（1）国民健康保険税の軽減を求めて／（2）高齢者などへの福祉施策について／（3）市民に開かれた市政の実現に向けて

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、国民健康保険税の軽減を求めてと題して、国民健康保険事業に関連して幾つか質問いたします。一つ目に、国保税の現状と国保会計の見通しについてお聞きします。２年連続での国保税の大幅な引上げは、加入者に深刻な打撃を与えています。北海道の資料によると、今年度、国保税を引き上げた道内の市のうち、本市の引上げ幅は、所得割率と均等割額で道内トップの引上げ幅となっているのです。収まりを見せない相次ぐ物価高も加わって、その負担は限界に至っていると言っていいでしょう。もうこれ以上の国保税の引上げは阻止しなければならず、逆に引下げに向けた検討こそが今の市政に求められていると考えるものです。そこでまず、市長にお聞きします。現在の本市の国保税の現状についてどのように認識しているのか、お聞かせください。令和７年度の国保会計は、令和６年度の赤字分1,538万円を繰上充用金として計上し、さらに基金を積み立てるとして1,000万円を計上するなど、これまでに例のない予算編成となっていますが、それらを含め、現在どのような状況となっているのかお聞きするとともに、今後の決算の見通しについてもお尋ねするものです。二つ目に、北海道が示す市町村標準保険料率との関連について質問します。北海道は、毎年、国保運営の都道府県化に合わせ、市町村への納付金とともに標準保険料率を公表してきました。納付金は、毎年の予算の中でその金額が見えますが、標準保険料率というのは、議会にも市民にも見えてこない数字です。しかし、その内容は、市町村ごとに所得割率何％とか、均等割、平等割の金額を幾らにするとか、それぞれ納付金の額に基づいて北海道が算定したもので、これを参考に各市町村が国保税率を決定するとされているものです。そこでまず、この標準保険料率とは何なのか、どのような性格と役割を持つものなのか、その上で、本市としては標準保険料率をどのように位置づけてきたのか、お聞きするものです。実際、ほとんどの市町村は、標準保険料率に合わせると国保税が高額になるため、一般会計からの繰入れや収納率の向上などで標準保険料率を下回る税率を決定してきたのが現状です。本市も令和６年度まではそうでした。ところが、今年度の大幅引上げによって本市の国保税率は標準保険料率を大きく上回る結果となったのです。所得割の標準保険料率は13.71％に対し、本市の税率は14.92％と1.21％も高く、均等割も、標準保険料率に比べ、4,684円、平等割も872円、本市のほうが高くなっているのです。このように全てで標準保険料率を超える事態となっているのは、全道35市の中で紋別市だけなのです。改めてお聞きしますが、どうしてこういう事態になったのでしょうか、この状況をどのように受け止められているのでしょうか、お尋ねします。基本的には、北海道に納める納付金の額を賄うために算定されたのが標準保険料率です。したがって、標準保険料率を超える国保税を加入者に強いる理由はありませんし、その必要性もないはずです。現在の国保税を道の示す標準保険料率に戻すだけで国保税を引き下げることができるのではありませんか。まずはそれを実施し、少しでも国保税の軽減を図ることが重要です。その実現を強く求めるものですが、いかがお考えか、お聞かせください。３ 点 目 に 、 今 年度 の 国 保 会 計 の 予 算 審議 で も 問 題 と な っ た 財政 安 定 化 基 金 へ の1,000万円の積立てについてです。今年度は、この1,000万円の積立金も含め、国保税の大幅引上げの要因となりました。基金は、言うまでもなく、決算における剰余金の状況によって発生するのが基本です。その剰余金もないのに、逆に赤字の状況にもかかわらず、加入者に負担を強いてまで年度当初から基金積立てを予算化するなど、到底理解できませんし、認められるものではありません。当初予算から基金積立金を予算化する措置は地方財政法や紋別市基金条例にも抵触しかねない対応だと考えますが、認識をお聞かせください。さらに、質疑を通し、この基金積立ては北海道からの指示であり、今後とも同様の積立てを行う旨の答弁がありました。これはどういうことなのか、改めて、今回の基金積立ての予算化の理由と今後の方向性、来年度に向けた考え方について聞くとともに、それによって加入者への負担が増大することに対する認識をお尋ねするものです。また、この道による基金積立ての指示は全道的に行われているものなのでしょうか。たとえそうだとしても、当然その対応は各市町村の自主的判断で決定できると考えますが、見解を伺います。