災害に強いまちづくりとは

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の、野崎議員からの災害に強いまちづくりとは、の質問にお答えいたします。１点目の、町内の指定避難所までの道路整備が不十分であることの対策をどう考えているのかについて、でありますが、仁木町地域防災計画では、「避難誘導は、町職員が北後志消防組合仁木支署、仁木消防団、警察官の協力を得て、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導を行い、また、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は北海道に対し、応援を求める」としていることから、町内20か所にある指定避難所に向かう動線につきましては、今後も関係機関との密接な連携の下、円滑かつ迅速な避難路の確保を図ってまいります。２点目の、第６期仁木町総合計画に災害対策をどのような形で盛り込むのかについて、申し上げます。第５期仁木町総合計画においては、「災害から町民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる地域社会をつくるため、地域防災の充実に努めるとともに、防災、危機管理体制の整備と地域における自主防災意識の向上などに努める」ことを基本方針としております。新たな仁木町総合計画におきましては、高齢化や人口減少に伴うコミュニティー機能の低下など、ここ10年間における本町を取り巻く情勢の変化を踏まえ、関係機関及び町民の皆さまのご意見をいただきながら、内容について検討してまいります。３点目の、防災を目的とした道路・河川整備を総合計画に含める考えがあるのかにつきましては、第５期仁木町総合計画において、道路・河川の整備について、「生活道路の整備」「主要幹線道路網の充実」「治水対策、河川環境の整備」を基本方針としており、路面舗装や側溝の整備、北海道横断自動車道を始めとする広域的道路網の充実、河川災害を防止するための河川改修事業の促進及び要請、河川の維持管理などに取り組んでいるところであります。新たな仁木町総合計画におきましては、関係機関並びに町民の皆さまのご意見をいただきながら、内容について検討してまいります。以上です。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

只今のご質問ですけれども、個々のそれぞれの避難所のあるような地域での定期的な会議、そういうものは特には行っておりません。しかし、仁木町の防災会議条例に基づいた仁木町防災会議というものを、ほぼ年に１回というような形なんですけれども、そういうものを開催しております。そういった中に町内会の代表の方々、また、野崎議員のおられる銀山地区であれば、銀山女性の会などの方々がそのメンバーに入って会議を行っております。その中で地域の方々から、そういう避難所、また、避難所に通ずる避難路、そういうようなところでのご意見というのも広く聞かせていただいて、またこちらからもですね、いろいろな情報提供をしながら適切に対応を進めているというところですので、今後もそのような形で進めさせてもらいたいと思っているところでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

只今のご質問でございますけれども、避難所、避難場所として協定をしているという部分は、うちの町で具体的なもので言うと後志報恩会さんなどがですね、福祉避難所として通常の指定避難所以外の部分で養護の必要な方、そういうような方のためにスペースが空いているところを使わせていただいて避難するというような形での避難もさせてもらっているところです。そういう施設の方々との話というのは、避難の協定を結ぶ段階にですね、どういうような形でそこを使わせてもらうかですとかそういう話もさせてもらっています。また、先ほど言ったような仁木町の防災会議の中の構成メンバーにはなっていませんけれども、当然、先ほど言ったように地域の代表の方々も入っていますので、そういう方々を通してですね、いろいろな意見・情報等の提供のやりとり、そういうのもできるのかなと思っています。また、そういう避難所を利用して、毎年行っています原子力防災ですとか、地域防災の訓練なども行っていますので、そういう訓練の打ち合わせの際、また、実際の訓練のときにですね、いろいろお互いに検証しながらやっていますから、その中でも、お互いいろいろな部分で協力しながらですね、ご意見を伺うということはできているのかなと思っているところでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

現在ですね、今おっしゃっていたような、櫻ケ丘学園、また、長寿園等は福祉避難所という形での協定は結んでおりません。以上です。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

