5番 野口洋郎
はい、今回の議会で上程されるんですね国保税の引き上げっていうのは。まだこれから審議ということになるんですけども。まずですね、もう引き上げが仕方がないっていうようなそういう答弁だったと思うんですけども、今回、今年度、令和６年度から令和７年度で引き上げが行われますが、その引き上げが行われるのは、どれほどの金額が不足しているから引き上げが行われるのかっていうのをちょっと答えていきたいんですけど。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
すいません。ただいまの野口議員のご質問にお答えさせていただきます。先ほど町長の答弁でもお話ございましたが、枝幸町から国保事業費納付金というものを北海道にお支払い収めることによって当町の事業運営ができることとなりますが、令和７年度におきましては、５億1 , 1 6 0万円を税負担として集めて納付するような形となりますが、税率の引き上げがない場合につきましては、3 , 8 2 0万円ほど不足するという形で推計しております。このたび、後ほどご説明ご提案させていただきますが、この税率改正を行うことによって1 , 6 9 0万円ほどそれでもまだ不足するという見込みとなりますが、国保事業会計の基金を活用しまして、そこの部分は穴埋めさせていただくような形と考えております。説明は以上です。
質問 5番 野口洋郎
全体で、令和７年度、来年度については3 , 8 2 0万不足する。で、基金からもお金は1 , 4 0 0万ぐらい入りますよね。入るんだが、それでも不足するので、この値上げが必要だと。そういう解釈でよろしいですか。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
野口議員のご質問にお答えします。今お話ありましたとおり、保険税の引き上げを実施していかなければ、なかなか会計が運営できないというところがありまして、今回改正させていただくところです。なお、北海道の方では、標準的な保険税率というものが示されておりまして、本来でありましたら、そこの税率を設定しながら運営していくような形となりますが、基金を活用しながら、全道自体が納付金額とともに示します標準保険税率を適用せずに引き上げとはなりますが、その範囲内で改正させていただいているというようなところになります。
質問 5番 野口洋郎
わかりました。それでですね、この健康保険税の納入世帯なんですが、軽減策がありますね７割軽減世帯、５割軽減世帯と２割軽減世帯っていうのがあると思うんですけども、この、今回の保険税を支払っている方たちの中で、この７割軽減世帯という方々はどれぐらいいらっしゃるか、ちょっと人数を教えてもらえますか。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
すいません。時間いただきまして申し訳ありません。軽減世帯数でありますが、実際お支払いいただく均等割、平等割っていう応能分ですね、そこの部分の減額となる法定の制度となりますが、７割軽減世帯が3 5 4、５割軽減世帯が1 4 5、２割軽減世帯が9 3というような、そういった6 0 0世帯弱が、そういった軽減を受けている形となっております。
質問 5番 野口洋郎
７割軽減世帯が3 5 4世帯あるっていうことですよね。この７割軽減世帯っていうのは、所得額が4 3万円未満っていうことですね。それで、これ、この間全員協議会の資料でいただいた資料を見ると、所得額4 3万円未満という方は、年金収入でいうと1 5 3万円未満ということになるんですね。その方が、年金収入以外の方もいると思いますけども、その方が3 5 4世帯あるということです。年間の収入、年金収入で1 5 3万円未満の方が国保税を支払っているわけですが、こういう方々も来年度から値上がりになると。金額は小さいですけども、値上がりになるということなんですが。そこでですね、町のホームページに提示されているんですが、生活保護の基準額のモデルケースというのが出てます。生活保護のですね、高齢者２人世帯これモデルケースです。高齢者２人世帯の7 2歳と6 8歳の夫婦の収入っていうのがですね、年間でいうと1 6 4万5 , 2 8 0円なんですね。この生活保護っていうのは、最低限の生活資金を保護されている。この生活保護世帯っていうのは、国保税っていうのはかかるのかどうか、ちょっとお答えもらえますか。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
ただいまご質問いただきました生活保護世帯につきましては、適用除外世帯ということになりまして、国保税ですとか後期高齢者医療保険制度の対象とはなりませんので、生活保護の中から医療扶助としてそういった給付を受けている形となります。
質問 5番 野口洋郎
ということはですよ、生活保護の金額は1 6 4万5 , 2 8 0円ですね。先ほどの高齢者の夫婦お２人で７割減、７割軽減されている国保税の国保税を払っている世帯というのは年金収入1 5 3万円未満でしょ。ていうことは、生活保護よりも低い金額ですよね。生活保護より低い金額の世帯に対して国保税を課しているということになります。これはちょっと矛盾があるのではないかと思うのですが、そこはどういうふうに説明されますか。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
ただいまのご質問なんですが、そもそも、あの福祉制度の建付け、位置づけが違うものがありまして、生活保護世帯でありましたら、資産形成ですとか、そういったところもまた違ってきているでしょうし、年金世帯でありましたら。そういったところがありますので、健康保険の中では、全体、本来支払うべき金額から７割を軽減した中で３割のご負担をいただくような形で、軽減措置を実施しながら、この医療保険制度、国民皆保険制度を維持していくというような位置付けになっていると私の方では考えております。
質問 5番 野口洋郎