最終的に、この基金積立てがどうしても必要だと判断するなら、それこそ一般会計から繰入れをして基金を造成することを検討すべきであり、何のとがもない加入者に市の都合で負担の増大を強いることがあってはならないと考えるものです。市長の見解をお尋ねします。４点目に、子どもの均等割の減免についてです。この課題は過去にも何度か取り上げてきました。子ども１人に係る均等割は年４万2,900円に上り、子育て世代には大きな負担となっています。出生数の増加を言いながら、子どもが生まれたら年４万2,900円も増税する、まさに子育て支援に逆行するものであり、そもそも収入のない子どもに均等割という税金を課すこと自体、間違いです。子育て支援策の福祉政策として、子どもの均等割を減免する仕組みをつくるべきです。この私の提案に、市はいつも画一的な減免は適切でないという国の通知を持ち出してきますが、適切でないというだけで、禁止されているわけではありません。既に、国保会計の中の一般会計繰入金の項目に未就学児均等割軽減分として176万円ほどが計上されています。これは、国の事業で、未就学児の均等割を半額助成するというものです。国も、子どもの均等割の助成に向け、既に動き出しているのです。本市も、独自の子育て支援策として、この項目に一般財源を上乗せして子どもの均等割の軽減、減免の対象者を拡大する、そのことは十分可能だと考えますが、改めて市長の判断をお聞きするものです。五つ目に、国民健康保険運営協議会についてお尋ねします。国民健康保険法の規定に基づき、各市町村に国民健康保険運営協議会の設置が義務づけられ、本市においてもその設置が紋別市国民健康保険条例に明記されています。これは、保険給付や国保税の徴収、その他の市町村が処理することとされている事務に関わる重要事項について質疑を行う場として設置されるもので、国保加入者や医師、公益代表らによって構成されるものです。また、市民の声を国保行政に直接反映させる重要な場でもあります。本市における運営協議会の構成メンバーと開催状況、その中での主な審議内容、特に国保税引上げに対してどのような質疑がなされたのかお尋ねします。また、多くの自治体では運営協議会の開催予告とその会議録を公開していますが、本市ではなされていません。本市での考え方と会議録の公開を求めるものですが、見解をお聞かせください。国保関連の最後に子ども・子育て支援金制度についてお尋ねします。令和８年度から新たに子ども・子育て支援金制度が導入され、医療保険者が支援納付金を納付することになりました。それに伴い、国保税にも支援金が新たに付加されることになると思います。それ自体、加入者にとっては負担増となるものです。少子化対策は国の最重要課題であり、当然急がなければなりませんが、その財源は、こどもまんなかをこども家庭庁のスローガンとする以上、当然、税金で賄うべきではありませんか。そこで、現在把握している子ども・子育て支援金制度の中身、特に、国保における影響、加入者にとっての負担の影響についてお聞きするものです。次に、高齢者などへの福祉施策費について２点質問いたします。１点目は、身体障害者手帳の対象とならない高齢者など、軽度・中等度難聴の方への補聴器購入助成についてであります。加齢に伴う難聴者への補聴器購入助成については、今年の第１回定例会でも取り上げましたが、その際の答弁は、老人性難聴の相談は５件で、いずれも障害者の認定となり、補聴器が支給されており、補聴器購入助成のニーズがないため、制度導入に至っていないというものでした。しかし、それは障害者としての認定の申請であり、医師の判断と勧めによって相談に来られた方ではないのでしょうか。私が言うのは、身体障害者手帳の対象にならない聴力レベル70デシベル以下の人のことです。フレイルや認知症の予防、ＱＯＬの向上といった観点から、耳の聞こえの改善は極めて重要であり、有効です。その意味からも、道内では既に33市町村で中等度難聴者への補聴器購入の助成制度を実施しています。高齢になっても少しでも聞こえを改善し、社会性を維持しながら健康で暮らせるための地域づくりは市長の言う生涯住みたくなるまちづくりの基本ではないでしょうか。改めて、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方への補聴器購入助成の導入を求めるものですが、市長の見解をお尋ねするものです。同様に、難聴の児童への補聴器購入助成についてですが、10月24日付の北海道新聞に、「中軽度の難聴児に補聴器購入費助成 言語発達後押し、自治体で支援に差も」と題する記事が掲載されました。特に、児童の補聴器の使用開始は早ければ早いほどよいとされています。現在、道内85市町村で助成制度を実施しており、本市もその一つです。