今の段階では、後志報恩会さんだけということなんですけれども、もともと福祉避難所という部分に関しましては災害時に自宅での生活が困難で、その中でも介護や福祉サービスを必要とする人たちのための避難場所ということになっていますので、それ以外の一般の方であれば、公共施設で、今指定しています避難所を利用していただくというような形で考えていますので、現時点では新しく福祉避難所を増やしていくというような方向の考えは、担当としてはちょっと持ち合わせておりませんでした。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

只今の防災無線ということでございます。町の方の防災行政無線の戸別受信機の設置ということを通して、情報提供というお話かと思います。今ですね、仁木町内の防災行政無線の戸別受信機の設置に関しましては、まだ若干受信機を付けておられないご家庭等もございます。そういう方々に対して、また、新規に仁木町に転入して来られるような方々に対してということで、毎年広報の４月号にて戸別受信機の設置がない場合は役場に連絡するようにというようなお知らせをしております。また、転入者に対しましては、役場の窓口等に来られたときにですね、新規の設置は無料で設置できますよというようなそういうお知らせもして、設置についてお願いしているところであります。設置率についてはですね、転入・転出また家をいろいろ住替えというような形で動かれて、数字的には変動があるんですけれども、大体９割前後ぐらいまでの今は設置率なのかなというふうに押さえているところでございます。今後におきましても、呼びかけをですね、更に進めて設置率の向上を図り、また、それによって地域へのいろんなお知らせ等もですね、できるようにしていければと思っているところでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

只今の貴重なご意見ありがとうございます。実際にですね、設置に対して、いろいろこちらの方から未設置のところに呼びかけとお願い等をしている中で、放送がうるさいから付けないですとか、あと、いろいろそういうような意味で設置を拒否されているような方も中にはいるというふうに伺っています。しかし、今議員仰せのとおり、この緊急時の防災行政無線の必要性というものは非常に大きいと思いますので、今後につきましても、引き続き、町で強制することはできないんですけれども、地域の未設置の住民の方々へは呼びかけをしてまいりたいと思います。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

町道と河川の取り合いのガードフェンスの必要性の部分でございますが、町道の端にはですね、河川の脱落等を防止するための、ガードレールやガードパイプ等を設置してですね、防護柵と言われるものを設置して、安全性に配慮しているところでございます。また、町道のですね、通行上危険な箇所等がございましたらですね、そちらの方につきましては、緊急性及び必要性ですね、そちらを判断した上で、これまで対応してきているところでございます。あと歩道の設置という部分での話だったと思いますが、歩道の設置に当たりましてはですね、車両及び歩行者のですね、交通量、通行する量、また、地域の実情等を踏まえた中でですね、必要性についてですね、総合的に判断した上でこれまで決定してきているところでございますが、現時点におきましては、歩道の整備に取り組む計画はございません。以上です。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

