災害に強いまちづくりを

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員からの、災害に強い町づくりを、の質問にお答えいたします。１点目の「町の状況の変化などが、道路や河川に影響を与えていると考えるが、現状とその対応策」につきましては、北海道新幹線トンネル工事や高規格道路建設工事に伴い、森林の伐採や工事残土の搬出が行われておりますが、両工事とも環境影響評価法に基づく、水質や地下水などの水環境を始め、大気、地質や生物多様性の面から生態系に関する環境アセスメントを実施されております。特に、森林や河川などへの影響が懸念される一般国道（北海道横断自動車道）倶知安余市道路（共和・余市間）の事業採択におきましては、国土交通省所管公共事業における政策目標評価型事業評価に基づき、平成24年１月に新規事業採択時評価が実施されており、環境への影響については、注目すべき影響はないとの判断が示され、学識経験者等の第三者から構成される委員会の意見聴取を経て採択が行われております。また、防災の観点では、後志総合振興局減災対策協議会においても平成30年度から令和元年度にかけて、フレトイ川や後志種川に危機管理型水位計及び簡易型河川カメラを設置し、河川水位や危険度情報をインターネットで共有することで、水災害に備えた対策を強化しております。２点目の「樹木の伐採等による保水力の低下など、環境の変化は防災ガイドマップに影響しないのか」について申し上げます。本町は、総面積の約８割を森林が占めており、災害防止、水源の涵養、景観形成等、森林が有する多面的機能が発揮されていると認識しております。森林面積１万2823㌶のうち、大部分が国において管理経営を行う国有林で、他の3885㌶は民有林で、そのうちの187㌶が町有林となっております。このことから、町では民有林に対し、従前より国や北海道の支援制度も活用しながら森林資源の維持に向けた総合的な支援や意識醸成を行っているほか、町有林についても森林経営計画を策定し、伐採期を迎えた森林の伐採、植樹、育林など計画に基づき実施するなど、森林資源の循環利用・自然環境の保全に努めてきております。さらには、森林の有する公益機能の維持増進に鑑み、地方自治体が実施する森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため創設された森林環境譲与税を活用し、町では令和２年度から民有林を対象に、森林作業道整備事業及び造林事業への支援を創設するなど、取組を強化しているところであり、それら環境への変化が、保水力の低下に大きく影響を与えるものではないと判断しております。３点目の「ここ数年で町の状況が大きく変化することが想定されるが、防災ガイドマップを２～３年ごとに更新しては」につきましては、これまで北海道が作成する余市川の洪水浸水想定区域図の改訂に応じて、防災ガイドマップ（ハザードマップ）を作成してきております。自然環境の変化や災害の激甚化により、災害時における住民の対応も多様化していることから、土砂災害危険箇所の追加や災害対策基本法改正による避難情報の変更があった場合などは、随時、町広報紙やホームぺージ等で住民への周知、啓蒙を図ることとしております。また、防災ガイドマップは大きく「住民への周知・啓蒙」と「避難所や洪水浸水想定区域図、土砂災害警戒区域図」の２点に分かれ、冊子の大部分については洪水浸水想定区域図が占めていることからも、一定の期間を設け更新するのではなく、北海道が作成する洪水浸水想定区域図の改訂時に合わせ作成することを基本としております。４点目の「町道と高規格道路に設置されるボックスカルバートは、交通事故のみではなく、災害等も考慮された十分な幅を確保されるのか」につきましては、ボックスカルバートは、仁木地区から大江地区にかけて設置される予定となっており、全てのボックスカルバートについては、公共事業の補償のルールに基づき、現道の幅を確保しているところであり、支障がないものと考えております。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

環境アセスメントに関しましては、道路や河川、鉄道など13の事業種類が対象となっております。大気環境、水環境などの自然的構成要素の良好な保持、動植物、生態系などについて環境基準が定められておりまして、例えば大気環境については、二酸化炭素の１時間ごとの１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでの範囲内にあること。地下水の基準であれば、鉛ですと１㍑当たり0.01㍉㌘であることなどの基準が定められておりまして、これらを踏まえ、現地調査や予測調査などが実施されているところです。また、政策目標評価型事業評価につきましても、現地調査をもとに予測評価を行い対応すべき保全措置の検討を行っているものであります。そして今回の評価結果においては、地形地質については改変される範囲は僅かでありまして、事業による影響は小さいものと予測をされ、土壌についても重金属を含む土壌が確認された場合には、関係法令を遵守しながら適切に処理を行うという計画から、その影響は極めて小さいというふうに予測をされております。また、生態系については一部哺乳類・鳥類について生息環境への影響が予測されたことから、移動経路の確保、個体の移設など環境保全措置を講じるなど、それぞれの段階における必要な環境保全措置を行っており、それら評価結果が第三者で構成する委員会において審議承認され事業が進められているというものでございます。以上です。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