そこで、難聴児への補聴器購入助成制度の趣旨と利用対象者や助成の内容及び利用状況についてお知らせください。二つ目は、身寄りのない高齢者などへの死後事務委託契約事業についてです。さきにも触れましたが、市長は所信表明で、生涯住みたくなるまちづくりを大きな柱に据えられました。そのためには、市民一人一人がこのまちで暮らすことに安心と希望を持ってもらうことが重要です。それがたとえひとり暮らしで身寄りのない市民であったとしてもです。年を取るとともに、自分の最期をどう迎えるか、自分が世を去ったとき、その後の始末をどうするのか、それは誰もが抱く心配事です。まして、身寄りがなければなおさらのことでしょう。身寄りがないため、亡くなった後、そのまま手つかずで放置される事態が今や社会問題にもなっています。これに対応する事業が死後事務委託契約です。本人が亡くなった後の葬儀や居室の整理、役所などへの手続や公共料金などの解除と支払いなどを事前に本人と協議し、必要な費用を預かり、委託契約を結ぶものです。今、この事業を公共で実施している自治体が増えています。富良野市や本別町の社会福祉協議会がそれです。私も富良野市社会福祉協議会を視察してきました。担当者は、葬儀などの死後事務だけを目的にするのではなく、早い段階から今後の生活や死後の備えについて考えるきっかけをお手伝いさせてもらっていますと言います。介護や医療、福祉関係との情報共有、行政書士や弁護士、不動産会社と連携を取りながら、その人に寄り添い、その人権を最期まで尊重しようとしている姿勢に胸を熱くしました。紋別市社会福祉協議会も成年後見の受託を拡大しながら身寄りのないお年寄りへの支援を強化しています。同じように、成年後見の受託が市内の弁護士の方にも増えている状況です。しかし、成年後見では基本的に死後の事務を扱うことはできません。本市でも、せめて、身寄りのない成年後見の利用者を中心に、死後事務の委託契約に向けた取組が必要ではないかと考えるものです。紋別市としての認識と見解をお尋ねいたします。最後に、市民に開かれた市政の実現に向けて、山﨑市長の所見をお伺いするものです。市長は所信表明で、市民との信頼を築き直すことが私の最大の使命だと述べるとともに、以前から市民の声が本当に市政に届いているのか、疑問を抱いていたとして、市民との対話を大切にし、市民の目線に立って市政運営を行うと決意を述べています。そこには、市民からの信頼を勝ち取り、市民との対話を重視することが山﨑市政にとっての大きな柱だという印象を感じます。そこで２点お伺いします。まずは、情報公開の徹底と市長交際費の公表についてです。市民の信頼を勝ち取るためには、説明責任と情報公開を徹底することだと考えます。その意味で、本市における情報公開の取組は決して十分とは言えません。例えば、先ほど触れた国保の運営協議会をはじめ、各審議会や計画策定委員会、市民検討委員会などの会議録を積極的に公開すべきです。それぞれに、そこでどんな議論がなされ、どんな資料が示されたのか、それこそが市民と共有すべき大切な情報ではありませんか。また、事業の計画段階から積極的に市民に説明する機会を増やすことです。知らないうちに紋別市が勝手に決めたとならないように、しっかり説明責任を果たす努力が必要ではないでしょうか。これらの取組が紋別市政への信頼をつなぐ大切な鍵だと考えるものです。いかがお考えか、見解をお聞かせください。さらに、市長としての信頼を得るためにも市長交際費の公開は待ったなしの課題です。公開基準を定め、市長交際費の公開を急ぎ実施するよう求めるものです。見解をお尋ねします。二つ目に、移動市長室の開催、紋別市総合計画の策定など、市民との対話と協働についてです。市民との対話を大切にする上で山﨑市長の選挙公約としてビラに載っていた移動市長室の開設という項目は、極めて的を射たものだと考えるものです。市長自らがまちに出て、直接、市民と対話する、これが何よりも必要ではないでしょうか。市民の声が届かないまちではいけない、だからこそ、市民の声が届く市政をどうつくるのか、それが今、市長に問われており、期待もされていると考えるものです。そのためには、移動市長室の取組を含め、市民との対話を大切にするためにどのように具体化し、実践しようとしているのか、山﨑市長の見解をお伺いするものです。同時に、市民との対話の場をつくり、市民の声を生かす絶好の機会が紋別市総合計画の策定ではないでしょうか。あらゆる分野、あらゆる階層の市民との対話を重ね、共に考え、共につくり上げる自分たちの総合計画であってほしいと思います。来年度から本格的に始動すると思いますが、計画策定に向けた現状と今後の方向性、市民との協働についての考え方をお聞きするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。（降壇）