これまでもですね、例えば地区なり一般の町民の方からですね、お電話なりそういう声を聞いたときはですね、極力直ちに現地等を確認した中でですね、対応できるもの、対応すべきものについてはですね、維持管理対応という形になりますが、危険性がないような形で対応等をしてきているところでございます。あと路面状況が悪いというちょっとお話もございましたが、仁木町の道路は幅員が狭い、一車線道路が多い中で、ある程度、樹園地農道で整備をして、舗装上も決して良い状態ではないという部分が多数の路線がございます。それらにつきましては、舗装補修工事という中でですね、毎年定期的な予算を計上した中でですね、逐次随時ですね、対応してきているというような状況でございます。あと、ちょっと子どもが流されて云々というのが、ちょっと具体的にどこの部分を指しているかというのがですね、ちょっとわからない部分はございますが、実際もそういう行為なりがあったりですね、そういう場所につきましては当然こちらで現地等を確認した中でですね、町として、もしくは建設課として、河川管理等で対応できる部分、しなければならない部分でありましたら、当然、そこについては、町としても対応していかなければならないというふうに考えてございます。以上です。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、先ほどちょっと具体的な川などがちょっとわからないのでということを、私、お話申し上げたところなんですけれど、今の野崎議員の方からご説明ありましたが、これは昨年の４月20日の部分という形でですね、実際町の方に教育委員会等を通じた中で、情報等が入りまして、昨年４月21日にですね、保護者宛に町長名、教育町名、また余市川土地改良区名、３名の連名でもってですね、子どもを河川や用水路に近づかせないように注意しましょうという形でですね、注意喚起文等も配布等をしているところでございます。これに当たりましても、早急に情報が入った段階で、町でですね、各担当の所管が集まってですね、話しをした中で、すぐにこういう形で注意喚起しましょうという形で町としてはですね、必ずしも対応してきていないわけではなくてですね、対応してきているという部分でございます。また、河川の部分でですね、すべての河川にですね、例えばその安全柵云々ですとかという部分というのは、皆さんご承知のように河川の延長が長い中でですね、畑の中に入っている部分もありますし、道路に面している部分もいろいろな部分がございますので、当然すべての部分に河川の例えば安全柵を設置するとかというのも当然難しいという状況もですね、ご理解いただければと思いますので、事故等ありましたら、昨年のように、こういう広報等をした中でですね、周知はしているという部分でご理解願いたいと思います。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員の質問にお答えします。野崎議員のおっしゃること、言わんとすることは十分承知しております。あの銀山・赤井川線の道路が途中から、３丁目あたりから細くなってですね、普段の通行に関しては、それほど多く大きな支障はないものというふうに捉えておりますけれども、万が一、特に冬場においてはですね、道路幅が狭くなって、道路が交差することもなかなか難しいという現実も我々は認識しているところでございます。まして今は、新幹線のトンネルの掘削工事等でですね、いろいろトラック運搬がですね、あそこは非常に多いものですから、なかなか狭くなっている道路で横断できるよう、横断歩道が横断できるような道がないから地域住民の方から何とかあそこを除雪して歩ける場所を確保してくれないかというような要請も来ております。実際問題として、避難道としての認識としてはですね、先般も原子力防災訓練を経てですね、あそこが避難経路として問題はないという認識で捉えているところでございます。一般の地域住民の皆さんが使う道路として、あそこが果たして危険性がないのかと言われればですね、冬のときにですね、どうしても車道を通って歩く高齢者の方々もいらっしゃるという中で、その点につきましては要望があった際にすぐにですね、対応を取らせていただきまして、何とか人が通れるような、横断をできるような道をですね、確保させていただきました。野崎議員のそういった避難道としての要請、整備を更に良くしてほしいという気持ちはわからないでもないんですけれども、今、避難道として幾つかの道を確保しなければならない。有事が発生したときに、ただ１本の道路だけでは、なかなか現実的に難しいものがありますので、銀山・赤井川線を通って都市部に避難できる、そういった道も確保しなければならないものですから、現段階では、銀山・赤井川線をですね、逃げ道として、今避難道として認定しているところでございます。道路整備ということに関してはですね、国道も決して道路整備されているとは言いませんけれども、これから徐々に徐々にですね、北海道に対してもですね、地域の声として要請と言いますか、要望をですね、上げていくことは可能だというふうに思っていますので、その部分は、今後、要請と言いますか、お願いをですね、していきたいなというふうに思っている次第でございます。ただ避難道としての道路整備としての枠と、一般道としての道路整備としては、認識がそれぞれ違いますから、その辺はご理解していただきたいなというふうに思う次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

先ほど私、補足するのを忘れたのですけれども、野崎議員１人だけの要望ということでは、なかなか難しいものがあるんですけれども、それが地域の声ということで、多くの皆様からそういった声が上がればですね、町としても進めていかなければならない問題だというふうに思っていますので、ぜひとも、まず、地域の皆様の声を受けて、そしてどういうような要望なのかということも含めてですね、また、かつてそういった経緯があった中で、なぜそれが進まなかったのかということもしっかり検証してですね、次に取り組んでいかなければならないというふうに思っていますので、その辺の部分も含めてご理解していただければと思います。