只今のご質問の、水位管理計については、管内の２級河川流域の市町村、そして後志総合振興局、小樽開発建設部、その他関係団体で構成されております後志総合振興局減災対策協議会において、河川の地形的特徴ですとか、洪水による被害実績、被害想定を踏まえて現状の課題、そして減災の取組を協議している中で、今回の水位計については北海道において設置、そして管理をしているというところでありまして、川の防災情報として地域住民の皆様もインターネット等で見ることができるものでありまして、降雨時における河川の水位の情報ですとか、土砂災害情報等もリアルタイムで確認して町としても活用をしているところです。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

増水時において何らかの指示が振興局等から来るかということでございますけれども、この水位計等を私たちの方でも確認をしてございます。そして道の方からはホットラインということで、首長の方には、もう氾濫が迫っているという状況においては、北海道の上層部の方から町長に直接ホットラインという形で情報は伝達されますけれども、随時降雨が生じている状況におきましても、北海道、そして開発局と連絡をとりながら、随時防災対応を行っているところでございまして、指示というような形ではなく、町の方で独自に対応しているところでもございます。避難指示自体は町で発令するということになってございますので、町の方で積極的に活用しながら判断をさせてもらっているという状況でございます。以上です。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今の、河川整備等の要請という部分でございますが、北海道とは期成会要望等に係る部分で年２回ほど社会資本整備推進会議という会議が開催されておりまして、その場で様々な意見交換をしているところでありまして、これまでも河川の伐木や浚渫などの部分を要望しているというところであります。また、それ以外にも当然、道河川に関しましてですね、町民からの要望等があった場合、町の職員の方で危険性があると判断した場合につきましてはですね、随時北海道の方に要望等を実施しているところであります。以上です。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

土砂災害区域が追加で指定されているということから影響があるのではないかということだと思いますけれども、まず、土砂災害警戒区域につきましては土砂災害の災害防止対策の推進に関する法律・土砂災害法の第４条において、おおむね５年ごとに、北海道において基礎調査を行っており、北海道から市町村長への意見照会、そして住民説明会等などを踏まえて区域指定が行われているというものでございまして、５年に１度、基礎調査を基に行っているというものでございます。それで、この要因ということですけれども、近年においては、地球温暖化などの影響もありまして、大きな災害につながります豪雨、そして記録的短時間大雨の発生など多く発生している状況でございます。二酸化炭素の排出量の増加ですとか、開発行為による森林の伐採など、地球温暖化の要因の一つとしては、今回ご質問にもあります、伐採を要因とする保水力の低下も含まれるものとは考えておりますが、町で取り組む森林の伐採等におきましては、先ほどの町長の答弁でも申し上げましたとおり、伐採・植林・育成ということで循環サイクルを回すことによりまして森林が持つ保水力を低下させない取組の一つとして実施しているところでありまして、長期的な視点では保水力の低下には大きな影響はないものということでご説明をさせていただいたものでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

民有林につきましては、大半の森林におきまして森林法に規定されております森林経営計画に基づき、伐採・植樹が行われていることから、毎年提出される実績報告により把握しているところでございます。また、森林経営計画以外の民有林を伐採する場合につきましては、森林法の規定による伐採及び伐採後の造林の届出が義務化されていることから、森林所有者からの伐採届の届出により把握しているところでございます。どちらの場合につきましても、森林の大切な働きを失うことがないよう伐採した跡地への造林計画の届出、その後の造林に係る森林の状況報告を届け出ることも義務付けられているところでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

町として現地は、特段の事情がない限り確認はしておりませんが、書面により伐採及び伐採後の造林の届出について書面上で確認しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 鹿内力三