質問　6番 野村淳一

国保の問題は私も議員になってからずっと取り上げてきました。何度も値上げするたびに、一般会計の繰入れを含めて、加入者の負担をどう軽減するかということを繰り返し訴え続けてきました。そして、今、市長の答弁に私は感動しています。ここに来て、国保に対する考え方、大きな理念の転換があったというふうに私は判断しています。では、確認させてください。私は、標準保険料率の問題を取り上げました。私は、正直に言って、道が示す標準保険料率には関心がなかったのです。なぜかというと、単なる参考資料なので、あまり見ていなかったのです。ところが、なぜ私は今回この問題を取り上げているかというと、今年の市長選挙だったのです。実は今年３月に国保税が上がる、上がらないで相当議論になっていました。ですから、今回の市長選挙でも一つの争点になったのです。それで、実は、宮川前市長の選挙公約に国保税の軽減という項目があったのです。私は、あっと思ったのですよ。それには標準保険料率を適用すると書いてあったのです。そこで、私は、初めて標準保険料率に関心を持って調べてみたら、令和７年の紋別市は標準保険料率より全部高くなっていて、これは大変なことだとなったのです。こんなことをやっているのは紋別市だけだということも調べて分かりました。しかし、これを元に戻すだけで引き下げることができる、それは可能だし、せめてこれはやるべきだと確信を持ったのです。そして、今回取り上げさせていただきました。それにちゃんと答えていただけたと思っています。もう一回確認します。標準保険料率を適用する、そうすることにより、令和８年度から保険税は軽減される、引き下がるということでよろしいですか、確認します。

質問　6番 野村淳一

市長は先ほど国保税の認識について例年より重くなっているというふうに言ったけれども、紋別市の国保税はそれところではないのですよ。私はそう思っています。均等割14.92％というのは全道35市の中で一番高いのですよ。均等割５万3,300円というのも全道で一番高いのです。平等割４万7,200円は、札幌市、石狩市に次いで３番目に高いのです。紋別市の国保税は、今、全道の中でトップクラスに高いという状況で、例年より重いなどという生易しい状況ではないのです。でも、今言ったように、少しでも引き下げるということです。私はずっと議員をやっていまして、思い出せないと言ったらあれだけれども、非常に感動しています。ただ、財政安定化基金をどうするのだという問題があるわけです。1,000万円を積んだら、これは引き上がるわけですが、これについても一般会計からの繰入れで対応するとおっしゃいました。令和12年に都道府県化になって保険税が全部統一になります。そのときに納付金が道から示されます。そして、それをやってみたら、納付金に満たない保険税になるかもしれないですし、穴が空くかもしれません。そのために基金を積んでおいてくださいというのが道の考え方なのです。しかし、それは２年後にちゃんと道で調整し、精算してくれるので、言わば令和12年、令和13年の問題なのです。そのために財政安定化基金を積めと言っていて、5,000万円を目指して、毎年上げていくということはどうなのだということについて、私はいっぱい資料をつくって、この問題を言おうと思って考えてきたのですけれども、一般会計から繰り入れるということでした。これは今まで考えられないことなので、びっくりしています。ということは、道から指示されている5,000万円程度の基金の積立ては一般会計で対応し、加入者にはその分の負担をさせませんということを確認します。

質問　6番 野村淳一

分かりました。よろしくお願いしたいと思います。加入者に負担をかけない形でぜひとも対応をしていただければと思います。では、子ども均等割についてお知らせください。今の市長の答弁では18歳まで均等割を減免する国の方針が示されているということなのですが、私も新聞での報道で知っているのです。それでは、皆さんとしては何年程度からこれを実施する方向だと把握されているのか、何か情報があれば教えてください。