わかりました。制度が違うし、今、収入が少なくても例えば預貯金があるとか、そういう方であってもいらっしゃるっていうね、そういう部分があると思うんですが。ですが、やっぱり収入はこれだけ少ない中からね、国保税というも税金ですから、税金が取られるっていうのは、なかなか厳しいことではないかなというふうに認識します。これ、この時期に来年度の予算どうこう言ってもしょうがない話ではあるんですけれども、なかなかこの国保税を上げるっていうのは賛成しがたいだっていうところを言っておきたいと思います。それとですね、質問の中にも書きましたが、均等割ですね、均等割の問題があります。これは、子どもが多ければ多いほど、均等割ですから１人当たりいくらっていうふうにかかってきますよね。ですから、子どもが３人いれば掛ける３になる、４人いれば掛ける４になるっていうことで、子どもが多ければ国保税が高くなるっていう仕組みで、国の施策で就学前までは５割軽減になっていると。他町村でですね、これを1 8歳まで、質問でも言いましたが1 8歳までこの措置を延長しているところがあるんだが、町としてはちょっと難しいという町長の答弁でした。これ、なぜ難しいのか。お金の問題なのか、なんなのかわかんない。制度的な問題なのか、なぜ難しいのかっていうところをちょっと教えてもらいます。他町村ではできているっていうことがあるんでね、なぜ枝幸町では難しいのかっていうところをお答えいただきたいんですが。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
道内市町村での事例となりますが、1 8歳以下の国保料軽減している世帯、旭川市ですとか、大雪地区の広域連合としまして、東川町、美瑛町、東神楽町、芦別市こういったところで５割を軽減したりですとか、全額軽減ということで1 8以下の軽減措置を実施しているところでありますが、先ほど町長の答弁でもございましたとおり、現在、道内統一的な保険料率適用に向けて足並みを揃えて一致させていっているような状況にありますので、町独自の軽減策を盛り込んだ場合には、さらに財源不足が拡大する形となりますし、統一的な保険料率を設定した際に、改めてそういった世帯の負担が道内統一的になったときには急激に引き上がるような形となります。また、そこで財源を確保しようとした場合には、他の子育てをしていない世帯を含めて全体の負担額を少しずつでも引き上げなければ運営できなくなりますので、そういった全体を含めた検討をしなければ、軽減措置の適用は難しいのではないかというふうに考えております。
質問 5番 野口洋郎
わかりやすい説明でした。要するに、全体的なことを考えたら、ここだけにちょっとずつ投入、一般会計のお金を投入するのは難しいと、そういうような考え方なのかな。そういうことですね。わかりました。それでですね、質問でも言いましたが、お米の値段がですね、もうすごい上がっちゃってますよね、キロでも3 , 0 0 0円以上4 , 0 0 0円近くになっていると。話題にもなりましたがキャベツが１玉6 0 0円とかね時代になってます。それで、非常に生活厳しいですよね、特に高齢者の方で収入少ない方の生活は、本当ますます厳しくなっています。それでね、今、お米の値段が上がっている生鮮食品の値段が上がってるっていうのが、今後下がっていくっていう見込みがあれば、ちょっと気持ちは楽になるんですけども、それもなんか望めないというようなこういう状況の中で、この国保料の値上げをね、しなければいけない町の苦しい状況もわかりますが、わかるんですが、何とか来年度だけでも抑えることはできないだろうかっていうのが、やはり住民の皆さんの声なんですよね。例えば、所得3 0 0万っていうと収入で4 3 0万ぐらいかな、ぐらいの世帯なんかだと年間で２万6 , 0 0 0円ぐらい引き上げになるっていう試算なんですよね。やっぱりこうなると、生活が本当に苦しくなっているんだっていう声はわかりますよね。それは行政の方も重々わかってるとは思うんですが、それで、来年度だけでも何とかこの値上げ分をおさえることができないのだろうかっていうところを、ちょっと説明ができたらお願いしたいんですけど。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
今、野口議員おっしゃいましたとおり、負担率がどんどん上がっている、物価が上がっているということは重々承知しております。そういった中で、国民健康保険以外の加入されている協会健保ですとか、そういった被用者保険に入られてる方も同時にそういった負担を引き上げながら、こういった健康保険制度を維持しているという状況にあるというふうに考えておりますので、また、その引き上げを先送りした場合には、次年度以降、今回先送りした分も含めて引き上げをしていかなければ会計的には運営できないこととなっていきますので、段階的な2 0 3 0年度の統一的な保険料率適用まで段階的に引き上げさせていただくことで、安定した運営に繋がるものというふうに考えております。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。なかなか難しい問題ではあると思います。元々ね、この国保で上がってきたっていうのは、国の負担率を急に減らされたっていうそういう事実がありますよね。全国知事会だとか市町村長会とかでも国に対して要望していると思うんですけども、枝幸町としても、国・道、国に対して、そういう要望をしているのかどうかっていうところだけちょっと確認させていただきたいんですが。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
国民健康保険制度そのものにつきましては、北海道国保連合会の方において、各市町村の声というか、そういった意見を国・道に対して意見書を出しているような形となっておりまして、毎年度その調査があります。そこに町の現状ですとか含めまして、意見というか申し述べさせておりますので、そういった声を国の方には届いているのかなというふうには考えております。
質問 5番 野口洋郎
はい、ぜひですね、大きな声で国に対してものを申していただきたいというふうに思いますと申し上げて、この質問を終わります。以上です。