町有林の植栽したところは、その後、毎年下草刈りを行い植樹の管理をしております。令和２年度であれば、砥の川・長沢の町有林の植栽したところの下草刈りをし、その際、苗木の傷みなども確認しております。昨年度、下草刈りをしたところは補植はございませんでした。町による植栽した苗木の確認につきましては、苗木の植栽完了後の現地確認に加えて、植栽を実施した翌年度以降に実施します下草刈り事業におきましても、現地に赴き、苗木の成長具合や病気、ネズミなどによる食害の有無の現況確認を行っております。

答弁　総務課長 鹿内力三

全面ではなく筋刈りでやっておりますので、切った後の植栽につきましても、樹下植栽といいまして、木と木の間に苗木を植えていくというような植栽をしております。以上でございます。

答弁　総務課長 鹿内力三

50年程度で伐採しております。以上です。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

工事の進捗状況を確認するのかという部分と、町としての取組がどうなのかというご質問だと思います。現在、北海道新幹線トンネルの工事残土置場として活用する長沢地区の土地のところにつきましては、現在、置場として利用するための造成を行っているところでございます。状況の確認については、毎月、鉄道運輸機構の方から、工事の進捗状況の報告を受けてございます。また、地滑りですとか、表面水の沢への流出防止等の取組についての部分については、鉄道運輸機構において、トンネル発生土の調査を行っております。そして、受入地の地盤調査、地下水調査、そして環境調査も実施して、それらの結果を踏まえて、今回の盛土計画、そしてその対策を講じているところで、そういう形で造成を進めているところでございます。対策としては、盛土にする勾配を最も緩く設計する。そして、小さな段ごとに排水溝を設置するなど、それぞれ土地の土壌ですとか勾配に応じた対策を行っておりますし、地下水の定期的な検査も、機構の方で実施するということでですね、基本的には発注者において、地滑り等が発生しないよう、責任を持って設計、管理、施工をしているものというふうに認識をしておりますので、町として特段定期的な現地確認などを行うことは考えておりません。ただ、そうは言いましてもそういう万が一の事態が発生した場合については当然連絡を取り合いながら、大きな豪雨になるようであれば、連絡をとりながら、適時状況は確認しながら、安全に工事が進められるように対応してまいりたいというふうには考えております。以上です。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

町においても、そういった場合の事前確認を一緒にしてくださいというようなことなのかと思いますけれども、基本的には事業者は鉄道運輸機構でございますので、そちらの方で責任を持って、まず、降雨時の対応等はしていただく。その際、町の方においても大雨が降った際には川の増水ですとか十分対応をしなければならない部分もございますので、あくまでも発注者において基本の対応はしていただきたいというふうに考えております。ただ、状況が変わるようであれば当然機構の方からも連絡をいただくような形で情報交換というか、連絡を取り合いながら進めるものと考えておりますので、そういう形での対応となります。直接的に町が関わるということは予定してございません。以上です。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、町道と高規格道路が交差する箇所は全域で何箇所かという部分ですが、こちらは19か所ございます。そのうちボックスカルバートの交差箇所は８か所であります。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

ボックスカルバートの断面につきましては、北海道開発局と協議によって決定しております。基本として現況道路見合いの断面とありますけれども、幅・高さともにバスなどの大型車両が通行することが可能でありまして、災害時においても、現状の機能は確保されているものというふうに認識している次第でございます。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

それぞれの避難場所に避難するルートの設定、こちらを通ってくださいということに関しましては、現在のところ設定はしていないということでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員からの質問で、避難所までのルートを設定するべきではないかというご質問でありますけれども、町としては今現段階では設定しておりませんけれども、災害の状況によって避難ルートというのは変わってくるというふうに思います。この辺は川沿いの水害による災害が起きた場合には、山の方に逃げるという部分では、それぞれ状況に応じて住民の皆さんが、それぞれの判断で１番逃げやすい方法で、山の方に逃げると思いますけれども、かつて東日本大震災のときに避難所の学校に逃げるということで設定したんですけれども、その学校が津波に襲われて、たくさんの方が亡くなってしまったと、そのときに学校管理者の人が、そのときの判断で丘に逃げるということを誘導して、ある程度、半分近くは命が守られたというケースを見ておりますと、その状況に応じて避難方法は臨機応変にしていかなければないという部分もありますので、そのことも含めて、今後、町の避難ルート、避難手段をこれから皆でいろいろ検討していきたいというふうに考えているところでございます。