質問　6番 野村淳一

なるべく早くやってもらえればありがたいなと思います。確かに、今、市長が答弁されたように、画一的な減免措置はいかがなものか、あるいは、一般会計からの赤字の補塡の繰入れにはペナルティーがあるのだとおっしゃっています。しかも、それは紋別市だけではなく、道にもペナルティーが来るのだということでなかなかできないというふうにおっしゃいました。でも、国はもう既に18歳まで軽減すると言っているのです。２年後か、３年後かは分かりませんが、紋別市がそれを先取りし、一歩早くこの問題を取り上げ、実施するというのはすごいことではないですか。確かに、ペナルティーはあるのです。ただ、紋別市にだってその経験はあるのです。子どもの医療費の無料化です。国の制度をさらに超えて、紋別市独自に子どもの医療費の無料化をずっとやってきました。そのとき、皆さん方は国からペナルティーをかけられてきたのではないですか。でも、子どもたちの医療費の無料化は必要なのだということで実施してきたではないですか。私は、これも同じだと思っているのです。国もやらざるを得ない状況に追い込まれてきたのです。それについて、一足先に紋別がやると、ペナルティーはあるけれども、前だって踏ん張ってやってきたのです。どうですか、改めてお聞かせください。

質問　6番 野村淳一

なかなか難しいと思うのですけれども、どちらにしても、国に対し、18歳までの軽減に向けて、早期に一年でも早く実施してほしいということは強く要請し続けていただきたいと言っておきます。では、高齢者への福祉のことについてです。補聴器購入の問題ですが、これも前向きに検討していただけるというご答弁だったと思います。令和８年度からの実現という方向で理解してよろしいのでしょうか。

質問　6番 野村淳一

今の段階ではそうだと思います。予算要求のこともありますが、ぜひ令和８年度から実現していただきたいと思います。高齢者の皆さん、あるいは、地域包括支援センター、介護事業所、補聴器を取り扱う業者の皆さん方にもぜひ意見を聞いて、積極的な助成制度を実現していただきたいと要望しておきます。次に、死後事務委託契約についてです。今お話を伺ったところ、社協で準備を進めているというご答弁をいただいて、ああ、よかったなと思っています。ただ、社協といっても、体制の問題を含め、そう簡単ではないと思っています。ですから、紋別市としても、社協に丸投げするのではなく、自分事として、ぜひ、サポートや支援について協議を進めていただきたいと思います。死後事務委託契約については非常に必要だろうというふうに皆さん方は思っていますし、いろいろな分野に関わってくるものだと思いますので、それについて、もう一度、重ねてご答弁をいただけませんか。

質問　6番 野村淳一

よろしくお願いします。私は、紋別市内の弁護士とこの問題で話す機会があったのです。成年後見を家族から受託し、身寄りのないお年寄りの成年後見をされているとのことでした。ただ、弁護士として死後事務委託契約を結ぶことは可能なのだけれども現実的ではないとのことです。なぜかといったら、紋別の弁護士は２人ともひまわり基金法律事務所の方なので、任期が決まっているからです。ですから、契約しても必要なときに紋別にいないかもしれないということがあるので、積極的に自分から契約すると言うことはなかなか難しい、だから、公的に支援する場所が必要ではないのかという問題提起を伺ってきました。社協にはいろいろとご苦労をかけるけれども、市としても積極的に関わってください。よろしくお願いします。次に、情報公開のことについてです。市長交際費については、昨日、喜多議員の話で分かりました。積極的に進めていただきたいと思います。一つだけ確認します。現在も市長交際費でいろいろと支出をしていると思いますが、例えば、何々に幾らとか、こういう場合にはどれだけお金を出すとか、そういう支出基準の要綱は何かあるのでしょうか。

質問　6番 野村淳一

私は、市長交際費を公開するに当たっては、そういう使途基準も支出基準もしっかりと公開すべきだと思っているのです。そして、それと同時に、公開する基準を要綱で定め、それも公開すべきです。昨日の話ではないけれども、黒塗りという話もあります。個人情報の関係があるので、どこまで出すかということもあります。しかし、そういうものもちゃんと要綱で定め、それも含めて、例えば、11月は何の項目に何件、幾ら出したかをちゃんと公開してこそ情報公開だと思いますが、いかがですか。

質問　6番 野村淳一

最後になりますが、総合計画についてご答弁をいただきました。現在、その出発点である総合計画の条例制定から準備をしているということなので、まさに本当に一からのスタートなのだなと実感いたしました。その条例制定の中で議会での議決が必要だということはもちろんですけれども、先ほど市長が答弁されたように、広く市民の意見を反映させるための市民の参加機会の確保を保障する、あるいは、情報をきちんと市民に提供するということも明記した条例にしたらいいのではないかなと思っております。いかがでしょうか。